週末の外為市場では、中国の通貨・人民元（オフショア、USDCNH）と韓国の通貨・ウォン（USDKRW）の対米ドル相場がじりじりと下落しています。早ければ来週にも、もしかすると「大台」（１ドル＝7.00人民元、１ドル＝1200ウォン）を見る可能性もあります。ただ、中国と韓国の場合、通貨安の意味と効果は微妙に異なります。そこで、本稿では先週の『総論：なぜ通貨安は困るのか 外国から外貨を借りる国の悲哀』の「応用編」として、中韓両国の資本市場やＳＤＲなどの議論から、昨今の通貨安の意味について考えてみたいと思います。
目次
中韓両国の通貨安
為替相場の動きが非常に不気味です。
日本時間の金曜日時点で、韓国ウォン（USDKRW）は一時的に１ドル＝1196ウォンの大台に乗せたようですし、また、中国人民元（オフショア、USDCNH）については１ドル＝6.95元直前にまで売り込まれている状況です。
このままでいくと、早ければ来週にも、両通貨それぞれについて、
- １ドル＝7.00人民元
- １ドル＝1200ウォン
の「大台」を目にする可能性もあります。
本来、為替市場において、特定の水準が何か意味をなすというものではありません。
しかし、昨今の元安・ウォン安がジリジリと続く為替市場に関していえば、もし１ドル＝7.00人民元、１ドル＝1200ウォンという「大台」に乗せれば、そのこと自体が中韓両国通貨の下落を象徴するものと受け取られかねません。
なにより、今般の元安・ウォン安局面は、為替市場の自然な動きというよりも、むしろ両国経済の将来性を悲観した国際的な投資家による懸念の象徴に思えてならないのです。
アノマリー仮説とＩＭＦ
韓国の場合は「前回危機」から11年目
ところで、証券会社の市場アナリストなどが好む単語に、「アノマリー」というものがあります。これは、あくまでも私の理解ですが、明確な根拠はないものの、市場参加者の間で広く信じられている「ジンクス」「経験則」のようなものです。
たとえば、「日曜夕方のサザエさんの視聴率が上昇すれば日経平均が下がる」という、何やら眉唾的な法則がありますが、これも「アノマリー」の一種でしょう。
また、「あるアセットクラスの価格は日本の機関投資家が決算期を迎える３月に上昇し、４月に下落する」といった「アノマリー」もありますが、その理由としては、「企業会計（といよりも法人税法）の規定を活用した決算上の損益調整に動くためだ」、といった説明がなされることもあります。
（※ただし、このあたりについてはあまり詳しく説明するつもりはありません。）
つまり、「明確な根拠はないが、過去の事象に照らせば、これからある金融資産が大きく売られるかもしれない」、といった説明に、この「アノマリー」という単語が使われるのです（これを信じるかどうかは各人の自由ですが…）。
そこで、私も１つの「アノマリー」を提唱しておきたいと思います。
それは、「11年の法則」です。
韓国ウォンに関していえば、1997年に始まったアジア通貨危機で大きく下落し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの支援を受けることで何とか危機を脱しましたが、その過程でいくつかの財閥などが解体され、労働市場、資本市場改革などを受け入れました。
そして、この「ＩＭＦ危機」から11年後、2008年には、米リーマン・ブラザーズが経営破綻し、全世界で生じたリスク回避の新興市場諸国通貨売りの余波を受け、韓国ウォンも大きく売られました。このときには、同年12月に日米などとスワップ契約を結んでもらうことで、何とか危機を脱しました。
そして、今年はそれから11年目の2019年です。
- 1997年…アジア通貨危機
- 2008年…リーマン危機
- 2019年…？
もっとも、この見方は我ながら非常に短絡的で説得力にも欠けますが、もともと「アノマリー」自体に説得力はありませんので、「韓国通貨危機11年周期説」について、信じるか信じないかは個人の自由です。
中国の場合はＳＤＲ入りから初の通貨安
では、中国の場合はどうなのでしょうか？
中国の通貨・人民元の対米ドルでの為替相場は、長らく１ドル＝8.26人民元でペッグ（固定）されていましたが、2005年７月に入り、突如として中国人民銀行が「通貨改革」を打ち出し、それ以降は緩やかな元高・ドル安基調となりました。
といっても、中国の場合は為替市場があってないようなものであり、中国本土の外為市場（オンショア市場）では、基本的に中央銀行である中国人民銀行が決めたレートでしか売買ができません（いわゆるオンショア人民元、米ドルを相手とする為替ペアのコードはUSDCNY）。
そして、中国の通貨・人民元は、ごく最近まで中国国外（オフショア）では自由な売買ができず、それが可能になったのは、リーマン危機直後の2009年７月に、人民元のオフショア決済が解禁されて以降の話です。
といっても、当初は香港あたりの銀行に人民元口座を開くためには、香港の居住者であることが必要でしたし、人民元で買える金融資産も限られていたため、とうてい「自由に売買できる通貨」としての要件を満たしていませんでした（※この点は現在でも怪しいですが…）。
ただし、その後、徐々に人民元決済が可能なオフショア市場が拡大しましたし、また、オフショアの為替市場も徐々に活発化しはじめました（オフショア人民元、米ドルを相手とする為替ペアのコードはUSDCNH）。
先ほど、「１ドル＝7.00人民元を伺っている」と指摘したのは、「オンショア人民元（USDCNY）」ではなく「オフショア人民元（USDCNH）」の方の話です。
中国はなぜUSDCNHを解禁したのか？
余談ですが、中国当局はなぜ、USDCNHという為替ペアの成立を許しているのでしょうか？
その理由はおそらく、「人民元を国際通貨にする」という、中国共産党の野望（あるいはメンツ）のようなものがあるからでしょう。
人民元は、2015年にＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）に組み入れられることが決定され、実際に2016年10月に、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに加えてＳＤＲの５番目の構成通貨に指定されました（『ＳＤＲと人民元と「国際通貨」』参照）。
もっとも、現状の人民元がＩＭＦの「自由利用可能通貨（ “Freely Usable Currency” ）」に相当しているとの主張には、首をかしげざるを得ません。
現実には、人民元の相場は対米ドルでも２種類（USDCNYとUSDCNH）成立してしまっており、また、人民元の使い勝手は現状で必ずしも良いとは言えないからです（『「ＣＭＩＭローカル通貨化で人民元が基軸通貨化」報道の怪』参照）。
しかし、いずれにせよ、流通量は限定的であるとはいえ、USDCNHはUSDCNYと違って自由な市場メカニズムに基づいて決定されており、この点が11年前の2008年と決定的に異なっているのです。
通貨安局面の正体
通貨安、何が困るのか？
さて、本論に戻りましょう。
一般に「通貨安」と聞くと、「中国も韓国も輸出主導国家だから、むしろ通貨安になれば輸出競争力が上昇するから都合が良いのではないか？」という疑問を持つ方がいらっしゃるはずですが、冷静に考えると、たしかにそのような疑問を抱くのは自然な話です。
では、通貨が下落して、いったい何が困るのでしょうか？
『総論：なぜ通貨安は困るのか 外国から外貨を借りる国の悲哀』で指摘しましたが、通貨安（あるいは通貨高）が発生した場合、その国の経済に対してもたらす効果には、必ず長所、短所の二面性があります。
通貨安の長所の方は、まさに「輸出競争力の上昇」です。
１ドル＝100円のときに、日本の自動車メーカーが原価60万円で自動車を製造し、それを米国に輸出して１万ドルで売り、その１万ドルを日本に持ち帰って両替すれば100万円が手に入り、40万円の利益が出ます（ただし、原材料はすべて日本産とし、輸送コスト、為替手数料などを無視します）。
ここで、円が１ドル＝200円に暴落した場合、この自動車メーカーは米国での自動車の販売価格を半額の5000ドルに引き下げたとしても、同じく40万円の利益が手に入ります（利益＝5000ドル×200円／ドル－原価60万円＝40万円）。
しかし、円が１ドル＝50円に暴騰した場合この自動車メーカーは米国での自動車の販売価格を１万ドルに据え置いたとしても、自動車を１台売るごとに10万円の赤字が生じます（利益＝10000ドル×50円／ドル－原価60万円＝マイナス10万円）。
このため、日本の場合は「円安は輸出企業の業績を牽引する」と見なされ、株式市場では即座に好感されることで、「円安」イコール「株高」となる現象が知られています（とくにドル円と日経平均の相関係数はだいたい９割を超えているようです）。
しかし、新興市場諸国の場合に生じるのは、輸出競争力が伸びるという「プラス効果」だけではありません。まず、「輸入条件の悪化」というデメリットが生じます。
たいていの場合、外国から原材料を買ってきて、それを国内で組み立てたうえで輸出するというビジネスモデルを採用しているため（とくに中韓にはその傾向があります）、輸出条件が好転する効果は輸入条件が悪化する効果によって、あるていど打ち消されます。
それだけではありません。
とくに韓国の場合、外国から外貨でおカネを借りているため、通貨が下落すれば、外貨建ての債務の価値が上昇（＝その企業の信用力が悪化）します。
たとえば、１ドル＝1000ウォンのときに、自己資本100億ウォンの企業が1000万ドルの外貨を借りれば、その時点でこの企業のバランスシートは「総資産200億ウォン、外貨建て借入金100億ウォン、自己資本100億ウォン」で、負債・自己資本比率（いわゆるＤＥレシオ）は100％です。
ところが、この状態でウォンの対米ドルでの価値が１ドル＝2000ウォンに暴落した場合、この企業は為替ヘッジを行っていなかったとすれば、「外貨建て借入金200億ウォン、自己資本100億ウォン」で、ＤＥレシオは一気に200％に上昇してしまいます。
そして、韓国のように国を挙げて外貨でおカネを借りている場合、暴落レベルでの通貨安が生じると、個別企業だけでなく国そのものの信用問題に直結しかねません。「為替相場が下落したから輸出競争力が高まるね」、というシンプルな話ではないのです。
通貨安の長所と短所
- 長所：輸出競争力が増える
- 短所①：輸入競争力が減る（輸出競争力の増大を減殺する）
- 短所②：外貨建て債務価値増大により信用状態が悪化する
通貨安を回避する、代表的な３つの方法
さて、『総論：なぜ通貨安は困るのか 外国から外貨を借りる国の悲哀』で、もう１つ触れたのが、「通貨安を防ぐための代表的な３つの方法」です。
具体的には、自国通貨の暴落が始まったときに、通貨当局としては、
- ①為替介入
- ②利上げ
- ③資本規制
という３つの方法を採用することが考えられますが、どの方法も一長一短です。
まず、通貨防衛で真っ先に想定されるのは①の為替介入であり、これは国民生活にも大きな影響を与えないで済む方法ですが、為替介入で通貨防衛できるのは、自国通貨当局が保有している外貨準備高の範囲に限られます。
もし為替介入の原資が尽きそうなときには、次の②の利上げという手段が考えられます。しかし、利上げをすれば国民生活にもダイレクトに影響が生じますし、中国や韓国のように民間部門が過大な債務を負っている国だと、破綻する債務者が続出するなど、国内経済は大混乱に陥るかもしれません。
そこで、外貨準備にも手を付けず、国民生活を混乱に陥れなくてすむ方法が③の資本規制でしょう。とくに、外資の引き上げを緊急に制限することで、国内に資本を留めることができますが、これを採用してしまえば、その国は一気に国際社会からの信頼を失うことになりかねません。
このことから、「国の信用を維持する」「国民生活に大きな悪影響を防ぐ」という意味では、結局のところ、この３つの方法のなかでは①の為替介入以外に方法はないのですが、外貨準備が尽きてしまえば、そこで「お終い」です。
どのような影響が？
中国に通貨安の影響は大きくない？
では、中国と韓国の通貨安についてはどう見るべきでしょうか？
正直、現在の中韓両国の通貨安局面については、もしかすると通貨当局が輸出振興を目的に自国通貨安誘導を行っているのかもしれませんし、もしかすると本当に通貨危機の兆しなのかもしれませんが、現時点であまり断定的なことを申し上げる材料はありません。
もっとも、中韓両国の通貨安の原因については、「中韓両国からの資本逃避」という可能性は否定できませんが、中韓両国では微妙にその意味が異なります。
まず、中国の場合、もともと中国本土では資本規制が厳しく、この点については現在でも変わっていません。このため、中国本土で流通している人民元の対米ドル相場（USDCNY）が下落したとしても、中国経済が壊滅的打撃を受ける、というものではありません。
そして、現時点で通貨が下落しているのは中国本土の人民元（USDCNY）ではなく、もっぱら香港などのオフショア人民元（USDCNH）です。
人民元最大のオフショア市場である香港は、いまや着実に中国共産党の支配下に入りつつあります。このため、極端な話、香港に供給する人民元を絞った上で、大々的に為替介入（人民元買い／外貨売り）を行えば、中国当局には相場操縦できてしまいます（つまり①と③のミックス）。
もちろん、中国の通貨が下落すれば、貿易条件の変化などの悪影響をもたらしますが、それでも中国の場合は不透明な為替政策を続けてきたおかげで、USDCNHが暴落したとしても、そのこと自体、中国経済に壊滅的な影響をもたらす、というものではないでしょう。
（※なお、人民元が暴落すれば、米国からは「中国は通貨安競争をしている」などと糾弾されかねませんが、この点については、機会があれば、別稿にて議論したいと思います。）
人民元をＳＤＲに加えたＩＭＦの失策の清算
ただし、人民元の下落に対し、中国当局が①（為替介入）と③（資本規制）の合わせ技で通貨危機に対処したとすれば、まったく別次元の問題が発生します。
それは、第一義的には人民元のようなインチキ通貨をＳＤＲに組み込んだ、クリスティーヌ・ラガルド専務理事らの責任問題であり、また、これを機に、通常５年以内に行われるＳＤＲの構成通貨見直しに際して人民元をＳＤＲから追放するという議論が高まることを期待したいところです。
そもそも論として、ＳＤＲに組み込むための条件は、その通貨が「自由利用可能通貨」であることですが、人民元の場合は、外国人投資家が購入可能な金融商品も限定されており、国際的な市場で自由利用可能であるとは言い難いのが実情です。
私自身、今から３年前に、人民元のＳＤＲ組入れが決定された際のＩＭＦの「言い訳」などを読みこんだのですが、どうも人民元のＳＤＲ化はＩＭＦ内部の「出来レース」のようなものではないか、との疑念を払拭することができませんでした。
このように考えるならば、2016年からの５年間で人民元が暴落し、そのときの中国当局による人民元為替操作が問題視されることで、2021年の見直しでは、改めて人民元のＳＤＲ除外が検討される機運になることを期待したいところです。
韓国は通貨危機？
ところで、通貨制度自体を「オンショア」「オフショア」に分けている中国と異なり、韓国の場合は①と③のミックスによる通貨防衛をする、という選択肢がありません。
韓国の場合は、（建前上は）中国ほどの資本規制は導入しておらず、今から通貨防衛を目的とした資本規制を導入することは困難です。このため、韓国が通貨防衛をするためには、どうしても①か②の方法によらざるを得ないのです。
では、韓国にそれができるのでしょうか？
まず、②については非常に困難です。
現在、韓国では文在寅（ぶん・ざいいん）政権の強引な最低賃金水準引き上げという世紀の大失策により、国内の雇用が減少し始めており、このような状況で利上げが行われれば、まさに雇用が壊滅的打撃を受け、通貨防衛に成功したとしても、経済が崩壊するおそれがあるからです。
そうなれば、必然的に①の方法しか採用できません。
しかし、韓国銀行が主張する「4000億ドルの外貨準備」とやらについては、『韓国とＵＡＥが通貨スワップ協定が復活 「通貨危機遠のく」？』で申し上げたとおり、そもそも「本当に4000億ドルもあるのか？」と疑問に感じざるを得ません。
そして、以前から当ウェブサイトの、『「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国』や『通貨スワップと韓国経済の「黒字倒産」リスクについて考える』などで議論しているとおり、韓国は短期的な対外債務が1000億ドルを超えていて、「突然死」リスクと無縁ではありません。
このように考えていくならば、今回の通貨安局面については、「短期的な外貨借入の再調達ができなくなって韓国経済が突然死する」という可能性を排除すべきではないと思うのです。
日本の備え
さて、日本は米国と並び、世界でもっとも通貨危機から縁遠い国です。
140兆円の外貨準備高に加え、米ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフランなどの国際的なハード・カレンシーとは無制限の為替スワップを備えており、さらに、日本円という通貨自体が世界で３番目に通用しているハード・カレンシーであり、日本国内に潤沢な資金余剰が存在するからです。
しかし、「日本が通貨危機に巻き込まれる可能性が低い」からと言って、「日本は通貨危機に備えなくても良い」、という話にはなりません。
とくに、多くの日本企業が中国や韓国に進出していますし、直接投資、証券投資などのかたちで中韓にはそれなりの投資を行っていて、人の往来も盛んです。
日本政府におかれては、予断を許さず、緊張感を持って仕事をしていただきたいところですが、肝心の、入国管理をつかさどる外務省や法務省、外為法を管轄する財務省や経済産業省、マネロン規制を担当する金融庁などの腰の重さを見ていると、どうも心もとないと思わざるを得ません。
とくに外務省に関していえば、先日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で福島県など８県の水産物輸入規制を巡り、事実上、韓国に敗訴したことを筆頭に、日本の国益を守るべき省としての能力にはかなりの疑問符がつきます。
私たち有権者としても、日本政府の動きには強い関心を払う必要があるのではないでしょうか。
さすがにこの期に及んで中韓に対する金融協力（たとえば「日中通貨スワップ」「日韓通貨スワップ」など）はあり得ないと思いますが（※）、中韓に対し変な妥協をしないよう、当ウェブサイトとしても引き続き、通貨市場についてはチェックし続けたいと思います。
（※なお、『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』などでも指摘しましたが、昨年10月に日中間で成立したスワップ協定は「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」ですので、お間違えなきようお願い申し上げます。）
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中国は借金がいっぱいあるので、いずれインフレ政策となると思う。その過程としての通貨安がでてくるんじゃないかな。韓国は単に商売が下手で通貨安となると思う。
↓チャートの形だけ見ても仕方ないのですが、
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
折れ線グラフの下の【最大】ボタンをクリックすると11年ごとの変動が確認できます。
（22年かけての大きな三角持合いですね）
１０年毎ではなく11年毎なのは、通貨防衛が1年間しか保てないからなのかもしれません。
（外貨建債は10年債が多い？）
15分のローソク足でヒゲが長いのは、通貨防衛の形跡なのでしょうか？
＊ローソクは本体が短いと燃え尽きるのも早いのかも・・。
＊革命用のローソクも量産体制なのかもしれません・・。
自己コメント〔続き〕です。
韓国は、加工貿易の国なんだから多少の通貨安に振れても「輸入条件の悪化〔素材の高騰〕」と最低賃金上昇分のコスト増をカバーできないのではないでしょうか？
通貨の信用を毀損させたくないので、為替変動を緩やかにするべく調整介入してるのだと思うのですが・・。
為替を上げても貿易収支でダメ！
為替を下げても通貨信用でダメ！
金利を上げても家計負債でダメ！
金利を下げても外貨流出でダメ！
だからと言って資本規制もダメ！
〔いまさら、できないですよね〕
「主体的に何もしない国」だと思ってたのですが、いつの間にか「何もしない事しかできない国」になってたんですね。
抜本的な対処を先送りしたツケが回ってきた気がします。
「主体的に何もしない人たち」だからこそ「主体思想」などと言い出すのでしょうか。まあ、なんのことはない、金王朝万歳、金さんに全部任せるからって理屈らしいですけど、今までもこれからも「何もしない事しかできない人たち」なのでしょう。
日本は関係ない！統一おめでとう！韓国さようなら！
あちらの主体は、日本語の主体と意味が逆なんですよね。
韓国の場合、特に内製率に問題を抱えているので通貨安を享受できるポジションではないようですね。
中国にキャッチアップされた液晶パネル、一応トップの有機ELパネルも製造装置、フィルターなどの中間財が日本頼み。
携帯電話の製造に必要なチップ抵抗・コンデンサは日本・台湾から輸入。
そういえば携帯電話のGalaxyが一番コストが高いCPUは珍しく内製(しかしウエハは日本製w)できるのに海外モデルはわざわざQualcommの製品のモデルを別に作って売っているのはなんでなんだろう。
https://eetimes.jp/ee/articles/1808/08/news009_2.html
この製造装置のシェアで唯一韓国の企業がサムスングループのSEMESですが、この企業は大日本スクリーンがうかうかと技術供与して後ろ足で砂を引っかけて自家薬籠中のものにしたいつものパターンですw
最近調べた原発プラントでも大型の原子炉圧力容器のワンショットは作る様になったようですが高圧の配管は未だ輸入が多いようです。
円高の時にはたくさんの悲鳴が聞こえたのですが、円安の悲鳴はあまり聞こえなかったのですが、個人的興味の差だったのかなあ・・・。
りょうちん様
つまり、韓国は「加工貿易の国」ではなくて、「組立貿易の国」ってことなんですね。
素部材が内製化できてないってことは、供給元が利益率の改善（値上げ）を計れば為替差損と相まって、通貨安のメリットは打ち消されてしまうんですよね。
製造装置も内製化されてないのなら、既存装置への緻密なセルフメンテナンスは期待できるはずもなく・・。
↓半導体は製造ラインの再稼働が大変みたいですね。
https://eetimes.jp/ee/articles/1904/12/news024_4.html
ま、本当は製造拠点の主力は韓国外にあるんでしょうから、為替損益よりも「モノの確保」の方が重要なんでしょうけどね。
＊原発プラントの件は、施工に起因したトラブルを部材不具合に責任転嫁されないかと、少々心配です。
りょうちん 様
＞携帯電話の製造に必要なチップ抵抗・コンデンサは日本・台湾から輸入。
MLCC(チップコンデンサー)は韓国の三星電機が世界シェア2位であり、Galaxyはその殆どが三星電機製だったと記憶しております。1005辺りはともかく0402でも相当なシェアを持っています。0201はよく分かりません。
駄文にて失礼します
自身で為替やってるなら別だけど、やれ鎌倉幕府だ北条政権だと、他国の不幸を喜ぶのも韓国麺や中国麺に落ちるようでさもしいわ。まあ喜ぶ気持ちはわかる。よくわかる私もアレなのだがｗ
更新ありがとうございます。
中国がUSDCNHを解禁したのは、長年野望を持っていたSDRの構成通貨になる事であるのは間違いないでしょう。世界の覇権を狙うにはどうしても欲しかった。
しかしその割には1ドル7元弱、投資家から好感を持たれてないなと思います。SDR入りに影響力を行使したと言われるラガルド氏、カネの匂いがプンプンします(結局IMFもこんな人ばかりの巣窟なんだ)。5年で元は出て行って貰おう。
一方の韓国は、暴落寸前ではないでしょうか。為替には疎いですが、今1194〜1196をウロついてます。期待ではなくマジで深刻に受け留めています。韓国中央銀行は為替介入しているんでしょうが、焼け石に水なのか、実質1,000億ドル程度の保有なら、もう使い果たしたかな？（笑）
おはようございます。
市場アナリストや投資家などは、自身のお金に直結する問題ですから、たとえアノマリーと言えども真剣そのものでしょう。
コンドラチェフやジュグラーの波など、景気循環の法則性まで誰か説明してくれると、単なるアノマリーにはならないと思います。
まあ、歴史の方も様々なジンクスが語られている界隈です。有名どころでは、『独裁国家70年崩壊説』とか、『オリンピック開催後9年崩壊説』などがあります。これらは経済にも直結してくるジンクスですね。
現在の韓国に通貨危機を呼びこむ条件が多く揃って来ていることは事実でしょう。その気配を感じ取り、『歴史の証人』として韓国を分析をしていこうという新宿会計士様のスタンスには好感が持てます。
他国の不幸を喜び、笑ってやろうという、ネットの他のコメントにはうんざりするものがあります。
通貨安に対する防衛は、ルールや信用を考慮すると取れる手は限られてきますが、そこは韓国、禁じ手を繰り出してくるのは想定しておく必要があります。（くどいようですがリーマン・ブラザーズの破たん処理を事実上妨害してハードクラッシュさせた経緯を世界中の投資家は未だに許していないでしょうし、韓国が危機になればまた同じようなことをしでかすのではないかと十分に警戒はされているでしょうが）
手段を選ばなければ通貨安を止める手はあります。中国が行っていいるように為替を強制レンジ制にする、レバレッジを掛けた空売りを無効にする等の自由化に逆行するような強硬な手段を取ることです。もちろんますます信用を失う悪手ではあるのですが、とりあえず目先はしのげたように見えますし、おバカな国内向けには仕事をしたように見せることができます。
どうも北に残された時間は意外に少ないという見方もあるので、ブンブンは何もしないで韓国経済の崩壊を待つのではなく、意図的に崩壊を早めるために絶対にやってはいけないことをあえてやってくることは想定しておくべきではないかと愚行いたします。
11年サイクルと言うと、太陽活動の黒点出現サイクルとおなじです。そして、2019年は11年ぶりの黒点最少期になります
太陽活動の低下は地震、噴火などが増加したり、政治、経済活動等に変化が起こることが多いと言われます。太陽磁場の低下は色々なところに影響が出ることを指摘している科学者もいるようです
1940年から2000年までは、太陽活動の活発期でした。
因みに、今回はサイクル24終了の底ですが、そもそも2000頃から太陽活動は極小期に入っていて、磁場シールドの低下による宇宙線量の増大が何らかの影響を与えるのでは？と、危惧していました
ウォン暴落、元暴落や米中貿易摩擦など目が離せない状況になりそうですね
経済ド素人の私は、昨年に米中の経済摩擦が激化した際、かつてのプラザ合意のように、米国が人民元を大幅に上げるような圧力をかけるんじゃないかと思っていました。爆上げを期待して、もう少しでCNHを大量に買うところでした。
米国の対日貿易赤字 → プラザ合意 → 円爆上げ → 米国の不動産買われまくる
こういう成り行きが対中国で起こるのは米国も望まないでしょう。
そもそも私が「米中の経済摩擦」と見たのが浅はかで、米中の覇権国家をかけた激突なのでした。その場合は、プラザ合意のように協調的な元高ドル安誘導ではなく、「通貨でお仕置き」的な措置になるはずであり、極端な話、米国が中国をベネズエラのように破綻に追いやる方向で何かを仕掛けるはずです。
韓国WONと違って、人民元は適正幅がそれ程狭くないと思うので、今の値動き程度では破綻からはほど遠いでしょう。
KRWは鎌倉幕府を突き抜けましたので、次の目標は元寇ですね。室町幕府まで行けば、もうどないもならん所まで逝ってくれると思います。
追記： アノマリー仮説って、アノマロカリスみたいでよい響きの言葉ですね。
申し訳ありません。単独の書き込みのつもりがレスになってしまいました。
新人類と言われた世代さんへ
素数ゼミの出現サイクルとも一緒だよ
サザエさんの視聴率が上がるのは、日曜の夕方に家族が自宅にいるから。→家族が週末に自宅にいるのは景気が悪いから。→不景気だから日経平均が下がる。
まあこういう理屈なんですがね。嘘か本当かはともかく結構相関係数が高いので割と有名ですよね。
＞第一義的には人民元のようなインチキ通貨をＳＤＲに組み込んだ、クリスティーヌ・ラガルド専務理事らの責任問題であり、
どう見ても無理筋な人民元のＳＤＲ組入れをクリスティーヌ・ラガルドさんが強行したについては、いろいろと憶測があるようですね。それが憶測でなく本当なら、ＩＭＦのような公的機関で専務理事の地位を利用して不正を行ったことになります。
このような不正があったとしても、密室で行われたことであれば立証は難しいですかね。Ｗｅｂ主さんのおっしゃるように結果責任を問うのが確実ということかしら？
でも、ＷＴＯでもそうですが、公的機関の結果責任を誰が問うことができるのでしょうか？（ＷＴＯ改革について、声をあげた安倍さんの行動は奇跡とも言えます）
ちなみに、卑近な例ですが、日本の官僚でも、収賄などの不正はともかく、仕事に対する結果責任が罪に問われることはありません。
こちらの皆さんご贔屓の、外務省を始めとして、財務省、文部省、農林省・・・、その失策を罪に問われることはありません。だからでしょうか、お気軽に失策を重ねられます(笑)。
日本の場合もSDRに入ったときはあまり円の自由化がされていなかったが、だんだん自由化され、今はほとんど自由だ。ラガルドもそういう風になると思っていたのじゃないかな。ところが中国は独裁政権なので、自由化なんてもってのほか。ま、あてが外れたということかな。それにSDRに入ったからといって、その通貨が国際的に信任されるかは別問題だからね。中国としては人民元がドルと同様に国際決済通貨として認められつつ、自由化は一切認めないという、まあむしのいい願望なんだけど、それは無理って話だな。
随分下がりましたね、人民元とウォン。
でも、アベノミクスの時の円の下落幅に比べたらかわいいものですけどね。
そもそも、今回のウォン安は人民元安が元凶でしょう。
だとしたら、米中貿易戦争が決着つくまで、この人民元安とウォン安は続くということでしょう。
米国はトランプが中国に２５%の関税をかけるといって、世界経済にリスクオフのショックを与えました。
ただし、ここでリセッションになるかと言えば、もっと深く考える必要があります。
中国が、たかが２５%の対米関税くらいで、経済が崩壊するかということです。
どいつもこいつも経済評論家は米中貿易関税合戦に発展すると、中国の輸入額の方が圧倒的に少ないから、中国が不利だという。
果たしてそうだろうか？
別に中国は米国からの輸入品がストップしたとして致命傷になるものはないだろう。
逆に、輸出側の米国は、有り余った生産品を世界のどこに売るんだろう？
米国の方が困るんじゃないか？
まあ、そもそも、中国が景気のいいのは運命だ、世界の潮流だ、つまり必然だ、だから、人権とか、規制とか、独裁とか言っても、この流れは止められないだろう。
あれだけの人口を一国が支配しちゃったのだから、他国に勝ち目はない。
この人民元安にしたって、本当に外資が逃げ出してるのか？
ただの、米中貿易摩擦に便乗した、機関投資家の売り仕掛けじゃないのか？
つまり、ただのマネーゲームなんじゃないの？
通貨の世界ってそんなものだろう(笑)
調子にのってマスコミが為替リスクを報道し始めたら、突然相場が反転するなんて事は、よくある話だ(笑)
だいたい、日本人は中国を誤解している。
本当に中国は独裁国家なのか？
そもそも、自由が規制されてるって本当か？
日本の方が中国よりよっぽど規制が多いんじゃないの？
まあ反論が多いのはわかっているが・・・もしだよ、もし日本がそんなに自由民主国家であるならば、何でこんなにイノベーションが起きないの？
ユニコーン企業と呼ばれる急成長企業なんか、日本はプリファード・ネットワークス１社だけだよ。
なんで中国でばっかりユニコーン企業が生まれるんや？
共産党独裁国家って、そんなに個人の起業がやり易いのか？
共産党独裁国家って、新興企業がそんなに育ちやすいの？
共産党独裁国家って、若い芽を育てる政治なのか？
だったら日本も共産党独裁国家の方がよくない？(笑)
まあ冗談だが、少なくとも若い起業家にとっては、中国は日本より数段環境がいいだろう(笑)
少なくとも、夢と才能と実行力がある若者にとって、この閉塞感漂う日本より中国の方がいいってことだ(笑)
認めたくはないだろうが、それが事実だ。
ラジオ日経でいってたが、中国のユニコーン企業は今100社くらいあるらしい。
米国の調査会社のではそこまではないらしいが、中国のデータはあやふやだから、上場前の財務状況なんてわからない。
一説にはもう米国を追い抜いてるという説もある。
トランプが驚異を感じるのは当然だろう。
でも、もう遅いだろう。
技術力で追い抜かれたら、米国が優勢なのは金融しかない。
しかし、そのドル決済の牙城も、今日の日経新聞によると中国人民元決済に徐々に浸透されつつあるようだ。
CIPSという国際決済システムがドル決済の抜け穴として稼働してきたらしい。
もう米国はなりふり構っていられないだろうが、何せ人口が違うから米国は勝てないだろう。
長谷川幸洋さんが独裁国家は最終的には民主国家に勝てないとかいってたが、ぜったいその結論はおかしい。
まず独裁国家でも国民が自由だと思っていたらマイナスじゃないだろう。
現に中国国民の大半が今の政治形態に満足しているらしい(笑)
さらに、この物余りの時代、商売は消費地を押さえてる方が強いに決まってる。
生産施設は世界中どこにでも作れるが、消費地は中国とインドだけだ。
今、米国の覇権は、恐らく中国とロシアとインド連合軍に脅かされている。
このままでは
後20年後には中国に米国は敗れるだろう。
私はザマーミロと言いたい(笑)
《終わり》
中国には人口構成比に致命的な弱点があり（行き過ぎた一人っ子政策の反動）構造不況が起こると予想されています。韓国の不況には1.0を割り込んだ出生率に悲観したキャピタルフライトもあると言われています。日本は今現在少子高齢化で苦しんでいますが、この2カ国を襲う構造不況はかつて人類が経験したことのない過酷なものになり、すぐにどうこうできる問題ではないと思われます。もっとも中国には戸籍に登録されない人口が数億いても不思議ではないので、奴隷のように働かせられる労働者とその子孫（黒孩子というらしいです）その限りではないかもしれませんが。
独裁政権というのはだめなんだよ。問題が発生しても修正がきかない。すべての権力が一人に集中するから判断の誤りが発生しやすい。問題が発生して、それを独裁者に報告したら、その人は消されるからね。中国は習近平になって毛沢東と同じ独裁政権になった。すべての懸案事項を習近平が判断することになる。そんなの無理に決まっている。そこで誤った決定が下されても、誰も何にもいえない。政策が失敗して被害がでても、それを報告した人はよくて投獄、下手するとあの世行き。習近平には心地の良い報告しかいかないに決まっている。どんなに中国国民が困っても習近平及び共産党幹部はへいきのへいざさ。それで苦しむのは中国に一般庶民。でもそれは中国の中枢部にとってはあってもなくてもよい存在。
非国民さんへ
>独裁政権というのはだめなんだよ
中共自身には、我が世の春ですよ
寧ろ、ITの活用で独裁制は強固強化の方向になってる
中共庶民も自身より下の存在が居る限りは
体制強化を歓迎している
中共以外にとって脅威になってきてるから
米国が潰そうとしてるのが現状ではないでしょうか
カニ太郎さんへ
>アベノミクスの時の円の下落幅に比べたらかわいいものですけどね。
円高是正がアベノミクスの裏目標でしたよ
何せ、東日本大震災で円高になる異常事態でしたし
今も日本で自然災害が起こる度に円高に振れる
円は、強すぎです
個人的には牛丼が安い方が良いですけどね
カニ太郎様へ
≫随分下がりましたね、人民元とウォン。
おや、中韓の不幸を何故か喜ぶカニ太郎様…
特亜三国の中で、中韓に当てはまらない国が一国ありますね。
それは一体、どこの国なのでしょうか…(笑)
ようわからんが・・・
金正恩の豚野郎、あいつの母ちゃんデベソ、とでも言っておけばいいのかな(笑)
もっと言ってやろうか？
「カニは意外と律義で《終わり》などと書く」 ﾒﾓﾒﾓ