当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でときどき紹介する、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考が、昨日、『デイリー新潮』に掲載されました。これは相変わらず優れた論考ですが、それだけではありません。到底見過ごせない下りを発見したのです。それは、「韓国の保守派が日本の経済制裁を国内政争の具として期待している」というふしがある、という指摘です。この仮説からは、裏返しとして、「なぜ日本が現在に至るまで、徴用工判決問題などを巡って韓国側に制裁措置を講じていないのか」という疑問への答えが見えて来ます。

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ウェブ評論の醍醐味

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「政治経済評論サイト」と名乗っており、執筆者である私自身は「ウェブ評論家」と名乗っていますが、私自身の本業は学者でもジャーナリストでもありません。たんなるビジネスマン(中小企業経営者)です。

ただ、ビジネスマンという、マスコミ各社や政府、政党などから独立した立場だからこそ、「ビジネス感覚」から自由な発想で政治・経済について論じることができる、という長所のあるのだと思います。

もちろん、私自身は学者ではありませんから、厳密に学問的な意味で政治経済を論じているわけではあありませんし、「独裁や権威主義を深く理解したらアベは独裁者だ」などと述べる人(『「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた』参照)とは話が通じないのも当然かもしれません。

「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた

ただ、逆に、超一流大学の教授の肩書を持ち、何やら難しい学術的な議論を持ち出して一般人を煙に巻くような人たちと違って、私のようなウェブ評論家には「権威」というものがありませんから、多くの方々に納得してウェブ評論を読んで頂くためには、説得力というものが必要です。

そこで、当ウェブサイトが採用したアプローチとは、

  • 記事執筆に当たっては「知的好奇心を刺激する話題」を選ぶように心がける
  • 一次ソース(客観的事実)と、そこから導かれる分析・予測・感想(主観的意見)を分ける
  • 読者コメント欄を開放し、ルールさえ守れば、基本的には誰でも自由にコメントを打ち込める

という議論方式です。

もちろん、「読者の知的好奇心を刺激すること」、「客観的事実と主観的意見を分けること」という点については、100%実践できているわけではありませんが、それでも、これらを目標に掲げること自体は間違っていないと信じています。

そして、「全知全能」ではないウェブ評論家が政治・経済について議論するならば、できる限り自分の主張の論拠を明らかにするのは最低限の義務ですし、読者コメント欄を開放して、読者の皆さまからの忌憚なき意見を募るのは、議論が独善的になることを防ぐためには必須です。

超一流の論評術

鈴置氏に学ぶ「公正で鋭い議論姿勢」

ただ、「客観的事実と主観的意見を分ける」という議論のスタイルについては、べつに私のオリジナルではありません。

というよりも、「客観的に誰でも確認できる情報源をたくさん集めて来て、全体像を把握する」という、一見すると地道な(しかし正確な議論を行うためには欠かせない)議論姿勢をする先達がいたので、当ウェブサイトではその先達のマネをしているに過ぎません。

その優れた「先達」の1人が、日本を代表する韓国観察者である、鈴置高史氏です。

「韓国」について議論する人であれば、誰しも1度は鈴置氏の論考を読んだことがあるのではないかと思うのですが、鈴置氏の凄いところは、やはり、その議論の姿勢の公正さと鋭さにあります。

あくまでも私の主観ですが、インターネット上では「韓国が嫌いだ」と公言する意見(いわゆる「嫌韓」)が増えている気がします。そして、鈴置氏の論考は結果的に「嫌韓」的な思考を有する人たちから絶賛されている部分もあるのですが、私が見たところ、鈴置氏の議論姿勢は「嫌韓」ではありません。

あくまでも客観的な情報(各国政府当局者の発言、ある事実について韓国メディアでどう報じられたか、過去に似たような局面でどの国がどう振る舞ったか、など)をベースに、現在の状況を分析し、そこから少し先の流れを予測していく、というスタイルです。

そして、鈴置氏は感情的な「嫌韓」論に対してはむしろ批判的であるらしく、ときどき、「韓国の失敗を叩いて溜飲を下げる」とうい姿勢を厳しく戒めます。

こうした客観的で公正な議論姿勢こそが、「鈴置説」が多くの人々から信頼される理由であり、私などもこうした議論姿勢をできるだけマネしたいと思っているのです(それが実践できているかどうかは別として)。

複雑な気持ちになる論考

ただ、「鈴置氏の議論が公正で鋭い」からといって、「それを読んで溜飲を下げられる」とは限らない点には、注意が必要です。

昨日、『デイリー新潮』に掲載された次の論考も、その典型例でしょう。

韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ(2019年5月14日掲載付 デイリー新潮より)

当ウェブサイトでは最近、某匿名掲示板のネット・スラングである「ワロス曲線」という単語を持ち出して、韓国ウォンの急落について紹介したのですが(『「プチ・ワロス曲線」とやっぱりおかしい韓国の外貨準備高』参照)、鈴置氏の手に係れば、このような記事に仕上がる、という典型例でしょう。

私などは心の中で勝手に鈴置説を「元祖・知的好奇心の塊」と呼んでいるのですが、記事はウェブページで3ページにまたがる長文であるにも関わらず、あっという間に読了でき、最後に納得感と知的好奇心を刺激される感覚が得られるはずです。

ちなみに、「米国は韓国を通貨でお仕置きする(かもしれない)」「ウォンが急落すれば通貨危機につながる(かもしれない)」、といった可能性は、今回のウォン安局面よりもはるか以前、2月1日付の『韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?』ですでに提示されていました。

その意味で鈴置氏の慧眼には舌を巻くばかりです。

しかし、なぜこれを紹介しようと思ったのかといえば、看過できない下りがあったからです。

その下りは、次のとおりです。

韓国の通貨危機は国内の権力闘争の武器にもなる。韓国の保守派から「いつ、韓国に対し報復措置をとるのか」と聞かれる日本人が相次ぐ。それも「不安そうに」ではない。「期待感を込めて」である。

…。

いったいどういう意味でしょうか?

朝鮮半島の伝統は「国内政争に外国を巻き込むこと」

これに触れる前に、私自身、かなり以前から気にしていることを申し上げたいと思います。

歴史を学ぶと、朝鮮半島は「国内の政争に外国勢力を巻き込む」ということを繰り返してきた地域だ、という事実にぶつかるのです。

日本が古代の白村江の戦いから近代の日露戦争に至るまで、経験してきた対外戦争の多くは、朝鮮半島が関わっています。

とくに近世までは、白村江の戦いは唐・新羅連合軍と日本・百済連合軍の戦いだったとされていますが、その後は元・高麗連合軍が日本に攻め込んできた元寇、逆に日本が朝鮮半島に攻め込み李氏朝鮮や明と戦った豊臣秀吉の朝鮮出兵などは、いずれも朝鮮半島や九州などが戦の舞台となっています。

また、日本が鎖国を解除し、開国して明治維新を迎えて以降、初めて経験した本格的な戦争が日清戦争ですが、私はこの戦争の原因が、李氏朝鮮の内部が独立派(親日派)と事大派(親清派)に別れ、それぞれの派閥が日本と清を政争の具に使っていたことにあると考えています。

そして、日本による韓国併合の遠因となった日露戦争などは、清国から独立した「大韓帝国」が自力で国家を運営していく能力を欠いていたがために生じた「要らざる戦争」の典型だったと考えていますが、日本にとって本当に朝鮮半島というのは「鬼門」なのだと思います。

このように、日本の目から見たら、過去の大きな対外戦争はたいていの場合、朝鮮半島が関わっているのですが、これは日本以外の国から見ても同様でしょう。

たとえば、戦後、ソ連の後ろ盾で成立した北朝鮮は、共産化した中国と仲良くしたり、ソ連と仲良くしたりしながら、中ソ両国に対して二股外交を仕掛けて来たと思いますし、一方の韓国も、朝鮮戦争での「大統領自身が敵前逃亡」「後先考えずに敵を深追い」なども、外国を戦場に引きずり込んだものといえます。

最近だと朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権下の韓国が米国と中国を両天秤にかけた「二股外交」を繰り広げていたことを思い出します。

米国からしたら、巨額の朝鮮半島駐留経費を負担していながら守ってやっている韓国が、米国の言うことを聞かずに中国に擦り寄り、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に出資したり、大統領が軍事パレードに参加したりするのを忌々しく眺めていたのではないでしょうか。

歴史に学ぶ朝鮮半島情勢

保守派が日本の制裁を政争に使う?

以上を踏まえて、先ほどの鈴置説の続きを読んでみましょう。

日本の報復により韓国経済が混乱に陥れば、それをテコに左派政権を糾弾できる、との計算である。前の朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領から大幹部に至るまで牢獄に送られた保守にとって「通貨危機」は最高の反撃材料となる。

これは、いったいどういう意味でしょうか。

いうまでもなく、日清戦争前夜の「独立派・事大派の争い」のことです。

そもそもの前提として、現在の韓国国内には、「右派(保守派)と左派」がいると考えて差し支えないでしょう。私の文責で右派と左派をざっくりと分けると、

  • 右派とは:恐中、反北、親米、用日
  • 左派とは:親中、親北、反米、反日

という傾向がありますが(※かならずそうである、という意味ではありませんが)、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身は左派を支持基盤としており、朴槿恵、李明博(り・めいはく)の前・元大統領は右派を支持基盤としています。

確かにこの前・元大統領は汚職容疑などで拘束されていますし(※李明博元大統領は収賄容疑で約1年間の拘束後、3月に保釈)、保守派としては文在寅政権の「チョンボ」を狙っている、という仮説は、実に説得力があります。

そうであるならば、迂闊に安倍政権が韓国に対して何らかの制裁を課し、韓国経済が大混乱に陥ってしまうと、日本が韓国の大混乱のトリガーを引く、という事態にもつながりかねません。

安倍政権が対韓制裁を見送る理由とは?

さて、以前から当ウェブサイトでは、徴用工判決問題やレーダー照射事件などを巡り、あれだけ韓国からコケにされていながら、なぜか日本政府が毅然とした対抗策を取っていない点を、疑問視して来ました。

とくに、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも触れたとおり、日韓請求権協定第3条第2項に基づく「仲裁手続」は、現時点ではストップしている状況にあります。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

そして、昨年10月30日の新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する大法院(※最高裁に相当)の「徴用工判決」から、そろそろ半年が経過するにも関わらず、日本政府は韓国に対して、何らかの経済制裁措置を講じているわけでもありません。

その理由については、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から、次の2つの仮説を立てています。

  • ①日本企業などに韓国リスクを周知徹底するため
  • ②制裁に積極的な首相官邸と消極的な官僚が綱引きをしているため

これについては以前から、「個人的には可能性が高いのは①の方だと考えている一方、②の可能性についても警戒は必要だと思う」、と申し上げて来ましたが、ここでもう1つの可能性があるとすれば、

  • ③日本政府は経済制裁が政争の具に使われることを警戒している

というものを提示しても良いかもしれません。

言い換えれば、日本側が設定した「トリガー」を引かない限り、韓国の行動を積極的に放置することで、韓国が自らの行動の結果、自分で自分のクビを絞めるのを待っている、という仮説です。

もしこの仮説が正しければ、ここでいう「日本側が設定したトリガー」とは、「日本企業に不当な損害が発生するかどうか」、です。その詳細については、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。

韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」(※下線部は引用者による加工)

要するに、差し押さえている日本の「戦犯企業」の在韓資産を売却したら、その瞬間、日本としては韓国に「強烈なカウンターパンチを浴びせるぞ」と警告しつつ、それ以外の日韓間の諸懸案については積極的に放置し、もって韓国の「自滅」を待つ、という戦略でしょう。

この仮説が正しく、日本政府がそこまで深く考えて行動しているのだとしたら、それはそれで1つの見識だと思います(私としてはこれに全面的に賛同するつもりはありませんが…)。

制裁は「積極的制裁」に限られない

ただし、『「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた』のなかでも触れたとおり、日本が韓国に対して講じる措置は「積極的経済制裁」(日本が積極的に「韓国に対して経済制裁する」と宣言するタイプの制裁)に限られるものではありません。

「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた

あくまでも私自身の考察に基づく分類ですが、広い意味での対韓制裁措置としては、ざっと次のようなものが考えられます。

  • 積極的制裁(たとえばヒトモノカネの流れの制限など)
  • サイレント型の制裁(韓国に関してのみわざと行政手続を厳格化する、竹島上陸歴のある韓国の有名人に対する入国ビザ発給を拒絶する、など、あくまでも「制裁」と名乗らない措置、あるいは「嫌がらせ」)
  • 諸外国との協調制裁(たとえば米国や国連安保理が対韓制裁に踏み切った場合に、それに同調する、など)
  • 消極的制裁(韓国が困った事態に陥ったときにあえて助けないで見放す、韓国以外の国とこれ見よがしに通貨スワップを結ぶ、など)
  • 韓国によるセルフ経済制裁(韓国の不法行為に嫌気して、自然と日本企業が韓国から距離を置くこと)

この点、日本政府はいまだに韓国に対する積極的制裁に乗り出していませんし、今ひとつ安倍政権からのメッセージも見えてこないため、私自身ももどかしい思いを抱えていないと言えばウソになります。

ただ、考え様によっては、日本政府があえて積極的制裁に乗り出していない理由は、

  • 日本企業にサウス・コリア・リスクを認識させること
  • 韓国の瀬戸際外交を相手にしないこと

といった点もさることながら、決定的な制裁を避けることで文在寅政権を長持ちさせようとしている、という可能性もあるのではないでしょうか。

ただ、日本が積極的に韓国を制裁するつもりがないのだとしても、国防上などの観点からは、そろそろサイレント型制裁を発動すべきでしょうし、また、今回の徴用工判決問題などと無関係に、北朝鮮情勢などの観点からは、韓国国民に対する入国ビザ制度の見直しは必要です。

(※余談ですが、『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?』でも述べたとおり、ヒトの流れを制限するにしても、「ビザなし入国の滞在可能日数を90日から15日ていどに短縮する」など、方法次第では日本の観光産業にさしたる打撃を与えない方法はあるはずだと考えています。)

「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは?

また、「鈴置説」でも紹介されているとおり、韓国に通貨危機という嫌な兆候が忍び寄っているという可能性についても否定できません(※たんなる通貨当局による通貨安誘導という可能性もなきにしもあらずですが…)。

こうしたなか、いざ韓国が通貨危機に陥った際、わざと日本が「韓国を助けない」で距離を置く(あるいは韓国以外の国とこれ見よがしに通貨スワップを結ぶ)ことも、上記でいう「消極的制裁」としては賢いやり方でしょう。

文在寅政権は無事続くのか?

ただし、『文在寅政権の2年を振り返る:当ウェブサイトの予想は的中?』などでも申し上げたとおり、文在寅政権が長続きすれば、それによって日韓関係はますます破壊されていくであろうことは容易に想像がつく点ですが、そのこと自体、却って日本にとって好ましいのではないか、という論点はあるでしょう。

文在寅政権の2年を振り返る:当ウェブサイトの予想は的中?

逆に言えば、消極的制裁であれサイレント型制裁であれ、何らかの形で韓国に打撃を与えた結果、文在寅政権が倒壊してしまうと、それはそれでさまざまな混乱が生じ、そこに日本が巻き込まれるという可能性を懸念しなければなりません。

正直、私個人も日本国民の1人ですから、昨年の徴用工判決問題やレーダー照射事件、今年の国会議長による上皇陛下侮辱発言事件などを巡っては、キッチリ落とし前を付けさせたいし、謝罪させたいし、また、日本から韓国による厳格な経済制裁を実施して欲しいという気持ちがないといえばウソになります。

しかし、文在寅政権が次から次へと問題を起こし、それによって日韓関係が清算に向かうならば、たとえ日本政府が韓国に対して断固たる措置を講じなかったとしても、結果的には良かった、ということになるのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」 (37コメント)
  • 2020/06/28 09:00 【マスメディア論|時事
    民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/06/28 05:00 【マスメディア論
    NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する (13コメント)
  • 2020/06/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/27(土) (121コメント)
  • 2020/06/27 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43コメント)
  • 2020/06/27 05:00 【韓国崩壊
    金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」 (30コメント)
  • 2020/06/26 16:30 【時事|金融
    米ドル為替スワップ、残高は2263億ドルにまで減少 (4コメント)
  • 2020/06/26 11:00 【時事|外交
    イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明 (41コメント)
  • 2020/06/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    「蚊帳の外」にいたはずの日本に「逆ギレ」か?=韓国 (49コメント)
  • 2020/06/26 05:00 【金融
    いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い (69コメント)
  • 2020/06/25 17:00 【数字で読む日本経済|金融
    【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18コメント)
  • 2020/06/25 12:15 【時事|金融
    韓国政府が外国為替平衡基金債券発行へ=韓国メディア (15コメント)
  • 2020/06/25 08:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    CMIMでなぜか「支援受ける気満々」=韓国メディア (7コメント)
  • 2020/06/25 05:00 【マスメディア論
    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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