先ほどの『韓国への経済制裁あれこれ、そして日本が持つべき覚悟とは?』と似たような話題になってしまい恐縮ですが、本日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、興味深い話題をいくつか発見しました。そこで、本稿では最初に、為替市場の状況について確認し、その後、「サイレント型経済制裁」、そして韓国の「米中コウモリ外交」の破綻に関する話題を、相次いで取り上げてみたいと思います。

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USDCNH/USDKRW、とりあえず小康状態に?

アジア2ヵ国の通貨(オフショア人民元と韓国ウォン)の対米ドル相場(USDCNH、USDKRW)の動きについては、以前から当ウェブサイトで高い関心を持って触れてきたところです。

中韓通貨は「大台」目指す?「通貨暴落」の意味を考える』で説明したとおり、先週末の時点では、この両国の通貨は「心理的大台」(1ドル=7.00人民元、1ドル=1200ウォン)を目指す展開に見受けられました。

中韓通貨は「大台」目指す?「通貨暴落」の意味を考える

しかし、今週初の時点では、両通貨ともに小康状態にあり、

  • 1ドル=6.90元
  • 1ドル=1180.00ウォン

を目指す水準にまで、通貨が買い戻されている状況にあります。

これだけを見ると、中韓の通貨安にブレーキが掛かったように見えます。

ただ、米中貿易戦争の余波で、華為(ファーウェイ)が次世代通信規格(5G)から追放されようとしていますし、また、わが国でも同社の製品が各国で販売停止になろうとしている、との報道もあります。

特別リポート:ファーウェイ排除の内幕、激化する米中5G戦争(2019年5月24日 10:46付 ロイターより)
ファーウェイ、SDカードやWi-Fiの標準化団体から追放か 今後のスマホ開発に暗雲(2019年5月25日 11:45付 engadget日本版より)
主力のスマホ、窮地に=販売停止各国で-ファーウェイ(2019年05月26日07時38分付 時事通信より)

このように考えると、現在の中韓通貨の上昇(※)は、トレンドの反転というよりも、通貨当局などによる為替介入という可能性も否定できません。

(※ただし、中韓通貨の対米ドルレートは「コンチネンタルターム」で表示されるため、数値が上昇すれば「通貨下落」、数値が下落すれば「通貨上昇」を意味していますので、ご注意ください。)

実際、通貨統制を行っている中国はともかく、過去に何度か通貨危機に見舞われた韓国の場合は、本格的な通貨安の前に、いったん買い戻されるという展開が見られたこともあります。

何より、前回の韓国の通貨危機(リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的金融危機局面)時の李明博(り・めいはく)政権とは異なり、少なくとも現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権は「親米政権」ではありません。

「日米両国は韓国を助けない」と懸念されている状況での通貨安が何をもたらすのか。

やはり「11年目のアノマリー」仮説は気になるところでもあります。

放置すれば韓国が困るのも事実

さて、今朝の『韓国への経済制裁あれこれ、そして日本が持つべき覚悟とは?』では、日本が韓国に対して何らかの経済制裁を実施するとしても、それは必ずしも「積極的な経済制裁」パッケージに限られるものではない、と申し上げました。

韓国への経済制裁あれこれ、そして日本が持つべき覚悟とは?

実際、昨年10月の「徴用工判決」以来、もうすぐ半年が経過しようとしているにも関わらず、日本は韓国に対し、何ら明示的な経済制裁を行っていませんが、これに対し、物事を表面しか見ていない人は、得てして

  • 日本政府は何をしているのか?
  • どうせアベ(※安倍総理のこと)は何もできない弱腰だ!

などと批判したりするようです(あるいは「保守」のふりをしたサヨクさん、という可能性もありますが…)。

ただ、私自身、日本政府の対応は腰が重く、やるべきことを十分に尽くしているとは言い難い、という側面があることは否定しませんが、それと同時に、日本は焦って「伝家の宝刀」を抜くべき局面ではないというのもまた間違いないでしょう。

なぜなら、日本政府が時間稼ぎをすればするほど、日本企業には「韓国という国の異常性」を周知することができますし、また、韓国が自爆して、結果的にどんどんと自国を不利な状況に追い込んでいく、ということも考えられるからです。

実際、『徴用工と瀬戸際外交:放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実』でも報告しましたが、時間が経過すればするほど韓国側に選択肢がなくなり、日本側に選択肢が増える、という側面もあります。

徴用工と瀬戸際外交:放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実

こうしたなか、日本政府は先週、韓国政府に対し、自称元徴用工問題での日韓請求権協定に基づく仲裁手続の付託を通告しましたが、韓国側は「あえてこれを受けて立つ」という姿勢を示せず、来月19日に「時間切れ」となる、という可能性が非常に高い気がしてならないのです。

サイレント経済制裁の進捗

さて、今朝の記事から連続して似たような話題を提供するのはどうかと思ったのですが、せっかくなので、次の記事を紹介しておきたいと思います。

韓経:日本進出韓国企業の53%「韓日関係悪化で経営環境悪化」(2019年05月27日08時21分付 中央日報日本語版より)

リンク先は、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝掲載された記事で、日本に進出した韓国企業の半分以上が「韓日関係(※日韓関係)悪化で困難を経験している」ことが、韓国の経済団体の調査で明らかになった、という話題です。

韓国の「全国経済人連合会」が26日に発表した調査によれば、日本に進出した韓国企業202社を対象にアンケートを実施したところ、回答した64社のうち53.1%が「最近の韓日関係悪化により事業環境に否定的影響を受けている」と答えたのだとか。

ただし、これを「日本による韓国に対するサイレント型経済制裁の強化の証拠」と見るのは尚早です。

というのも、日本進出韓国企業のあいだでは、事業環境が悪化した分野として挙げたのは「新規取引先と新事業発掘困難」が37.3%と最も多く、「証拠書類強化など日本政府の裁量権限厳格化」を挙げた意見は15.3%に過ぎなかったからです。

この手の調査に全幅の信頼を置くのは行き過ぎですが、現時点で日本政府による韓国に対する「サイレント型制裁」が着実に進んでいると見るには、まだ材料が不足しているように思えてなりません。

今さらそれに気づいたのですか?

さて、先ほど「日本は焦って伝家の宝刀を抜くべき局面ではない」、と申し上げたのには、もう1つ、根本的な理由があります。

それは、「米国との関係」です。

米国は現在、米中貿易戦争やインド太平洋戦略で、どの国を仮想敵国とし、どの国を同盟国とするかという選別の過程にあると考えられるのですが、それは韓国であっても例外ではありません。

こうしたなか、同じく中央日報にはこんな記事も出ていました。

安保・経済・北朝鮮…米国か中国かの選択を迫られる韓国(2019年05月27日08時11分付 中央日報日本語版より)

記事の文字数は2000文字を少し超えていて、中央日報にしては珍しく(?)長文ですが、まことに失礼ながら、相変わらず切れ味の悪い文章です。要約すると、

韓国は中国を選んだら米国に叱られ、米国の言うことを聞いたら中国から報復される。困った!

というものですが、正直、そこは「悩むべき局面」なのでしょうか。

冷静に考えてみれば、もし韓国が自由で民主的な社会を実現して経済的繁栄を謳歌し続けたいと思うのならば、ここで中国と組むという選択肢はあり得ません。現在の日本のように、徐々に中国と距離を置き、米国との同盟に軸足を置くことが、最も現実的な選択肢だと気付くはずです。

しかし、長年、韓国の振る舞いを見ていると、どうも韓国は自国が独立国であるという気概を持っていませんし、中国に対しては言うべきことを主張しないどころか、どうも本能的な恐怖心を抱いているふしもあります。韓国が長年、中国の属国だったという歴史的事情でもあるのでしょうか?

(※余談ですが、「中国に敢然と立ち向かう」という意味では、北朝鮮のほうがよっぽど優れています。)

また、韓国の中国に対する輸出高は1421億ドルで、これはGDP(2017年で約1.5兆ドル)の10%近くにも達していますが、言い換えれば、それだけ韓国経済に占める中国の重要性が高い、という意味でもあります。

中央日報は

インド太平洋戦略は日本・米国・インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、中国はこれを中国封鎖戦略と見なしている

としたうえで、

インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している」(※下線部は引用者による加工)

と述べ、韓国が米中両国間でコウモリ外交を繰り広げて来たことを自ら認めてしまっているのですが、「コウモリ外交」が国としての不誠実さそのものであるという点に気付かないことこそが、韓国の国家としての限界なのかもしれませんね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、中央日報は「韓国の仲裁者」としての役割が「米中綱引きの中で色褪せた」と述べているのですが、そもそも論として韓国が米中問題、米朝問題などにおいて、「仲裁者」として機能したことは、過去に1度もありません。

韓国の「仲裁者」という自意識過剰ぶりもおかしな話ですが、それと同時に、現在のわが国が一番気を付けなければならないのは、進退窮まった韓国が再び日本に擦り寄ってくることではないかと思います。

このように考えるならば、「日韓関係の改善」を目指して下手に経済制裁を打つよりも、日韓関係の諸問題の出現を奇貨として、日韓関係改善については急がず、あえて先送りする(さらにいえば、将来的な日韓関係清算を視野に入れる)というのも、ある意味では賢い選択といえるのかもしれません。

※本文は以上です。

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    真の親日派とは、文在寅氏その人だ (26コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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