企業の寄付金不足？今年の「日韓未来対話」開催が危ぶまれる
いよいよ本格的に日韓関係が変質してきた証拠の１つを発見しました。「言論ＮＰＯ」という団体が毎年実施してきた「日韓未来対話」なる会合が、今年は資金不足のため開催できないかもしれない、というのです。言論ＮＰＯは予定されている会合を２ヵ月後に控え、今週、緊急で「寄付のお願い」というページを設けて寄付を募っているのですが、そんなことをする必要はありません。なぜなら、「日本側で寄付が集まらなくて会合が開催できずに流れてしまう」という状況が発生すれば、そのこと自体、韓国に対する日本という国全体としての意思を示すことができるからです。
目次
言論ＮＰＯの悲痛な叫び
「日韓未来対話」が開催できない？
昨日、読者コメント欄で「実行委員」様から教えて頂いた話題があります。
「言論ＮＰＯ」という団体が今年６月22日に開催する予定の「日韓未来対話」の開催が危ぶまれているのだそうです。
「第7回日韓未来対話」開催のため緊急ご寄付のお願い（2019/04/24付 言論ＮＰＯウェブサイトより）
言論ＮＰＯによれば、この会合は「日韓関係が悪化した2013年に言論ＮＰＯと韓国の東アジア研究院によって創設され」たものだそうで、今年で第７回目を迎える予定なのだとか。
また、会合に先立ち、言論ＮＰＯは東アジア研究院と共同で世論調査を実施しているのだそうですが、確かに私自身、過去に同団体が実施していると思しき世論調査を見たことはあります。
ただ、この団体は
「悪化する日韓関係の影響を受けて、寄付金が減少しており、今年の対話の開催が困難な状況になっています」「開催まで２カ月を切りましたが、今日現在、寄付金がほとんど集まらず、対話の開催自体が危ぶまれています」
としたうえで、寄付を呼び掛けているのです。
「草の根」で変質する日韓関係
このような呼びかけがなされること自体、まさにこの１年間で、日韓関係を巡る現状が大きく変質してきている証拠でしょう。
言論ＮＰＯによれば、この会合は毎年、日韓双方で交互に開催されているそうです。
昨年６月22日の『第6回日韓未来対話』は韓国の首都・ソウルで開催されていますので、今年は日本の番だと思うのですが、昨年は開催するだけの資金が集まったのに、今年はそれが集まらないというのは、非常に危機的な状況といえるかもしれません。
同団体はこの会合の収支報告書を公表していないようですが、おそらく、韓国で開催される年は会員らのソウルへの出張旅費が発生する一方、日本で開催される年は出張旅費が発生しないはずです。
日本で開催されるはずの今年の会合が開催できないほど財政的に困窮しているということであれば、これはかなり危機的な状況ではないでしょうか。
あるいは、前回までの会合で発生していたかもしれない繰越金などを充当しても会場を借りるための費用が足りないということかもしれませんし、言論ＮＰＯが自分たちの懐を痛めてまで開催できないという判断をしているのかもしれません。
ただ、言論ＮＰＯが「開催できない」「寄付金がほとんど集まっていない」と述べていることを見ると、やはり、昨年までは寄付をしていた人や企業が寄付をとりやめた、ということなのかもしれません。
企業は寄付をするのか？
この「日韓未来対話」に、具体的に誰がいくらの寄付をしているのかについて調べてみたのですが、その情報は私が調べた限り、言論ＮＰＯのサイトで見つけることはできませんでした。
その代わり、時事通信がこんな記事を報じています。
「日韓未来対話」開催微妙に＝関係悪化で寄付集まらず（2019年04月26日14時19分付 時事通信より）
記事の中に、こんなくだりがあります。
「悪化する日韓関係の影響で企業などから寄付金が集まらず、開催が危ぶまれる状況になっている」（※下線部は引用者による加工）
ということは、個人だけでなく企業もこの会合に寄付金を出していたのでしょう。
想像するに、韓国でビジネスを行っている企業が、数万円、あるいは数百万円という単位でポンとカネを出していたのではないでしょうか。
では、なぜ今年は企業などからの寄付金が集まらないのでしょうか？
これについては、逆に問いかけたいと思います。
「なぜあなたたちはこの状況で企業からの寄付金が集まると思っているのですか？」
と。
日本企業を怒らせたのは誰でしたっけ？
日本の組織は「継続性」を重視する
これについて考える前に、日本の役所や大企業など、「日本型の組織」の特徴を考えておきましょう。
日本の大企業で働いたことがある方なら何となく理解されていると思いますが、日本の組織は「継続性」を重視します。いったん決まったことであれば、よっぽどのことがない限り、毎年それを継続する、という習性があるのです。
大企業を最初に動かすためにはかなりのエネルギーが必要ですが、いったん「それをやる」ということが決まれば、あとは惰性で毎年、それを継続するという傾向があるのです（※これは私自身にも経験があるのですが、諸般の事情により、具体的な事例をこちらに記載することは控えます）。
言論ＮＰＯによると、この会合は「日韓両国間に横たわる様々な課題に取り組み、日韓関係の発展と課題解決に取り組む日韓間で唯一の、課題解決型・公開型の民間対話」という位置付けだそうですが、いかにも大企業が好みそうな総花的なお題目が散りばめられています。
そして、大企業は「日韓関係の諸問題の解決に貢献する」という総論に賛成し（というか騙され）て、このような会合に巨額の寄付金を毎年ポンポンと拠出していたのでしょう。
ただ、日本の大企業が得てして「惰性」で動くことが多いことも事実ですが、それと同時に、いったん方向性が決まれば、あっという間に行動を変える、という習性もあります。
たとえば、最近の事例だと、「アカウンタビリティ（説明責任）」という単語が好まれます。これは、「自社の活動を株主や社会全体に対してきちんと説明すること」という意味ですが、何か問題が起こりそうになったときにそなえ、今まで惰性で行っている活動を一斉に見直す、という行動に出るのです。
日韓関係には「よっぽどのこと」が発生した！
今回の会合についても、同じことがいえます。
日本企業としては「よっぽどのこと」が発生しない限り、惰性で行動を継続する傾向があるのですが、「よっぽどのこと」が発生した場合、話は変わってきます。
おそらく、会合が始まった2013年当初は、「日韓関係が悪化しそうになっているからこそ、問題を解決するためには対話が必要だ」といった総論的なお題目に大企業の経営者あたりが感化され、株主から預かった貴重なカネを惜しげもなく「日韓未来対話」という名のドブに捨てていたのだと思います。
しかし、さすがに昨今の環境で、このような会合に貴重なカネを拠出するのは、単に「ドブにカネを捨てる」以上のことが発生します。それは、万が一、ある企業がこの会合に寄付金を拠出していたことがバレたら、株主からも社会からも叩かれ、その会社の製品の不買運動までが発生するかもしれないからです。
企業人も合理的ですから、貴重なカネを払ってまで自社の評判を下げるような行動があるとしたら、それをやめるのは当然過ぎる話でしょう。
そのきっかけはいくつかあるのですが、なんといっても大きいのは「徴用工判決問題」です。
具体的にいえば、韓国の自称元徴用工らが起こした一連の「徴用工訴訟」で、昨年10月30日に、新日鐵住金（現・日本製鉄）が韓国の最高裁に当たる「大法院」で敗訴したことをきっかけに、日本企業敗訴判決が相次いでいる問題のことですが、日本企業にとっては、これは非常に大きな脅威です。
日韓基本条約と日韓請求権協定は、日韓関係の法的基盤の基本であり、韓国とビジネスをする日本企業の利益を守るという側面もありました。だからこそ、日韓関係が政治レベル、国民感情レベルで悪化しても、企業レベルでは韓国とのビジネスを継続することを、経済性のみで判断し、決断してきたのです。
しかし、いくら経済面で韓国に優位性があったとしても、もし日本企業が合理的な判断を下すならば、今後は日本企業としても、「法的基盤の崩落」をビジネスリスクとして織り込まざるを得なくなります。
つまり、相手の国は国際法を無視して日本企業にわけのわからない損害賠償を命じる可能性が出てきたわけですし、もし自社がそのような訴訟の被害に遭ったとしても、日本政府としては守り切れないからです。
ＷＴＯ敗訴判決の思わぬ効果
これに加えて、最近の日韓関係では、もう１つの「事件」が発生しました。
韓国政府が2013年９月に日本の福島県など８県の水産物の輸入を禁止した措置を巡り、ＷＴＯは日本政府の訴えを事実上退け、韓国側の事実上の逆転勝訴を言い渡したのです。
これについて当ウェブサイトでは『ＷＴＯ敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』のなかで、「後世からは、日韓関係が崩壊に向かうなかで発生したさまざまな出来事の１つとして記憶されるのではないか」と申し上げました。
しかし、もう１つ、重要な意味があります。
それは、国際社会が必ずしも法律を守る日本の味方となってくれないかのうせいがある、という事実です。
もし日本政府が今回の「徴用工判決」を巡り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）などで韓国と国際訴訟をやることになり、日本政府側が敗北でもしようものなら、今後、韓国は日本企業から損害賠償金を取りたい放題取れる、ということになりかねません。
もしそんなことになれば、どうなるでしょうか？
「日本政府は日本企業を守り切れない」、「日本企業は韓国から自衛する必要性が出てくる」、ということです。あるいは、現時点において、すでにそのリスクを日本企業が織り込み始めているのかもしれません。
これからもっと悪化する
会合の開催見送りは「兆候」の１つに過ぎない
日本の大企業経営者は今まで、惰性で「日韓関係は大事だね」、「日韓が未来志向で動くためには民間の会合も大事だね」、「じゃぁうちの会社も今年も昨年と同額の100万円を寄付しようか」、などと短絡的に考えていた可能性があります。
しかし、さすがに昨今の状況で下手な会合にカネを拠出すれば、株主から何を言われるかわからない、ということに気付いたのかもしれません。
おそらく、日本人の多くは、韓国とは「対話」をしても無駄だ、ということに、やっと気付いたのではないかと思います。
徴用工判決問題などは、その判決が出る前の時点から、日本側の識者らは韓国側の知人・友人らに対し、「この判決が出ると本当に日韓関係が壊れるかもしれない」と警告して来ました（関連する報道は検索すればいまでもいくつか見つかると思います）。
しかし、そのような対話が行われていたにも関わらず、結局、判決は出てしまったのです。
これには、日韓関係の未来を信じて真摯に韓国との対話に取り組んできた人ほど、落胆も大きかったのではないでしょうか？
韓国の本質は「ウソツキ国家」
それだけではありません。
昨年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件も、日本の一般国民の間で韓国に対する不信感を高める事件だったことは間違いないでしょう。
この事件を巡っては、「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国軍が自衛隊機に準戦闘行為を仕掛けてきた」という点の深刻さもさることながら、「その海域で韓国の海軍がいったい何をしていたのか」という不信感も、日本の「知韓派」の間で強まったのではないでしょうか？
それだけではありません。
韓国政府は当初、わけのわからない言い訳に終始していたものの、途中から「やってない」とウソをつき、さらには「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などとする逆ギレに転じました。韓国がいう「やってない」という主張がウソだという証拠が、あれだけたくさん突き付けられているにも関わらず、です。
私自身、レーダー照射事件そのものよりも、むしろその後の韓国の国を挙げた異常な行動が、多くの日本の一般国民に強く認識されたことの方が、重大な意味を持っていると考えているのです。
言論ＮＰＯの思い上がり
さて、冒頭に紹介した言論ＮＰＯの説明文にも、実は非常に大きな問題があります。
言論ＮＰＯによれば、問題の会合の目的については、次のように説明されています。
「未来志向でオープンな議論を行い、メディアを通じて両国民に発信することによって、世論を動かすことにより状況を変えることを目的に開催している」（※下線部は引用者による加工）
「世論を動かす」！
何ともまた思い上がった発想です。
現代社会はインターネット環境が普及し、また、韓国メディアも日本語版ウェブサイトを通じて日本人に対してダイレクトに情報を発信していますし、その気になれば韓国メディアの韓国語版のニューズサイトをウェブ翻訳しながら読むことだって可能です。
もはやマスコミなどが「報道しない自由」を駆使するなどして韓国の悪行を隠すことができなくなったのと同様、言論ＮＰＯごとき団体が発信する歪んだ情報でなくても、あるがままの韓国の姿が日本国民にダイレクトに伝わっているのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただ、言論ＮＰＯがこの会合を開催しようとして、結果的に開催できなかったという事実が残ることは、非常に良いことです。なぜなら、「資金不足で開催できない」という事実自体が、日本から韓国に対する、きわめて重要なメッセージだからです。
だいいち、今まで日韓が対話をして、何か日韓間のトラブルを未然に防ぐことができたかといえば、その答えは「ＮＯ」です。
むしろ日本は韓国を「戦略的に放置」し、韓国が日本企業に対して異常な行動を取り続けることで、日本企業が自衛的に韓国とのビジネスを絞るなどの形での「セルフ経済制裁」が実現することの方が大切ではないかと思います。
また、日本政府はなぜか韓国に対する積極的な経済制裁には乗り出していませんが、目に見えないところで韓国企業に対する行政手続の厳格化などの「サイレント型経済制裁」を強化しているとの報道もありますし、韓国が困ったときにわざと助けないという「消極的経済制裁」も発動されるでしょう。
それに案外、日本にとって韓国のビジネス上のつながりは大きくありません（『「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国』参照）。
日本が韓国から距離を置くことは、歴史の必然のようなものなのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本はサイレントマジョリティの国かもしれませんね。
はっきり見えないながらも、じわりじわりと日本人の中に韓国は信用できない国という評価が浸透していき、それが少しずつ具体的な行動として表れていく。歩みは遅いですが着実で揺るぎない面があるかと思います。
余談ですが、私の祖母は「アメリカと戦争をしたって勝てるわけがない。」と言っていたそうです。ひょっとするとそれが当時の日本のサイレントマジョリティだったのかもしれません。
原爆を２発も落とされて徹底的にいたぶられたのに、日本にアメリカへの恨みが残っておらず、むしろ親米的であるのは、そういうサイレントマジョリティが存在したせいなのかもしれないと思ったりもします。
最後になりますが、25日に小生のブログの韓国関係の記事を紹介させていただきましたが、お陰様ででたくさんの方にお越しいただいています。新宿会計士さんの威力の凄まじさを感じさせられました。
これからも秀逸な記事で我々の気付きを促していただければ幸いです。
約束を守らない国と対話しても無意味でしょ。そこで何か決まっても韓国側はそれに従わないことがわかっているので努力がすべて無駄になる。
どうせ儲けが出ないからやりたくなくなったんでしょう。
「開催しないけど今までもらった寄付金はそのまま持ち去りますよ」という前振りではないでしょうか。
イベントへの賛否はともかくも、主催団体として資金計画が温すぎるってことですよね、昨今の日韓関係を考えれば予想できない事態ではなかったでしょうに。
厳しい日本の世論を変えたいのは韓国（人）やそのシンパの国内政党・団体だろうから、そっち方面に集中的かつ強力に“おねだり”すればいいんじゃないの？（笑）
「言論ＮＰＯ」の「日韓未来対話」が資金不足に陥っている件、大変感慨深く読ませてもらいました。
日本人も、ついに覚醒したのかもしれません。
あれほどの事件が連続して、それでも寄付金を出すとなれば、よほどの間抜けな個人か惰性で予算を組んでいる企業かと個人的には思いますが、強固な親韓派層はもともと多くなかったということなのでしょうか？
ただ、日本人はすぐに忘れてしまう傾向があるので（この辺りはお隣さんとは真逆）、数年経って「日韓友好」などと言いだす個人や団体が息を吹き返さないように、隣国の習性についての周知徹底を継続しないといけないと思います。
その点では、次から次に刺激を与えてくれる（！）文大統領には感謝しないといけません。勲章でもあげないといけないかも。
旭日章ですね
＞旭日章ですね
彼らの大好きなデザインですものね。
座布団一枚！
嘘一等旭日大綬章ですな。
私の様な単純な人間とは違い､いつも冷静な新宿会計士様の文章にも最近は徐々に怒りや苛立ちが滲み出て来ている様に見えますね｡
日常では口に出す事が出来なくとも､おそらくは日本人のほぼ全てが特定亜細亜の某隣獄に同じ様に思っているのでしょう｡
個人の経験談で恐縮ですが､私がまだ若い空挺隊員であった時に見た第１空挺団普通科群の某中隊が(現在は普通科群は発展解消し大隊編成になりました)行っていた待ち伏せの訓練を思い出します｡私とて空挺の陸曹(軍曹)一般人とはまるで違う観察力があったのですが道路沿いに小隊単位で展開した隊員達の姿は車両を運転していた私にはおよそ30mに近づく迄確認出来ませんでした｡気がつくと死地にいました｡
隣国との関係が同じ様な状況に思えます｡ただ隣国は訓練中の空挺隊員とは違い何の注意もなく幾重にも張られた大規模な罠にイケイケで突っ込んで行っている様に思います。
駄文にて失礼しました｡
空挺ってすごいね。音もたてずに人を殺せそう。私には無理だな。
韓国の企業が金を出せば良いじゃんね。
百聞は一見に如かず
百見は一考に如かず
百考は一行に如かず
百行は一効に如かず
百効は一幸に如かず
百幸は一皇に如かず
聞くだけでなく、実際に見てみないとわからない 見るだけでなく、考えないと意味がない 考えるだけでなく、行動するべきである 行動するだけでなく、成果を出さなければならない 成果をあげるだけでなく、それが幸せや喜びにつながらなければならない 自分だけだなく、みんなの幸せを考えることが大事
「言論ＮＰＯ」の「日韓未来対話」が資金不足となり、中断されることは大変意味があると思います。
みんなの幸せを考えることが大事ですから・・・・関わりあいたくないもん！
ありがとうございます。
勉強になりました。
ノートにメモしました。
まだ二ヶ月も先の話です。今時韓国に工場を建てる企業もあるくらいですから、気前よく寄付金を出してくれる企業が表れるかもしれません。
この連休中に日本人が渡航する外国の第一位は韓国だそうです。日本人が一番好きな外国は韓国と言うことになります。個人でも寄付金を出してくれる人がいるかもしれません。
私は、実際に「日韓未来対話」が中止と発表されるまで、悲観的に未来を予想します。
企業が金を出すのは単に嫌がらせをしないで下さいと言う事では無いですかね、未来志向で実績が有れば株主にも説得は十分可能に成るでしょう。
企業は未来志向では無くなってきていると言う事と、口先未来志向とはソリが合わないのは主さんの仰有る通りだと思います。
会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、
中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本
の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。
https://this.kiji.is/494648378819363937?c=39546741839462401
ＷＴＯ改革が本丸だった？韓国はだしに使われた？
いや、たまたま米がＷＴＯを問題視していたところに判決が
出て、それを上手く口実にしただけでしょうね。
韓国ロビーにしてやられた結果は動かないでしょう。
日本外交の油断！問題ですね。
更新ありがとうございます。
言論NPOは今まで6回もこの大会を日韓で開催していた。でも、
『今年は開催が危機的な状況』
『寄付金がほとんど集まってない』
『6月に大会は迫っている』だそうだが、何とコイツラは、
『未来志向で世論を動かす』（恣意的な誤誘導か）なんてヌカす。
よくよく考えれば、隣国人らしくドンブリ勘定で、毎年度翌年以後の留保をしてなかったのか？不測の事態に備え、6回もやったなら多少の蓄えはあるはず。無い？それでは未来はハナから考えてないね（笑）。
こんなNPOには無視で当然でしょう。縮小均衡型経済で黒字は出るが決して良くない兆候の韓国。またWTOやICJに提訴しても日本有利とは言い切れない。スッパリ「2%」ポッチの付き合いの韓国とは手を引きましょう。
さて文キチはもっと長持ちしてくれよ〜（笑）。
善意に頼るなら、予め後援という形で一口いくらの寄付もお願いする資金計画立てるものですがね…親韓＆売国的イベントなんだから、韓国系企業にローラーかけりゃあいい。
もっとも、これまでは韓国に進出している日本企業を狙い打ちしておねだりしてきたのかもしれない。で、直前になって今年は風向きが変わっていて寄付を断られ万歳、天を仰ぐと。
頑張って！としか（笑）。
パチンコ屋にジャンジャンバリバリと出してもらってくださいってことだね。
出席者や配布資料を見れば、どこの企業が金を出したか判断できるのではないでしょうか？
もし開催されればの話ですが・・・
寄付金を出す企業とは、隣国に対する考え方が異なりますので、その会社の製品・サービスは利用しないことにします。是非、明らかにして欲しいと思います。
将来的に、私の孫や子に害をなす可能性が高い国を支援する企業とは距離を置かせてもらいます。
コリアリスクと言う考え方がどんどん浸透している証拠ですね。
2017/07言論NPO工藤泰志理事長、約7千万円横領記事で文春提訴…どうなった？
毎日毎日反日活動を怠らなかった韓国の努力の成果。
日韓関係の消滅を願う韓国に激しく同意！
「言論NPO]－よくある左翼団体ではなさそうですね。代表の方のブログを見ると新宿会計士様が御指摘された「思い上がった発想」が感じられます（笑）。「日本の民主主義の強化、東北アジアの平和、世界の課題解決に向けた議論、、、」とかもあります。 フォーラムの中には大臣経験者が参加したものもありました。（ただし、清和会の議員は見受けられません） 代表の方は悪い意味で「宏池会の議員」の様です。（強いリーダーシップが無く他を説得できない。良い人なんでしょうが、、、）
「日韓未来志向対話」は2013年7月に第1回が開催されています。この頃はパククネが大統領成り立てで、「千年たっても、、、」とか日韓首脳会談で顔を背けたりとか幼稚な事をしてた時期です。（今も変わりませんが） それでこの「日韓○×」を立ち上げたのでしょう。
しかし、何年たっても良くなるどころかむしろ悪くなる一方なので さすがに昨年位から賛同を得られなくなってたのではないでしょうか。 この団体に寄付している企業・個人からも「日韓○×」には使ってくれるなと言われているのでしょう。
「千年たっても、、、」＜懐かしいですね。本人は
「二年たっても、、、」＜塀の中です。ごゆっくり
言論NPOは立ち上げ当初、知り合いが登場したので内容を紹介されたことがある。しかし、よくある協賛企業を募ってやる講演会のネット活用ビジネスに見えたな。限界を感じたのか、工藤氏はあらゆる方面に手を広げて、それが世に問う言論戦だと息巻いた。でも、というか、だからこそなのか早々につまらなく感じてしまった。
彼なりの意図があるんだろうけど、発想がメディア人から脱し切れない。門前の小僧からは少しは進化したかも知らんけど、だが、何のためにあらゆる方面の専門家と会ってきたのか疑問に思う。凡百の主張を誰が耳を貸すと思うのかだ。だが、この手はまだまだ年寄りには賛同する者が多い。だから、今回の変化はその意味で深いと思うよ。オワコンというやつかも知らんね。
二年前のことですが、これはどうなったのでしょうかね
株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について
http://www.genron-npo.net/-2931-2017.html
工藤氏の横領疑惑を文春が報じたというのですが
平成29年度：収支計算書／貸借対照表…特定非営利活動法人・言論NPO
収入構成比68.9% ➔ 外務省：外交・安保調査事業補助金1.44億円
主な寄付法人としては、アサヒグループホールディングス株式会社、株式会社NTTデータ、オリックス株式会社、キッコーマン株式会社、株式会社損害保険ジャパン、日本空港ビルデング株式会社、松井証券株式会社などがある[21]。
Wikiからの転載です。アサヒビールが出せばいいだけですね。
記事本文と直接関係ありませんで恐縮ですが・・・
—
韓国与党、「20年政権構想」に猛進で国会大混乱（JBPress 李 正宣）
肉弾戦、セクハラ、緊急入院のドタバタ劇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56248
—
例の国会議長が、女性野党議員へのセクハラで抗議を受け、ショックで入院した話は、楽韓webさんでも紹介されていました。まあ、騒ぎ自体はどうでもいいんですが（面白いですが）、騒ぎの原因についての記事です。
韓国与党が20年執権を目指す一環で、「選挙法改正案」と「高級公職者不正捜査処新設法案」などを通すために、ファストトラック（制限時間が来れば本会議に自動上程されるしくみ）の対象にするしないの争いなんだそうです。対象になれば、時間が来れば、議会の多数決で決められるということですね。
「選挙法改正案」では、選挙区を減らして比例代表を増やす→与党が連携しやすい小政党を増やす＋野党の過半数獲得の芽を摘む、のが狙いだとのことです。
「高級公職者不正捜査処新設法案」は、「検察と裁判官、警察などの高級公職者の不正を捜査し、起訴できるもう一つの「司法機関」を新設する」法案だそうです。
この記者によると、
—
「裁判取引」という罪名で保守系裁判官が大挙追い出され、「ウリ法研究会」という進歩系親睦団体出身の裁判官に入れ替えられた最高裁判所。進歩性向の裁判官で埋め尽くされた憲法裁判所。ここに、政権に左右される高級公職者不正捜査処まで新設されると、韓国の司法府は文在寅政権を全く牽制できなくなる。
—
だそうです。
選挙法の変更は政権に有利な選挙制度に変えるってんで、よくある話ですね。
捜査処の人事がどうなっているかはわかりませんが、想像するに政権の意向で人事は決まるんでしょうから、政権が司法・警察・検察を取り締る組織を作るということなんでしょう。
ろうそく革命で「世界でも進んだ民主主義」を体現した結果が、三権分立とは逆の大統領の権限強化ということで、笑えないブラックジョークのために国を捧げておられます。
日本国内の話なら深刻ですが、韓国国内のことですし、日韓関係の膿を出し切るためにはいいことなのかもしれません。
が、あまりやりすぎると政権倒れちゃうかも。
＞貴重なカネを払ってまで自社の評判を下げるような行動があるとしたら、それをやめるのは当然過ぎる話でしょう。
そうあって欲しいと思います。私も、つい１年ほど前までは、株主のお金や社員の生活を預かる企業として、あらゆるリスクに備えた上での海外進出であるはずだと、思っておりました。
しかし、そうではない企業も少なくないことを、こちらのコメント主様から教えていただいております。
いざとなったら、日本政府が助けてくれるはず。とか考えているのでしょうか？株主にもそのように説明するのでしょうか？
さて、半島人の行動は、南北問わず変わらないみたいですね。先ごろ、また列車でウラジオストクくんだりまで出向いたのに、また、空手で帰国の金正恩さんみたいです。さすがに文在寅さんよりは格上？らしく、２分会談ではありませんでしたが、プーチンさんに「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」とまで言われてしまいました。思った通り、海千山千のプーチンさん。また、半島人には、遠回しな言い方は危険であることも、よくご存知です。軍事ジャーナリストの黒井 文太郎氏の分析です。
＜「助けて！ プーチン」が袖にされた金正恩の哀れ ＞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「助けて%EF%BC%81-プーチン」が袖にされた金正恩の哀れ/ar-BBWkuYJ?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2
もう、誰か止めてあげて下さい。ここまで来ると、むしろ哀れです。
＜文大統領「金剛山観光の早期再開へ努力」＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000034-yonh-kr
もっと､やればいい。
朝鮮人がエラんだ悪意と無能の権化､文在寅は
「日本海」の対岸から眺めている分には今世紀最高のコメディアンです｡
単純に日韓の「未来」がなくなったので開催されないのではないでしょうか。
なんとなく日韓未来対話でググった時に目についたページがあったので
ここに貼っておきます。
「第1回日韓未来対話」を見たが、韓国側には過去しか無かったorz
https://togetter.com/li/501232
>言論ＮＰＯさん主催の「第1回日韓未来対話」のust中継を見たものの、
>韓国側からは『未来』では無く『過去』の話しか出てこなかったで御座る
断片的な情報しか伺えないけど想像通りというか想像以上というか……
過去を反省謝罪して、未来永劫韓国に金を出しなさい
これが韓国の言う「未来志向」だから、まあ、そうなるわね
言論NPOのサイトを掘ってここまで
http://www.genron-npo.net/about/post-8.html
会計報告
年度別のアジア平和構築事業の違いとか、企業寄付の推移とか調べると面白いかもしれません。
数年分見ましたが、支出項目名目が恣意的に毎年変わっているので分析のしようがありませんでした。
NPOの会計報告ってこんなんで通るの？
うちのマンションの理事会の方がまだまともな内容だよ・・・。
しかも収入を見たらしっかり外務省が税金出しているのに。
りょうちん 様
いつもコメントありがとうございます。また、貴重なご指摘大変ありがとうございます。
たしかに同会の収支計算書を眺めていると、支出項目が毎年のように変わっていて、なかなか比較し辛い気がしますね。
ただし、2014年３月期以降、５期連続して赤字を計上しているというのは興味深い点です。
順調にいけば、今期にでも債務超過に転じるのではないでしょうかね？
調査お疲れ様です。おもしろいですね。
収入は当初はほとんど会費と寄付金のみのようですが、
翌H25から、外務省の「外交安保研究事業補助」という項目が増えて、1/3～半分くらい、賄う構造のようですね。
前はもっと少ないカネで回してたんだから、使う分減らせばいいだけなんじゃ・・・
比較で見たかったのは、実のところ日韓関係のシンポといいながら日本で開催する場合はカウンターパートの韓国側には全額旅費支給、韓国で開催する場合も自腹で行ってる片務的な財政構造になっているんじゃないかなあと言う点です。
その場合、同じような支出額になっているだろうと思ったのですが・・・。
隔年で開催地を変更して、韓国側と対等な支出を行っていたなら、山谷山谷型になっていないとおかしい。
まあ、わざわざ税金まで使って韓国人を呼んで不毛な対話ごっこをやっていただけなんでしょうねえ。
崔碩栄
@Che_SYoung
北朝鮮との国境近くに建てられた２つの「少女像」。１つは北朝鮮に渡す予定。
想定内
反日運動家たちのお里が知れる。
https://twitter.com/Che_SYoung/status/1122076803340759041
そんなに日韓関係が大切であるなら「未来志向」とやらが大好きな韓国側が資金を出せば済む話ですよね。
ところで韓国企業いくら寄付しているのでしょうね。
外務省は、こんなNPOに金を出しているんですか？
外務省も解体しないとだめですね。
害務省と揶揄されているみたいですね。
太郎さんには、もっと頑張ってもらわないと。腐った部分があるなら外科手術もやってもらいたいです。
捏造が得意なA新聞によると、韓国駐在の外務省職員が、本省からの韓国に対する厳しい処置の指示を握りつぶして韓国の外交官と飲みに行っていたこともあったそうです。しかも、その行為を称賛するニュアンスが行間から溢れていて、読んで不快になりました。（まっ、得意の妄想記事かも知れませんけどね）
国益を無視する公務員は罷免するのが筋です。