日韓関係は日本国民の関心が強いわりに日本のマスコミがあまり取り上げたがらない話題であり、また、少し目を離していると大きく情勢が動きかねない論点でもあります。そこで、本稿では昨日の『「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避』で取り上げきれなかった、週末の「日韓関係」に関する話題をフォローアップしておきたいと思います。キーワードは「周回遅れ」と「謎の上から目線」です。そして、私たち日本国民には、「韓国を叩いて溜飲を下げる」だけでなく、ある「覚悟」が必要です。

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周回遅れ論と「上から目線」

キーワードは「周回遅れ」

昨日の『「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避』でも触れましたが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は最近、「韓国専門サイト」に成り果てつつある気がします(笑)。

「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避

といっても、「日韓関係論」は、「消費増税問題」や「マスコミ虚報問題」、「日本の野党の低レベルさ」などと並んで、人々の関心が非常に強いわりに、既存のメディアがあまり取り上げてくれないという分野の1つであるため、当ウェブサイトのようなマイナーな独立系ウェブ評論サイトに出番が回ってくるのです。

昨日は、日韓関係を巡り、日韓双方に質的な変化が生じているのではないかとする仮説に加え、韓国観察者である鈴置高史氏の優れた論考を通じて「固定観念で物事を見る危険性」についても考察を加えましたが、本稿では昨日取り上げきれなかった週末の重要な話題を紹介しておきたいと思います。

ずばり、キーワードは「周回遅れ」です。

周回遅れの韓国、謎の「上から目線」と盛大な自滅外交

少し重複して恐縮ですが、最初に、今週の「大阪G19サミット」…じゃなかった、「大阪G20サミット」に関連する話題に触れておきましょう。先週の時事通信や韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の記事によると、韓国政府はいまだに日韓首脳会談を求めているのだそうです。

日韓首脳会談、なお調整=文大統領、G20出席へ(2019年06月21日16時08分付 時事通信より)
文大統領 27~29日に訪日=安倍首相との会談は未定(2019.06.21 14:56付 聯合ニュース日本語版より)

詳細はこれらのメディアを読んでいただければわかりますが、端的に言えば、おそろしく周回遅れです。

これらのメディアの報道によれば、韓国大統領府の報道官は、大阪G20で中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席やロシアのウラジミル・プーチン大統領らと首脳会談を行うと明らかにしたうえで、日韓首脳会談を巡っては、

引き続き扉を開いている状態だ。決定すれば、その時に申し上げる

と述べたそうです。周回遅れであるだけでなく、なにやら意味不明な謎の「上から目線」ですね。

「韓国側は首脳会談に積極的だが、日本側が首脳会談に否定的だ」とでも言いたいのでしょうか?

そういえば、以前、朝日新聞が社説で、日本政府が日韓首脳会談に後ろ向きであることを巡って、「いまのような態度では、慰安婦問題の進展を首脳会談の条件とした朴槿恵・前政権とそっくりではないか」と批判したことを思い出します。

朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている(2019/06/07 05:00付 当ウェブサイトより)

朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている

しかし、朴槿恵政権時代の韓国政府は、「日韓間の懸案について進展がなければ日韓首脳会談に応じない」という姿勢を示していたことは事実ですが、現在の局面は、おもに韓国側が日本に対して、さまざまな不法行為を仕掛けて来ている状況にあり、当時と状況はまったく異なります。

韓国政府が「日韓首脳会談をやってくれ」と懇願して来ても、日本政府はこれに応じる必要などありませんし、むしろ日本が「首脳会談をやるかどうか」を明らかにしない状態自体が、日本にとっての外交カードになってしまっているのです(『勝手に首脳会談を日本の外交カード化してくれた韓国』参照)。

勝手に首脳会談を日本の外交カード化してくれた韓国

その意味では、韓国政府がやっているのは、盛大な自滅外交ですね。

少なくとも日本政府側は、現在の日韓問題のうち「自称徴用工問題」については、日韓両国の協議を通じた解決を断念し、国際社会に解決を委ねようとしています。韓国政府もそれに協力するのが筋でしょう。

三菱重工に対しても「謎の上から目線」と周回遅れ

一方で、自称元徴用工問題を巡っては、『首脳会談拒否が韓国への「最初の制裁」になるのか?』でも触れた論点が、「売却するする詐欺」です。

首脳会談拒否が韓国への「最初の制裁」になるのか?

これに関して、続報のようなものが出て来ています。該当するリンクは次の記事ですが、これがなかなかの傑作(?)です。

来月15日期限、現金化警告=三菱重に協議要求-韓国原告側(2019年06月21日14時25分付 時事通信より)

内容を適宜補足し、日本語表現を整えたうえで、内容を要約しておきましょう。

  • 昨年、韓国大法院(※最高裁に相当)で三菱重工に対して勝訴した原告側(元朝鮮女子勤労挺身隊員ら)やその支援者らは21日、三菱重工に対して「包括的協議」を求める「最後通告」を突き付けた
  • 原告側は三菱重工に対し、A4用紙4枚の要望書を手渡し、7月15日までに三菱重工が要求に応じない場合、差し押さえた資産の現金化などの手続に入ると警告した

傑作なポイントはいくつかあるのですが、私などはビジネスマンの端くれですから、原告側の服装が気になって仕方がありません。

通常、三菱重工など、一般的な日本企業を訪問する場合、夏季であればノータイであっても構わないにせよ、男性はスーツ着用(あるいは最低でもワイシャツ+スラックス)が基本だと思うのですが、彼らはじつにラフな格好をしています。ビジネスマンというよりは活動家の風貌ですね。

また、傑作なポイントはほかにもあります。それは、ここでも出て来る「周回遅れ」かつ「謎の上から目線」です。

原告側は、「被害者としてはやむを得ず追加的な法的措置を取らざるを得ない」だの、「最後通告」だのと主張しているのですが、弁護士さんであれば「被害者を救済するために資産を売却する」、「売却するための資産を差し押さえる」というのが当然の流れです。

すでに資産を差し押さえてから現時点で3ヵ月が経過するのですから、さっさと資産売却手続を進めれば良いだけの話でしょう(※もっとも、それをやらないということは、差し押さえた資産の換金が著しく困難であり、彼らのホンネが「徴用工財団」設立であることの、有力な証拠といえますが…)。

しかし、すでに「第3項措置」を発動した日本政府側に、本件について「話し合いで解決する」意思はありませんし、三菱重工も話し合いに応じないでしょう。その意味で、彼らの動きもまさに「周回遅れ」なのです。

日韓関係の変質

本質を外した「経済制裁論警戒論」

一方で、『韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~』では、韓国経済研究院が「日本が韓国からの輸入品の関税率を30%引き上げれば、韓国の対日輸出は8%減少する」という調査結果を取りまとめた、とする話題を紹介しました。

韓国メディアが日本からの経済制裁を気にし始める~観艦式招待見送りも~

この「日本から韓国への経済制裁論」を巡っては、「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』(日本語版)も記事にしています。

「日本が韓国産の関税率を30%上げれば、韓国の対日輸出は8%減少」(2019-06-22 06:44付 ハンギョレ新聞日本語版より)

といっても、「韓国経済研究院が公表したおもな試算結果」については当ウェブサイトでも既報のとおりであり、新味はありませんが、いちおう改めて申し上げておくと、韓国経済に占める日本に対する輸出の重要性は低いと考えられます。

韓国銀行のデータによると、韓国の輸出高は2018年3月末までの1年間で5925億ドルだったそうですが、このうち日本に対する輸出高は301億ドルに過ぎず、割合でいえば5%です。日本が関税率を引き上げて韓国の対日輸出高が8%減少したとしても、輸出全体に対する打撃は0.4%に過ぎません。

ただ、韓国国内では「保守派」とされる『中央日報』(日本語版)に続き、ハンギョレ新聞もこの話題を報じたということは、それだけ韓国国内で徐々に「日本からの経済制裁」に対して懸念が広がっているという証拠ではないでしょうか。

そして、以前からの繰り返しですが、日韓間で重要なのは、「韓国から日本への輸出」ではありません。「日本から韓国への輸出(モノの流れ)」と、「日本から韓国への与信(カネの流れ)」です。

日本が外為法第48条や第16条などを発動し、韓国に対するモノとカネの流れを止めてしまえば、最悪の場合、韓国経済は即死します(もっとも、実際に「自称元徴用工問題」でそれを発動することができるとは限りませんが…)。

中央日報、ハンギョレ新聞ともにこうした「本質的な経済制裁論」から逃げているという意味では、やはりどちらも韓国メディアなのだな、と思ってしまうのです。

自称元徴用工問題、いったい何が問題なのか

そして、韓国メディア(や一部の日本のメディア)の報道を眺めていて抱く違和感とは、彼らにことの重大性が理解できていない、という点です。

当ウェブサイトではすでに何度も触れてきたとおり、自称元徴用工問題には、日本としては絶対に受け入れることができない、2つの大きなポイントがあります。それは、

  • ①昨年の大法院(最高裁に相当)の判決自体が、日韓請求権協定違反であること
  • ②自称元徴用工問題自体が、ほぼ韓国側のウソ、捏造、でっち上げであること

です。

このうち、1つ目の問題点とは、「国際法的には1965年の日韓請求権協定により日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決している」、「昨年の判決を認めたら日韓関係は法的基盤がひっくり返されてしまう」、という点です。日本政府が韓国政府に対して強調しているのも、ほとんどがこの点です。

しかし、本当の問題点は2つ目の問題点、つまり、「自称元徴用工の問題自体、韓国によるウソ、捏造に基づく問題である」、という点にあります。そして、この点は、慰安婦問題や日本海呼称問題、竹島領有権問題など、戦後の日韓関係のすべてを貫く共通の問題点だ、という言い方もできます。

しかも、日本政府はこの2つ目の問題点にはほとんど触れていませんし、2015年12月の「日韓慰安婦問題」など、見方によっては日本政府が「臭いものに蓋をしたような合意」、あるいは「慰安婦問題を政治利用した合意」だ、という言い方もできます。

私自身を含めた多くの日本国民が、韓国の振る舞いに激怒しつつ、日本政府の対応にもどかしさを抱いているのも、本質的にはこの点ではないでしょうか。

「ウソツキ国家には然るべき懲罰を!」

ところで、昨年12月20日のレーダー照射事件と、それに伴う韓国政府の酷いウソのやり取りを見ていると、もう公然と、「韓国はウソツキで瀬戸際外交を続ける詐欺国家だ」、「韓国の外交は義務を果たさず権利を享受する食い逃げ外交だ」と言えるようになったのは、けがの功名かもしれません。

そして、日本国民の多くは、次第に、こうした「ウソツキ国家」には然るべき懲罰が下されなければならない、と感じ始めていると思います。その理由は、日本では「正直者は救われる」という倫理観が一般的であることに加え、多くの日本人は幼少より「ウソをついてはいけません」と教えられてきたからではないでしょうか。

「ウソをつかない」、「ルールを守る」、「困った人を助ける」、「真面目に努力をする」。

どれも日本人が非常に大切にし続けてきた倫理観であり、日本社会の強さの源泉ですが、残念ながら、韓国(や北朝鮮、中国)は、こうした倫理観を日本とは共有していません。

なかには、「酒を酌み交わしながら話せばわかるはずだ」などと真顔で主張する人もいるようですが、そもそもの倫理観自体が異なっている相手と、どのような話し合いをしたところで、理解しあえるはずなどありません(※余談ですが、だからこそ、国際社会には国際法と抑止力としての軍隊が存在するのです)。

ただし、これは「相手が悪い」、「自分が正しい」という善悪二元論で理解してはなりません。彼らは純粋に「私たち日本と同じ倫理観を共有していない相手だ」、というだけのことです。日本政府がその点を明確にしていないからこそ、私たち日本国民は政府の対韓政策にもどかしさを感じるのでしょう。

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打撃は覚悟のうえで

こうした文脈でよく出て来る発想が、「日韓断交は日韓双方に打撃がある」、とする命題であり、これに続く「日韓断交したい気持ちを必死に抑えつつ、ギリギリまで踏みとどまり、何とか日韓関係の破綻を防ぐべきだ」、とする方針です。

たしかに、今すぐ日韓断交すれば、日本にとっては貿易や金融、さらには韓国滞在中の日本国民の保護などに大きな支障が出て来ますし、とくに北朝鮮や中国に対する防衛ラインが崩れ、結果的に日本全体の安全保障を危うくすることになりかねません。

しかし、それと同時に、日韓関係を維持する「コスト」と、日韓関係から得られる「便益」については、まったく釣り合いが取れていません。ハッキリ申し上げて、日本にとっては日韓関係のコストが重たすぎる(あるいは便益が少なすぎる)のです。

「日韓断交すれば日韓双方に打撃がある。」

これは事実ですし、当ウェブサイトとしても短絡的に「韓国は腹が立つし嫌いだから断交したら良い」などと申し上げるつもりはありません(※そのように申し上げたこともないつもりです)。

しかし、「だから日韓断交はあり得ない」、「だから日韓関係を改善すべきだ」との思考に直結するのは、実は思考停止そのものです。そろそろ、「日韓関係については、あそこまで莫大なコストをかけてまで維持すべきなのか」という命題に、いい加減、日本政府と日本社会は向き合うべきでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

当ウェブサイトとしては、今週のG20サミットの場で、日韓首脳会談が見送られることはほぼ間違いないと見ていますが、むしろ問題はそこではありません。

レーダー照射事件の対応でもわかるとおり、韓国という国は、つぎからつぎへと口から出まかせを吐き、論点を逸らすことで議論をイーブンに持っていくという「詭弁の国」ですが、私たち日本国民が考えるよりはるかに狡猾であり、決して侮ってはなりません。

日本政府は現在、自称元徴用工問題を巡っては日韓請求権協定第3条第3項措置(第三国仲裁)の付託を韓国政府に対して要求中ですが、これについてはやや対応が遅いという不満はあるものの、プロセスとしては正しいと思うのです。

ちょうど、北朝鮮に対して瀬取りを1つずつ摘発し、圧力を最大化することで金正恩(きん・しょうおん)体制を兵糧攻めにするような感覚で、多少時間がかかるのは止むを得ないにせよ、韓国に対しては油断せず、1つずつ逃げ道を塞ぎ、徹底的に追い込んでいくことが大事なのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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