昨日の夜、『建設的議論が期待できない日韓外相会談でも必要な理由とは?』でも触れましたが、現地時間の23日に行われた日韓外相会談は、まったく予想通り、日韓双方が言いたいことを言っておしまい、という結果に終わりました。ただ、メディアの報道を眺めていると、「今後の争点はG20で日韓首脳会談が行われるかどうか」という点に論点が集中しているような気がするのですが、そもそもの疑問として、果たして文在寅氏は日韓首脳会談を望んでいるのかでしょうか?

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河野外相「重大性の認識がない」

自称元徴用工らの問題とは、韓国で昨年10月に大法院(※最高裁に相当)が日本企業に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じたことを皮切りに、自称元徴用工らが日本企業を相次いで訴えていることにあります。

これについてはすでに日本政府が今月20日、日韓請求権協定第3条第2項に基づく仲裁手続の負託を韓国政府に通告したのですが、こうしたなか、フランス・パリで現地時間の23日午後、日韓外相会談が開かれました。

ただ、これについては昨夜の『建設的議論が期待できない日韓外相会談でも必要な理由とは?』でも、「河野太郎外相が康京和(こう・きょうわ)外交部長(※外相に相当)と何か建設的な議論ができるとも思えない」と申し上げたのですが、結果は「推して知るべし」でした。

河野外務大臣臨時会見記録(令和元年5月23日(木曜日)18時20分 於:フランス・パリ)(2019/05/24付 外務省HPより)

河野外相の記者会見における発言を抜粋しておきましょう。

まず、昨日も紹介した、韓国政府・外交部の報道官が「日本企業が判決履行すれば問題ない」と述べたとする話題を巡っては、

外交部の発言はどうも重大性の認識がないのではないか、という気がいたしましたので、それではこの日韓両国関係が立ちゆかなくなると思います。韓国政府には速やかに対応をお願いしたいと思います。

と牽制。

この大法院の判決とそれがもたらしている日韓両国の関係の法的基盤を著しく損なっているということに対して、韓国側が如何にこの問題が重大かということを正確に認識し、やはり韓国側でしっかり問題解決してもらうことが大事だと思います。

さらに、このタイミングで仲裁手続の付託に踏み切ったことについて、河野氏は李洛淵(り・らくえん)首相がこの問題への「対応には限界がある」と述べたことが直接のきっかけになったことを認めたうえで、

我々は、李洛淵総理が責任者としてこの問題の解決策を検討されているということでしたので、それをある面サポートする意味で抑制的な対応をとって参りましたが、先般、李洛淵総理のご発言があって、対応には限界があるということでございました。総理が対応が出来ないならば、そこから下のレベルでは当然対応はできませんから、総理の上にいらっしゃる文在寅大統領が、これは責任をもって対応策を考えて頂かなければ解決には結びつかないというふうに思います。

と、改めて文在寅(ぶん・ざいいん)韓国自身の努力が必要だと述べたうえで、

これはもう韓国側が国際法違反の状態をいつまでも放置しておくわけにはいかないわけですから、早急にできればG20大阪サミットの前にでもしっかりと対策を講ずる、あるいは対策を確定していただきたいという風に思います。

と、「G20がデッドラインだ」という認識を示しています。

康京和氏は「ゼロ回答」

では、これに対して、康京和氏はどんな反応を示したのでしょうか?

これについては、今朝の共同通信に、「日本政府関係筋が24日に明らかにした」とする内容が紹介されています。

韓国外相、仲裁委同意せず 河野氏、徴用工で応酬(2019/5/24 08:09付 共同通信より)

共同通信によると、河野外相、康長官の両名はこの問題で「応酬を繰り広げた」ものの、結局、康京和氏は仲裁手続の付託には同意せず、「検討中」とする立場を表明するにとどめたそうです。

これについても昨日、「決定権のない康京和氏に、河野外相が何か主張したところで、建設的な対話になるとは思えない」と申し上げたとおりの展開となりましたね。

そして、具体的にどんな「応酬」があったのかについては、韓国側のメディア『聯合ニュース』(日本語版)に詳しく掲載されています。

韓日外相が会談 強制徴用問題など協議(2019.05.24 01:34付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによると、会談の冒頭で康氏は

令和の時代の幕開けをお祝いする。これを機に韓日関係も現在の難しい問題を克服し発展的な方向に進むことを期待する。両国の間に難しい問題があるが、機会があるたびに緊密に意思疎通を図ることが重要だ。両国関係を賢明に管理しながらどの方向に向かうことが可能なのかについて虚心坦懐かつ生産的な論議が行われると期待する

と述べたにも関わらず、河野氏は簡単なあいさつの直後にこの問題に「不満を表した」そうです。

そして、河野氏が「重大性の認識がない」と述べたことなどに対し、康氏は日本側に「慎重な言動」を取るように求めたとしていますが、おそらくこの「慎重な言動」とは、おそらく以前、李洛淵首相が「日本の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明ではない」と述べたことと似たような主張でしょう。

韓国政府・外交部は日韓外相会談後に、

両国の外交当局が強制徴用訴訟問題を賢明に解決する必要があるだけに「日本側も被害者の苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」と述べた

と発表したそうですが、これについて聯合ニュースは

康氏の発言は、河野氏が21日の記者会見で、大法院判決を巡り「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応してほしい」と述べたことを批判したものとみられる

と評しています。

G20までに答えは出るのか?

ここで、日韓両国の報道や河野氏自身の記者会見などを読んでいて、しきりに出て来るのは、「G20」というイベントです。

そもそも、日韓請求権協定第3条第2項によれば、当事国の片方が仲裁手続を申し立てた場合、もう片方の国は30日以内に、まずは仲裁委員を選定しなければなりませんが、日本政府が仲裁手続を付託したのは5月20日から30日以内とは、大阪G20サミット(6月28日)の直前です。

  • 2019/5/20…仲裁手続付託
  • 2019/6/19…協定第3条第2項に基づく仲裁委員選定期日
  • 2019/6/28…大阪G20サミット(~29)

この日程からは、G20で文在寅氏が来日するまでに、韓国政府が仲裁手続に応じるかどうかを巡る結論についての結論を持って来い、という日本政府としてのメッセージが浮かび上がって来ます。

また、もし韓国政府が仲裁委員を選任しなければ、文在寅氏は「日本政府が求めた手続を履行しない」という状況で来日することになりますし、日韓首脳会談の開催も見送られる可能性が非常に高い、ということでもあります。

実際、次の産経ニュースなども、「このままでは日韓首脳会談の見通しは立っていない」と報じています。

G20での日韓首脳会談、見通し立たず(2019.5.23 22:50付 産経ニュースより)

産経ニュースは「出席した首脳同士が会議の合間を縫って個別に首脳会談を開くのが常だ」と指摘したうえで、

文氏がいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係を改善するための行動を示さない限り、日本側に応じるメリットはなく、日韓首脳会談の見通しは立たないままだ

と述べています。

そもそも文在寅氏は会談をやりたがっているのか?

ただ、ここで1つ、決定的に重要な疑問があります。それは、「果たして文在寅氏は日韓首脳会談の実現を望んでいるのか」、という点です。

といっても、この疑問点は私自身が思いついたものではなく、さる識者の方から指摘された論点なのですが、簡単にいうと、文在寅氏自身が「是非、大阪で日韓首脳会談を開きたい」と、果たして望んでいるのだろうか、という疑問点です。

いや、そもそも論として、私の理解では、文在寅氏の政策目標とは、

大韓民国を北朝鮮に献上すること

――です。

その証拠はいろいろあるのですが、たとえば2017年5月に韓国大統領に就任した直後、さっそく

必要ならば直ちにワシントンはもちろん、北京や東京にも行き、条件が整えば平壌(ピョンヤン)にも行く

などと述べているからです(詳しくは韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事をご参照ください)。

<第19代大統領・文在寅>就任の挨拶「韓半島の平和のためワシントン・北京・東京・平壌にも行く」(2017年05月10日14時03分)

また、2017年7月には訪問先のドイツで唐突に北朝鮮に対する会談を提唱していますし(下記記事参照)、さらには北朝鮮が核実験やミサイル発射などに踏み切り、国際社会化が北朝鮮制裁に踏み切る中で、韓国は隙あれば制裁解除を呼びかけ続けています。

【社説】南北軍事会談が不発、一歩目からつまずいた「ベルリン構想」(2017年07月22日10時38分付 中央日報日本語版より)

もっとも、文在寅氏は対北朝鮮制裁の緩和を呼びかけるなかで、日米だけでなく、欧州などからも不信感を持たれているのはご愛嬌ですが(『文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」』参照)、要するに、文在寅氏の行動は、「韓国の国益の最大化」でもなければ、「日本を利用して出し抜くこと」でもないのです。

したがって、G20会談で訪日したとしても、日韓首脳会談が開かれなかったとしても(それどころか主要国首脳から無視されても)、別に文在寅氏としては何も困らないのではないか、という疑問が出て来るのです。

極端な話、文在寅氏がG20サミットそのものを欠席する、という可能性も皆無ではないでしょう。

文在寅氏は「確信犯」?

いや、もっとハッキリといえば、文在寅政権下での韓国は、「事の重大性を理解していない」のではなく、「日韓関係を破壊しようとする意図を持っている」のではないか、という仮説を、私はかなり以前から抱いています。

これこそまさに、当ウェブサイトで数日前に『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』で主張した内容なのです。

真の親日派とは、文在寅氏その人だ

こうしたなか、当ウェブサイトのコメント欄でも、「もし韓国が仲裁手続に応じたら、それはリスクだ」、という指摘が相次ぎました。これはまさにそのとおりで、先日のWTO訴訟での敗北という事件もそうですが、国際社会が日本の主張を全面的に呑んでくれるという保証はないからです。

いちばん懸念すべきは、韓国側が「仲裁委員会」の開催で合意し、その仲裁委員会が「2+2基金構想」(日韓両国政府、日韓両国企業が参加し、自称元徴用工らへの賠償をする基金を設立する、という構想)を勧告することです。

そうであるならば、むしろ「日本側が仲裁手続を呼びかけ、それを韓国が無視した」という体裁を作る方が、日本としては「韓国が国際法を破った」という実績を作ることができるという意味では望ましいとすらいえるかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、文在寅政権下の韓国が、日韓関係だけでなく、米韓関係、中韓関係などを同時に悪化させているという点にも注目する必要があります。

また、強引な最低賃金の引き上げによって国内の雇用市場が壊滅的な打撃を受けつつありますし、財政拡大によって財務健全性が損なわれ、格下げ懸念が生じていることも事実です。

こうしたなか、仮に文在寅政権が有効な対策を打たず、結果として韓国に通貨危機が生じた場合、北朝鮮が「アメリカ帝国主義によるわが民族への攻撃だ」などと述べて「民族の団結」を呼びかければ、韓国国内の混乱はさらに大きくなるでしょう。

私たちが一番注意しなければならないのは、韓国が政治的、経済的な大混乱に見舞われた場合、韓国国内の「親日派」(というよりも「用日派」)が日本の「親韓派」を韓国国内に引き込み、結果的に日本が朝鮮半島の混乱に巻き込まれることだと思います。

このように考えていくと、むしろ現在のように韓国の方から日韓関係を破壊する動きが相次いでいることは、逆説的ですが、日本が韓国と距離を置くための、ちょうどよい機会なのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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