相変わらず韓国のメディアの報道を見ていると、「なぜ韓日関係が悪化しているのか」といった話題を巡って間違った分析がなされているようですが、あえて怒られることを覚悟で申し上げれば、「日本は韓国のことは放っておけ」と言いたいと思います。一方、今朝方の『外相・防衛相2+2会談の相手国が増えるのは良いことだが…』のなかで、日本が過去に開催したことがある「外相・防衛相2+2会談」の相手国が「確認した限り、5ヵ国だった」と報告しましたが、もう1ヵ国ありましたので補足しておきます。

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中央日報さん、ありがとうございました

先ほどの『外相・防衛相2+2会談の相手国が増えるのは良いことだが…』のなかで、日本が過去に開催したことがある「外相・防衛相2+2会談」については、「私が確認した限り、米・豪・英・仏・露の5ヵ国だ」と報告しました。

外相・防衛相2+2会談の相手国が増えるのは良いことだが…

ただ、さっそくですが、この記事を修正したいと思います。

実は、日本が「外相・防衛相2+2会談」を実施した相手国はもう1つあったようです。

今朝、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された次の記事によると、日本はインドネシアともこの「2+2会談」を実施していたそうです。

日本、対中外交も強化…日中「2プラス2」閣僚協議を提案 韓国外交の孤立化憂慮(2019年05月30日06時45分付 中央日報日本語版より)

これについて外務省のホームページを検索してみると、確かにその記録がありました(外務省HP・2015年12月18日付『日・インドネシア外務・防衛閣僚会合』)。

そこで、先ほどの図表を、修正しておきたいと思います。

図表 わが国が過去に開催した「2+2会談」
相手国回数直近の会合
米国確認できるだけでも2000年9月11日以降、15回以上開催2019年4月19日
豪州2007年の第1回目を皮切りに、現在までで合計8回開催2018年10月10日
英国2015年の第1回目を皮切りに、現在までで合計3回開催2017年12月14日
フランス2016年の第1回目を皮切りに、現在までで合計5回開催2019年1月11日
ロシア2017年に第1回目を開催し、2018年に第2回目を開催2018年7月31日
インドネシア2015年に開催2015年12月18日

(【出所】外務省HPより著者作成)

中央日報さん、大変ありがとうございました。

(なお、先ほどの記事には米国、豪州、英国、フランス、ロシア、インドネシア「など」とあったので、これら以外にも日本が「2+2会談」を開催しているかもしれません。)

「一帯一路への参加表明」の意味

さて、日本がこれら6ヵ国との「2+2会談」を実施したのに加え、インドとの間でも「2+2会談」創設でも合意しており、さらに中国に対しても「2+2会談」創設を提案したという報道がありましたが、こうした日本の積極的な外交に対し、先ほどの中央日報は

東京の外交消息筋は「日本と中国が閣僚級2プラス2の創設に合意した場合、両国の関係改善にさらに弾みがつく」とし「最悪の韓日関係、停滞した韓中国関係に直面している韓国外交の孤立化が深まるおそれがある」と懸念をにじませた。

と述べています。

こうしたなかで、「貧すれば鈍する」という意味での、重要な出来事がありました。

中国「駐中韓国大使が一帯一路参加の意思」…韓国「他国大使の話」(2019年05月30日09時30分付 中央日報日本語版より)

中央日報によれば、中国政府外務省は29日、張夏成(ちょう・かせい)駐中韓国大使らが習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席に信任状を奉呈する際、新任駐中大使らが「一帯一路構想に積極的に参加するとの意思を明らかにした」と発表したそうです。

ただし、これに対して韓国政府・外交部は、この「一帯一路への参加表明」は韓国大使以外の6ヵ国(スイス、コロンビア、チェコ、ノルウェー、スウェーデン、チャド)の新任大使らが表明したものであり、韓国大使はそのように述べていない、などと釈明したとか。

非常にわかり辛くて苦し紛れの言い訳です。

仮に張大使が本当に「一帯一路に積極的に参加する」と述べたのであれば、これは米国に対する「裏切り」とも受け取られかねない発言ですが、当然、この報道については米国側から韓国側に対し、何らかの事実確認がなされるでしょう。

一方、仮に張大使が「一帯一路に参加する」と述べたという事実はなく、中国側の一方的な発表だったとすれば、これは中国から韓国に対する揺さぶりと見るべきでしょう。

現在、米中両国は華為(ファーウェイ)の通信機器の排除など、貿易戦争の真っ最中ですが、当然、韓国は米中両国からさまざまな「踏み絵」を突きつけられることは間違いありません。

今回の「一帯一路」云々も、中国から韓国に対して突き付けられている「踏み絵」の1つだと考えれば、すっきりと説明できるのです。

貧すれば鈍する、の典型例

日本は先日のドナルド・J・トランプ米大統領の訪日に代表される、強固な日米同盟を周辺国に見せつける一方、価値と利益を共有するほかの友好国(英仏豪印など)との連携を強化しつつありますし、潜在的な敵対国(ロシア、中国)との関係を好転させつつあります。

これに対し、韓国は死活的に重要な「海洋同盟」の相手国(とくに米国や日本)との関係を決定的に損ねつつありますし、さりとて中国との関係を強化しているわけでもなく、また、ハノイの米朝首脳会談失敗以降、北朝鮮との関係もギクシャクしている状況にあります。

では、なぜここまで日本と韓国で大きな違いがついたのでしょうか?

これについては、ヒトコトでいえば、外交のスタンスの違いでしょう。

韓国は現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で日米との関係を損ねているのですが、「日米との関係を損ねる外交」が始まったのは、べつに文在寅政権下のことではありません。「米中二股外交」を繰り広げた、前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権下ですでにその兆候は出ていたのです。

(ちなみにこの「米中二股外交」とは、日本経済新聞社の元編集委員で秀逸な韓国観察者である鈴置高史氏が提唱した概念です。)

とくに、朴槿恵前大統領は、中国が主導して設立された「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に「設立メンバー」として参加すると表明しましたし、また、2015年9月には中国・天安門で開催された「抗日戦勝利70周年軍事パレード」に嬉々として参加しています。

(どうでも良いのですが、朴槿恵氏や当時の国連事務総長だった潘基文(はん・きぶん)氏(韓国人)が、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ていたスーダンのバシール大統領らと並んで軍事パレードを観閲したのは、韓国の国際イメージを決定的に損ねたのではないでしょうか?)

現在、文在寅政権が日本や米国との外交関係を積極的に破壊しているかの行動を取っていることは事実ですが、何も文在寅政権だけが日韓関係を破壊したのではないのです。

いずれにせよ、一帯一路を「踏み絵」に、米中から決断を迫られて右往左往する韓国の姿は、まさに「貧すれば鈍する」の典型例でしょう。

※なお、AIIBの現状については『AIIBの総裁来日と債券発行 いったい何に使うのですか?』などでも触れています。

AIIBの総裁来日と債券発行 いったい何に使うのですか?

日本は絶対に手を出すな!

ところで、日本人には「困っている人を見ると放っておけない」という悪いくせがあって、韓国が困っているときにはついつい手を出してしまいます。

ただ、昨日の『韓国の重鎮議員を迎えたのは「ワタミ」さん1人だったが…』でも申し上げましたが、私自身、あえて怒られることを覚悟で、「日本は韓国を放っておけ」、と主張したいと思います。

とくに、現在の日韓関係を巡っては、韓国の保守派(というよりも「用日派」)から危機感が出て来ており、「韓日葛藤の外交的解決が必要だ」、といった意見が、それこそ連日のように韓国メディアに掲載されている始末です。

その典型例が、本日付の次の記事でしょう。

<済州フォーラム>「韓日、歴史問題を外交で解決…相手国民の悪魔化にストップを」(2019年05月30日07時17分付 中央日報日本語版より)

中央日報は韓国・済州(さいしゅう)島で開かれた「第14回済州フォーラム」で、

慰安婦被害者問題、強制徴用賠償判決、哨戒機・レーダー論争などで長期化・構造化した韓日葛藤の原因と解決法をめぐり専門家が額を突き合わせた

としているのですが、その「専門家」とやらが「額を突き合わせ」て出て来た原因分析とやらは、

両国関係の悪化はお互いの政治・社会的脈絡に関する理解不足のため」(李洙勲(り・しゅくん)前駐日韓国大使)

というのですから、呆れて物も言えません。

日韓葛藤の解消のために必要なのは、何より、韓国の覚悟です。まずは韓国国民が、「日韓関係を破壊しているのは文在寅政権下の韓国自身である」という認識を持つことから始めるべきだと思います。

しかし、それはあくまでも韓国側の問題であって、私たち日本にどうにかできる問題ではありませんし、私は韓国国民が正しい認識を持つことは不可能だと思います。

結局のところ、私たち日本にできることは、「韓国が変わらない」ことを前提に、「私たち日本が変わる」ことしかありません。韓国が友好国ではないという前提で、日本がしっかりと自立できるよう、国防、経済、産業その他の体制をしっかりと構築することこそ必要なのではないでしょうか。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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