恥を知れ、ＯＥＣＤ！嘲笑に値する「消費税26％」勧告
経済協力開発機構が、まったく恥知らずともいえる対日勧告を出したようです。なんと、消費税率を最大26％にまで引き上げろ、というものです。もしＯＥＣＤが何も知らないでこの報告書を出しているのなら、ＯＥＣＤの職員は経済知らずの素人集団ということであり、高給を受け取る資格などありませんし、日本はさっさとＯＥＣＤから脱退すべきでしょう。一方、ＯＥＣＤが「わかっていて」それをやっているならば、明らかに日本に対する内政干渉であるとともに、日本経済を積極的に破壊しようとする邪悪な策動であると言えます。
ＯＥＣＤ不要論：グリアよ恥を知れ！
まったく「恥を知れ」というほかないニュースを発見しました。
消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＣＥＤ対日報告（2019年4月15日 10:19 付 ロイターより）
ロイターなど複数メディアの報道によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は本日、対日審査報告書を公表。このなかで、
「日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大26％まで引き上げる必要がある」
と述べたのだとか。
また、ロイターによるとＯＥＣＤのグリア事務総長は日本記者クラブで記者会見に応じ、「消費税率の10％への引き上げは不可欠」、「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」などと述べたのだとか。
グリアさん、本気でそれを言っています？
もしＯＥＣＤの担当者が本気でこれを執筆したのならば、小学校から勉強し直せと言いたい気分ですし、確信犯でこんなものを公表したのであれば、明らかに日本に対する内政干渉であり、日本の国民世論を混乱させ、日本経済を衰退させようとする邪悪な試みだといえるでしょう。
国債デフォルトの３条件
ところで、一般に「公的債務残高が無限に増えていく」という事態が懸念される理由は、そのような状態になれば、やがてはその国の通貨の信認が損なわれ、その国の経済がハイパー・インフレに突入し、それによって経済が実質破綻状態に陥るからです。
逆に言えば、ハイパー・インフレ状態に突入せず、通貨の信認が損なわれない限りは、国は無制限に国債を発行することができる、という意味でもあります。
実は、国債がデフォルトする条件は、次の３つが揃ったときに限られます。
- ①国内の投資家が国債を買ってくれなくなったとき
- ②外国の投資家が国債を買ってくれなくなったとき
- ③中央銀行が国債を買ってくれなくなったとき
そもそも論として、日本の場合は①の条件を満たしていません。
いつも申し上げているとおり、家計が1800兆円を超える金融資産を保有していて、巨額の資金が預金取扱機関（銀行、信金、農協、ゆうちょ銀など）や保険会社・年金基金などの国内の巨大な機関投資家に流入しており、これらの投資家が投資先を求めて、かなり苦労している状態にあります。
日本全体のバランスシート（2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意）
※上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
2018年12月末時点の国債の発行残高は1100兆円ていどですが（※普通国債、短期国債、財投債を含む）、正直、むしろ1100兆円だと国債発行残高が少なすぎ、これらの機関投資家の投資ニーズを満たすことはできません。
それどころか、日銀が量的緩和の一環として巨額の金融緩和を行っており、ただでさえ少ない国債を日銀がドカッと購入している状況にあります。
日本政府が必要としてるのは、財政再建ではありません。
国債の大幅増発なのです。
ギリシャの場合や地方債の場合
ただし、「日本国債は絶対にデフォルトしない」というのは、上記①～③の条件を満たさないからであり、逆に言えば、上記①～③の条件を満たした場合は、たとえ国債であってもデフォルトします。
その典型例が、ギリシャ国債でしょう。
ギリシャの場合は国内の投資家に投資余力がなく、ギリシャ政府が発行した国債を外国人投資家しか買ってくれない状態が長続きしていました。しかも、共通通貨・ユーロに加入したため、ギリシャの中央銀行がギリシャ国債を買い支えることができなくなったのです。
つまり、ギリシャの中央銀行はユーロを発行する権限を持っていませんので、ギリシャ国債を①国内投資家も②外国投資家も買ってくれない状況が発生したときに、③中央銀行が最後の貸し手としてギリシャ国債を買う、ということができなかったのです。
また、アルゼンチンやロシアの米ドル建て国債にしても、結局のところ、これらの国の中央銀行は米ドルを印刷する権限を持っていなかったため、あえなくドル不足になり、デフォルトしてしまったのです。
同様の議論は、日本国内にも当てはまります。
たとえば、財政破綻した自治体としては夕張市が有名ですが、夕張市は日本政府ではなく、日本円を自治体の権限として発行することはできません。
これに対し、「国債の発行主体」である日本国財務省と、「日本円の発行主体」である日本銀行は、いずれも日本国という主権下にあり、最終的な支配者は、日本国の主権者である私たち日本国民なのです。
国債が増え過ぎて問題にならないのか？
ついでにもう１つ申し上げておきます。
仮に日本国債が増えていく事態になったとして、これがコントロール不能になる事態が生じないか、ということですが、裏を返して言うと、国債発行残高がいくら増えたとしても、コントロール可能であればまったく問題がありません。
国債負担を減らすためには、大きく、
- ①増税や緊縮財政による財政再建
- ②経済成長による名目債務の圧縮
- ③政府資産の切り売りによる財政再建
という３つの戦略があります。
現在の日本が取っているのは、明らかに①の戦略ですが、正直、これは日本経済を縮小させ、デフレの渦に叩き込むだけの結果しか生んでいません。「失われた20年」をもたらした犯人は、もちろん、財務省と日銀です。とくに財務省の責任は非常に重いと言わざるを得ません。
一方、②の戦略については、簡単にいえば、経済成長とインフレによって名目債務負担を圧縮しようとするものです。
ＧＤＰが500兆円、国債発行残高が1000兆円だったら「国債ＧＤＰ比率」は200％ですが、国債発行残高を1000兆円に維持したまま、ＧＤＰが1000兆円に成長すれば、「国債ＧＤＰ比率」は100％に低下します。
ちなみに、仮に経済成長率が２％であれば、ちょうど35年でＧＤＰは２倍になりますし、経済成長率が３％ならば、ＧＤＰが２倍になるまで必要な時間は24年に短縮されます（※複利計算を前提）。ちなみに、年間経済成長率とＧＤＰが２倍になるまで必要な年数を示すと、次のとおりです。
ＧＤＰが２倍になるために必要な年間経済成長率
- 1%…69.66年
- 2%…35.00年
- 3%…23.45年
- 4%…17.67年
- 5%…14.21年
- 6%…11.90年
- 7%…10.24年
- 10%…7.27年
- 20%…3.80年
- 30%…2.64年
極端な話、別に経済成長率が２％であっても構いません。国債の名目残高が増える速度よりも経済成長の速度の方が高ければ、増税などしなくても「財政再建」とやらを達成することは十分に可能だからです。
増税の前にリストラだろ！
ちなみに、私がもう１つ不思議なのは、なぜ財務省は、財政再建を達成する手段が増税しかないと勘違いしているのか、という点です。
政府資産は金融資産だけでも中央政府勘定に200兆円少々ありますし、財政投資基金や国策銀行などを含めれば、さらに数百兆円の資産があります（※ただし、国債以外の負債もあるため、厳密には政府機関、天下り法人などをすべて解体しても、国債を全額返済できるわけではありませんが…）。
また、ＮＨＫは国民から搾り取った巨額の受信料を溜め込んでおり、本体、関連団体、外部年金資産等を含めて１兆円を超える金融資産を抱え込んでいますし、ＮＨＫ本体の１万人少々の職員に対し、2000万円前後と思しき人件費を支払っています。
反日変更放送ばかりするＮＨＫの職員を全員懲戒解雇し、ＮＨＫを廃局にすれば、金融資産だけで１兆円、これに優良不動産や電波利権を含めれば、さらに数千億円から数兆円の余剰資金が生まれ、それだけで財政再建は一気に進みます。
消費税の増税などする必要はないのです。
いずれにせよ、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は消費税の軽減税率の恩恵を受けるウェブサイトでもありませんし、私自身が財務省と独立している人間でもあるので、マスコミの皆さんが主張しない正論を、これからも堂々と主張し続けるつもりです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
OECDに出向している財務官僚がやらせてるというかやってるだけです。スポンサーの意向は無視できないので。
国際社会とか国際機関を「権威」として崇める日本人の悪癖を利用するクラシカルなやり口です。
そうそう。財務省の独り言と同じ。
朝日新聞→New York Times→国際世論ガー、と同じ国籍ロンダリング。
座布団1枚
国際機関なんか公明・公正・正義じゃないってことですね。
財務省が言わせているって事ですか。なるほど、わかりやすい。
新宿会計士さんの説明もわかりやすい。
『経済成長とインフレによって名目債務負担を圧縮しようとするものです。』なるほど、鼻づまりが治った感じです！スッキリ。
と言うことは、老後が心配・・とか言って貯金しても、その価値が年々下がっていく。小金持ちの役人としては、それは困るだろうな。
記事を読んだ瞬間に
「なんだ、財務が余計な情報渡して機関が反応しただけか」って感じましたが
今26％に上げたら、間違いなく消費意欲が消えますね･･･
いったい「誰」の差し金なのか、困ったもんです
駄文にて失礼します。
消費税に関してちょっと調べてみると次のような資料がありました。各国の消費税率の比較です(2014年なので少し古いです)。
1位：27.0%：ハンガリー
2位：25.5%：アイスランド
3位：25.0%：クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
4位：24.0%：フィンランド、ルーマニア
5位：23.0%：アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
6位：22.0%：ウルグアイ
7位：21.0%：イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン
8位：20.0%：アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ
9位：19.6%：モナコ
10位：19.3%：カメルーン
因みに米国は州ごとに異なっているため0~10%の間です。韓国は10%、EU圏は軒並み高率ですね。
www.kanzeikai.jp/index.asp?page_no=380
26%とはいきなり世界トップレベルに浮上します。
1位のハンガリーは2016年の対外債務残高が約1100億ユーロ(対GDP比99.6%)、2位のアイスランドは借金踏み倒し(日本のサムライ債もデフォルトしてます)で財政健全化してます。そこに肩を並べろとOECDは言っているのでしょうか。北欧やデンマークは福祉国家であるため、消費税が高いのも頷けなくはないですが、日本がそこまで高い税率にする必要性は全く感じませんね。
新宿会計士様も仰る通り、増税の前に不必要な部分をカットするのが先だと思います。
駄文にて失礼します
追伸
スレタイと関係ないのですが、円がジリジリと安くなっています(泣)。何かありましたか？
去年の年末に、世界経済の危機的な雰囲気で円高になった後、思ったより大したことにならなくて円が値を戻しています。
円は、ある意味最強通貨で、滅多なことではびくともしない存在なので、他国の相対的な動きを見た方がいいですよ。できれば複数国で。
口座をお持ちなら低レバレバレッジのFXでヘッジする手もあるでしょう。カニ太郎なら120円くらいまで逝く、紫ババアなら80円とか、無責任に言うかもです。対ドルでですね。まあ、投資は自己責任でどうぞ。
増税前だと駆け込み需要はあるでしょう。増税後はでも反動がある。落ち着けば需要は低迷する。物が売れなければ価格が下がる。下げなければ売れないならそうなるし、またまたデフレに戻るだけ。財政赤字の数字が増えます。財政赤字解消のためもっと消費税を上げろとか役人が言う。また上げる、で見事にデフレスパイラル。もう、こんなんばっかりじゃないですか。
逆にしてみてはどうでしょう。マイナス消費税にする。10％付加するんじゃなく、10％還付する。1100円じゃなく900円にする。1割引き、マイナス10％消費税（？）にする。早い話、減税です。消費減税。8％からとりあえず-18％ぐらいにしてみてはどうでしょう（笑）いやあ、売れるんじゃないですかね。今以上に。1万円で9個しか買えないのが11個買えるようになれば物は売れるでしょう。消費するでしょう。企業は製造増やすでしょう。部材が回る。製造機械も増産。流通も拡大。工場も増える。土地も売れる。従業員も増える。そこで賃金上げる。将来は明るいと触れ回る。なんなら大戸屋のご飯に抗うつ剤を混入させる。みんなハイになる。
デフレ？いやいや、税抜き価格で計算すればトレンドはインフレでしょう。手持ちの財布に余裕が出れば、もっと高品質の物が欲しくなります。メーカーが応じます。絶対、小バブル来ると思う。財源？企業から出させる。物が売れればペイするどころかおつりがくる。雇用が安定するし景気も上向く、単純ではないにせよ出生率にだっていい影響があると思う。「令和の大減税」安倍さん、どうでしょう？やるなら今です。
https://www.youtube.com/watch?v=KStQdMiZ1fc
軽減税制とか直間比率を無視して最高税率を並べても意味ないんじゃないですかねえ。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/hu/invest_04.html
増税の前にコストカットというのは正論ですが、民主党のご主張と一緒なんですよね。
当時の民主党も、消費税増税の前にコストカットといいましたが、政権をとって
無駄遣いを増やしただけでした。
そもそも、「北欧は税負担多い代わりに福祉が」と言いますが、
日本の一般的なサラリーマンが背負う、
所得税、住民税、厚生年金、社会保険、雇用保険、そして消費税を考えた時、
日本の税金負担率と、北欧の税金負担率はどのくらいの差異になるんでしょうね。
もちろん、日本は「企業負担分を、本質的に給与と見なす」前提で。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
ＯＥＣＤは、一国に消費税増税を勧告するのではなく、全世界規模で、
富裕層への課税を強化する方法を模索するべきだと思います。
駄文にて失礼しました。
現代の国家では、新たな富を生み出している経済活動を円滑に回転させるために必要とされるマネー以外に、軍備、教育，医療、社会保障、その他の諸々の行政サービスなど、直接的には富を生まない分野にも多量のマネーが必要とされる。日本のように右肩上がりの経済成長が終わり、成熟経済の域に達した国では、新たに生み出された富の一部を徴収するのが基本である税だけで、財政のすべてを賄おうとするのはどだい無理な話。増税や緊縮財政による財政再建を排除される点には同意します。日本円にせよ米ドルにせよ、不換紙幣。中央銀行の裁量で必要額をいくらでも発行できるのだから、上にあげた軍備以下の項目に当てるためのマネーを、輪転機を回して投入すること自体は合理的な行為です。しかし、問題の本質は、費消され役割を終えた後になっても、それが紙幣の形で社会にとどまり続けることにあるのではないでしょうか。放っておくとマネーの過剰流動性を起こして、価値の毀損につながる。だから国債として社会から吸い上げ回収するというのは一時的には使える手段ですが、そういつまでもそれでいけるというもんじゃないと思うんですがね。いくら積み上がっても、海外への富の流出を伴わないんであれば、大丈夫という議論はちょっと暴論だと思いますよ。これは結局、国民全体から税として徴収したマネーを国債購入者という一部の層に移転する行為。今でも進んでいる国内の経済格差がさらに助長される一方という、副作用が無視できないと思うんですがね。役割を終えた余分なマネーを社会から除くという目的に限るなら、電子決済が進みブロックチェーン技術が編み出されている現在、発行したマネーを経時的に減価させていくなんて手もありかと思うんですが。海外取引用には減価しない従来どおりの円を使うなど二重の通貨体系をとらなきゃいけないとか、様々な問題が出てくるとは思いますが、マネーの意味が変われば、百回生きても使い切れないほどの金を貯め込んだり、１億円のタンス預金を抱えたまま孤独死したり、というような馬鹿げた話も減るんじゃないかと思うんですが。
> 国民全体から税として徴収したマネーを国債購入者という一部の層に移転する行為。
ここが分からないのでご教授下さい。
国債を保有しているのは、主に日銀、市中銀行、生命損保です。これらの機関にどのような仕組みで国庫から税金が移転されているのでしょうか？
阿野煮鱒様
経済学の専門家じゃないですからね。思いつきを書いたまでだから、ご教授くださいなどと言われたら困ってしまう。むしろ思い違いを指摘してもらった方がありがたいんですが。
平成30年度の予算を例にとると、国債費が約23兆円で支出項目の23.8％となっています。うち償還費が14兆円、9兆円が利払いです。国債購入時に割り引かれるか購入後に利子を受け取るかは別にして、すくなくとも満期まで保有すれば、額面より相当に余分の現金を受け取れる仕組みになっているからこそ、国債を買う人間がいるわけですよね。同年度収入の約6割が諸種の税収ですから、この年度だけで5.4兆円の税金が国債保有者に渡ったことになるというのが、一応私の考えの基礎になります。今は、本来禁じ手のはずの日銀の国債引き受けとか、瞬間的に国債のマイナス金利が現れたりとか、訳の分からない状況が現れていますが、本来はどんなに信頼性が高く利回りの低い国の債券でも、10年物債券で年利1～2％程度の金利は付くもので、最も低リスクで確実な儲けが期待できる金融商品です。財務省などが発行した国債は銀行、証券会社が引き受け、一般に売り出されますが、実際には個人向けよりもほとんどが機関投資家の手に渡るのでしょう。そこから先、この儲けが誰にどのような形で渡っていくのか、私には分かりませんが、そのほとんどは富裕層へというのは多分間違っていないと思います。
>国債を保有しているのは、主に日銀、市中銀行、生命損保です。
まあ日銀は関係ないとして、市中銀行や生保や簡保のお金は結局、国民だということじゃ。
≫マスコミの皆さんが主張しない正論を、これからも堂々と主張し続けるつもりです。
是非ともよろしくお願いいたします。
戦う気力を失った時こそが、終わりの時でしょう。
新宿会計士様には勇気をいただきました。
更新ありがとうございます。
『日本は消費税26%を！』ですか。グリアさん、日本にヘンに口出ししないで下さい。G20関連で呼ばれたんだろうが、日本には何十回も来てシタリ顔なのか、ちょっと口が過ぎますよ。
日本はG20ギリギリに入る国じゃない。G7のナンバー2だ。日本財務省に懐柔されたのか、要らんことは言うなッ。貴方はメキシコの心配でもしておきなさい（笑）。
もしかしたら財務省は最初から緊縮効果を狙って消費税をあげようとしているのでは？
戦時経済の発想と同じで「好景気時税収＜不景気時税収+資金供給過剰」と「好景気時人件費＞不景気時人件費」と捉えれば、官僚が何らかの構造的な公的サービス（恐らく医療介護）を行う上で必要な財政措置なのではないでしょうか？
また財務省がこのように考える理由は有権者が安価な全国民向け医療介護を求めていることなのではないでしょうか？
現状の労働供給逼迫状況で好景気化すれば他の高待遇な職場に労働者が転職することで低賃金な介護サービスに従事する人は激減し、それに耐える賃金提供は富裕層向けの施設でしか行えないはずです。そしてすべての高齢者がその費用を負担することはできないでしょうし（あるいは財務省さえ）、通常の市場理論である「価格上昇による需要減少」は現在の世論は肯定しないのではないでしょうか？要は「弱者の切り捨て」と左派は見なすはずだからです。
この戦前の軍部と現在の財務省が似ていると思ったところからこのように考えました。
消費税は確かに所得累進性のない（または逆進性のある）税制ですが、
26％は行き過ぎとしても、ある程度は上げなければ仕方ないところまで来てるのではないかと思います。
日本の税制は、以下の三本柱で成り立っています。
①所得税（＝個人の所得に対する累進課税）
②法人事業税（＝法人の所得に対する均率課税）
③消費税（＝個人の消費に対する均率？ｗ課税・・・均率と言うところは変わるかもしれませんが。）
そして税収総額をある程度一定化したければ、どこかを上げたらどこかを下げるの関係になります。
問題はグローバル資本主義において、もはや法人も個人も、無条件に国家内であるという訳ではないという世界経済情勢の現状でしょう。
個人でも法人でも、その国の税制が嫌ならよそへ出ていくって選択肢がある時代＝現代のグローバル資本主義 と考えれば簡単です。
そして国家として税収を確保したければ、①＆②という（どちらも実は所得）を下げて、
③消費税のような課税方式、または人頭税的な課税を強化しなければならないというのが、
現在の国家運営をする上での状況なのだと思います。
（お断りしておきますが、小生は公務員などではありません。タダの個人投資家です。）
————————————————————————
このスレでは消費税率上げにはとにかく反対！
なんて能天気なレスが多いので、一応、反論を上げておきます。
グローバル資本主義が席巻している世界経済において、消費税タイプの税制はどの道避けれら得ませんよ。
それが嫌なら朝日新聞でも読みふけって、日本共産党にでも入党する方が、まだ潔いかと思います。
考えが巡り巡って、結局は自身も社会主義者だったって気が付く老人も少なくありません。ｗｗｗ
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こんな当たり前の事より、この国の複雑怪奇な税制や、
法人事業税と配当課税の二重課税の「大問題」をなぜ議論しないのか、、、
その方がずっと不思議に思えます。
> 個人でも法人でも、その国の税制が嫌ならよそへ出ていくって選択肢がある時代＝現代のグローバル資本主義
> グローバル資本主義が席巻している世界経済
個人の場合、確かに日本を出て行く自由はあるのですが、実際に日本を捨てて出て行く人は少ないのです。私の場合、言葉の問題、生活習慣の問題、宗教観の問題など様々ありまして、日本以外の国で暮らすことにストレスを感じます。
法人となると、生活習慣や宗教観はさほど問題になりにくいと思いますので、言語障壁さへ乗り越えられれば、どこへでも出て行けます。その割に本社を日本に置く企業が多いのが不思議ですが。
つまり、言うほどグローバリズムは席巻していないと思うのです。なんだかんだで生まれ育ち慣れ親しんだ国家・民族・文化の恩恵を享受しつつ、納税だけはグローバリズムというのは虫が良いし、そんなコスモポリタンは多くないと思います。
むしろ、中国人やインド人がコスモポリタンとなって全地球に広がる状況を想像してみてください。私には耐えられません。ローカリズム（言語、文化、習慣、宗教、など）によって国家内に民族（複数可）が封じ込められているから、世界はどうにか安定しているのです。
グローバリズムを前提として日本の未来を論ずることに、私は抵抗を覚えます。もっとはっきり言うと、グローバリズムは危険な思想だと思います。日本を中国人だらけにしたくありません。
> 法人事業税と配当課税の二重課税の「大問題」をなぜ議論しないのか
こちらは全く仰るとおりです。
阿野煮鱒さま
> 個人の場合、確かに日本を出て行く自由はあるのですが、実際に日本を捨てて出て行く人は少ないのです。
262の法則、サシミ（3：4：3）の法則など、ヒト社会の中では不都合な真実があります。
実際、人間なんて社会性の動物であり大多数の人間は「働きアリ」です。
「働きアリ」の基本的思考は現状維持です。
だから日本を出て行く自由はあっても実際に日本を捨てて出て行く人は少ないという具合です。
（しかしながら、有能な人間ほど都合の悪いところから出ているのも、これまた真実です）
> 法人となると、生活習慣や宗教観はさほど問題になりにくいと思いますので、言語障壁さへ乗り越えられれば、どこへでも出て行けます。その割に本社を日本に置く企業が多いのが不思議ですが。
そうでもないですよ。
既に脱・日本の大企業は結構な数がいます。
現状の政府としては、むしろ逃げられた企業に「戻ってきて！」って言っているようなものかと思います。
> つまり、言うほどグローバリズムは席巻していないと思うのです。
なるほど、それが阿野煮鱒さまのご思想の原点ですね。
ですが、希望的観測は多分に現状を見誤り、誤った未来を想像し易い・・・
歴史を鑑みるとほとんどのケースがこの誤謬に行きつくような気がします。
> グローバリズムを前提として日本の未来を論ずることに、私は抵抗を覚えます。もっとはっきり言うと、グローバリズムは危険な思想だと思います。日本を中国人だらけにしたくありません。
面白い考え方ですね。
自分自身が危険な思想だと思うから、または嫌いな考え方だから、
そうはならないだろうという前提で議論するという話でしょうか？
小生はこう考えます。
好きであろうが、そうではないと考えよう（考えたいと思われよう）が、事実は変わりようがないと。
10代の頃からそう考えるようになったおかげで、世の中を客観的に観れるようになった気がします。
その結果、不労所得だけでずっと暮らせるようになれましたが、、、
幸せにはなれなかったかもしれません。。。
（自虐的ですが、哀れなもんです・・・）
> 自分自身が危険な思想だと思うから、または嫌いな考え方だから、
> そうはならないだろうという前提で議論するという話でしょうか？
自分が願う状況と現実との乖離は承知しているつもりです。自分が願う世界の在り方は「希望」であって「予測」ではありません、それらを混同した物言いをしたことは反省し撤回します。
今は統計データを持たないので、日本を出て行く日本人の比率に関しては、私の無知だと言うことにさせてください。
> 好きであろうが、そうではないと考えよう（考えたいと思われよう）が、事実は変わりようがないと。
はい。
ちょっと舌足らずかもしれないので補足します。
言語障壁がなく、文化障壁がなく、宗教の衝突がなく、地球規模で人々が自由に生活基盤を自由に移動できるならば、少しでも税の安い国に人々は移住するでしょう。各国は、税のディスカウントによって住民を確保し、人頭税的な税制で税収を得ようとするかもしれません。
しかし現実には、先進国と途上国では移住の魅力度が違います。私は少々税金が安いからと言って、インドやバングラディッシに住みたいとは思いません。中国もイヤです。ヨーロッパに大量のイスラム教徒が押し寄せているのは、言語も宗教も乗り越えてでもそこに住みたい魅力があるからですが、それは社会保障をただ乗りできる魅力が言語障壁や文化障壁を上回るからです。そんな魅力的サービスを提供できる国家は限られます。そのサービスは重税（高負担高福祉）で成り立っているわけです。欧州に押し寄せているイスラム教徒は、高負担を避けつつ高福祉だけ得ようとしているわけです。
税制だけで人の移動が決まるとは思われません。歴史的文化的魅力、インフラの充実、それらはその国の国民の努力の集積です。ローカリズムあって成り立っているのです。グローバリズムはそれらを土足で蹂躙します。
ああ、なんかこれも自家撞着したものいいですね。
実は酒飲んで眠くて考えをまとめられていないので、明日にでも整理し直します。
おやすみなさい。
阿野煮鱒さま
小生も説明が不足だったかもしれないので補足します。
[中略]
> 各国は、税のディスカウントによって住民を確保し、人頭税的な税制で税収を得ようとするかもしれません。
税（＝国家の収入面）だけで説明したのが言葉足らずだったかと反省します。
税と行政サービスは表裏一体ですよね。
税か高くても行政サービスが充実していれば、それは国民一人一人にとって得なことだから、国民はその国から逃げません。
言語障壁、文化障壁、宗教の衝突、そして行政サービスなどの（国民にとっての）利益が、
支払っている税に対して有利ならば出て行きません。
要するに安くても不味いものは食べません。
逆に高くても美味しいと納得できれば、それにお金を払う人間はいるんです。
> 税制だけで人の移動が決まるとは思われません。
その通りでしょう。
説明は前段の通りです。
> 歴史的文化的魅力、インフラの充実、それらはその国の国民の努力の集積です。ローカリズムあって成り立っているのです。グローバリズムはそれらを土足で蹂躙します。
グローバリズムはそれらを土足で・・・とは思いませんがｗｗｗ、
もっと、実は、人は割と合理的な生き物なんじゃないかと。
阿野煮鱒さまのご主張を拝読すると、
「人はそんなに合理的ではない。ローカリズムの中で粛々と生きる生物である」
そう仰っているような気がしてなりません。
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それより前レスの、
小生> 法人事業税と配当課税の二重課税の「大問題」をなぜ議論しないのか
阿野煮鱒さま> こちらは全く仰るとおりです。
やっぱり税制議論ならば、ここに行きつくんじゃないかと思います。
労働者だって（将来に）投資して儲ければ良いのではないでしょうか？
労働者だって賢ければ投資家になれる！経営者になれる！
一昔前の言葉ですが、アメリカン・ドリームってのはこういうことなんじゃないかと思います。
リスクを負って将来に投資し、その投資（個人的成功or失敗はあるだろうけど）が、
それらが結局、将来のマクロ経済を発展させる。
そのチャンスが誰にでも”ある”というのが、小生の好きなパラダイムです。
何も勝負しない「働きアリ」には消費税が一番お似合いじゃあないでしょうか。
このようなパラダイムで考えると、この国においてその一番の障壁が、
法人事業税と配当課税の二重課税という「大問題」なのではないか？
そう考えております次第です。
OECDはIMFとともに日本政府から旧大蔵省キャリア官僚だった人が要職（例えば事務次長）につく、言わば財務省一家の巣窟的国際機関。従ってOECDが発表する日本に関することはほぼ全て日本の財務省路線そのもの。百害。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0Y_R00C17A5EAF000/
いつも楽しい記事をありがとうございます。
私が普段から疑問に思っていたことを、誰にでも解りやすく解説されるのはプロならではだと感服致します。
日本は令和という新しい時代を迎えるにあたって、これからの世界で新しい役目を負っていると感じます。
新天皇と安倍首相のもとに、私も自分の役目を定め、日本国のために邁進して参りたいと思います。
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2018/saimu2018-1-3.pdf
近年は、ドル需給の逼迫を背景に海外投資家の円の調達コストが低いこと等から、海外投資家による日本国債保有は増加傾向で推移しており、平成 29 年 12 月末には、海外投資家による日本国債の保有割合は 11.2％、保有額は 122.5 兆円と過去最高水準となっています。
海外１００兆円持ってるから、このあたり減らせみたいな話なら、気持ちも分からんこと無いが・・・
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
ここの日本銀行が持っている部分って『永久に請求されない債権』みたいなもんだから、
グリアさんよ計算に組み込むなよと思う。
原理的には
円建ての国債のみ発行している日本国は
返済のための日本円をいつでも発行できるので
国債のデフォルト＝財政破綻の可能性はありません。
ただ、世間の常識では
「借金が多くなればいつか返せない日が来る。」
ことになっています。
借金を返済するためには、そのための資金の調達が必要ですが
円建て国債では、返済のための日本円は政府がいつでも発行できるので
上記の世間の常識はあてはまりません。
しかし、この常識は極めて強力で
誇り高き「常識人」が常識に反する上記の原則に耳を傾ける可能性は
あまりありません。
OECDの勧告も結果的には「常識」を強化する可能性が高いのです。
どうすれば「常識」を変えることができるのでしょうか。
財政破綻論を「天動説」に例えるサイトがありましたが
まさに 「天動説」に挑む「地動説」のような途方もない道が待ち受けています。
ところで
日本円で国債を発行できる日本国は何と素晴らしい国でしょう。
これも 日本円が極めて強力なハードカレンシーであるおかげです。
過去の日本人が築き上げた経済的な成果の賜物です。
このまま緊縮財政を続けいていくと
ありもしない円建て国債の破綻より
円建ての国債の発行できなくなる日が来そうで
このことが余程怖いです。
自国通貨建てで国債をすべて賄える国は、世界的には当たり前では無いので。
26％にするなら、ボイコットで不労所得を得ている議員のリストラ含めて身を切ることを行政もやらないといけませんね。それはさておき、10％はそれに比べたら低いと言いたいのかね。
皆さんのコメントを読んで、とても難しく、ついていけません。
なんで、そんなに難しく考えるのでしょうか？
私に言わせると、単純明快、OECDは間違ってないだだろう。
今年の予算総額、知ってるか？
101兆円だぞ！
そして、そのうち、32兆円が赤字国債だぞ(笑)
狂ってるだろ、こんな予算(笑)
そんなに国債発行するなら、70兆円で予算組めよ、て話だろ普通。
それも、今年だけならともかく、もう10年、こんなことをやっている(笑)
そりゃ、外から見たら、消費税上げろって、OECDが助言したくもなるわ(笑)
だいたいな、メディアで、こんな予算を批判しない学者は、たぶん大企業の紐付きだ(笑)
みんな提灯学者に騙されてんだよ。
プライマリーバランスとか、世論が騒ぎ出したら、大変だ。
何が大変って、真っ先に槍玉に上げられるのが、法人税だからだ。
大企業は、儲かってるくせに、正当な法人税を払ってない。
だから、フ○イ○トシ、みたいなエセ学者や、ジョウ○ン○カサみたいなタレント評論家をメディアで喋らせて、財政赤字は大丈夫だ、と宣伝させて、国民を洗脳してるんだ。
膨大な額の内部留保を溜め込んでいる大企業に、税金をもっと払えと言われないように、財政問題は消費税論議で明け暮れさせて、世論を人為的に操ってるんだ。
みんな、目を覚ませ！
>もう10年、こんなことをやっている
ん？赤字国債ってそんなに歴史が浅かったですか？
カニ太郎さま
> 大企業は、儲かってるくせに、正当な法人税を払ってない。
ん？
ここはよく解りません。
利益のある法人（国内の法人であれば）は普通に合法的に法人事業税を払ってます。
更に利益のない法人でさえ、法人住民税（地方税であり人頭税的な性格の税）からは逃れられません。
「正当な」ってところを問題にしていますか？
もし不当な点があるのならご教示下さい。
会社を経営する身としては個人的に大変興味があります。
> 膨大な額の内部留保を溜め込んでいる大企業に、税金をもっと払えと言われないように、財政問題は消費税論議で明け暮れさせて、世論を人為的に操ってるんだ。
確かに内部留保は膨大になっているでしょう。
しかし内部留保金は企業のお金ではりません。
投資家の利益、、、いや、本来は投資配当として支払われるべきお金であって、
労働者がお気になさるべき性格のお金ではありません。
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小生は、法人事業税と配当課税の二重課税の「大問題」をなぜ議論しないのか？と、繰り返し申し上げております。
この国では法人事業税税引き後の利益を原資としているにもかかわらず、
その配当を個人が受け取るとそこから更に配当に対し再課税されてます。
だから企業に投資をする個人投資家たちはその議決権を以って配当性向を30-40％に下げ、
（＝儲けを全部配当せずに）内部留保金として残し非課税で再投資に回しています。
不当に二重課税されている投資家としては、極めて合理的な行動ではないでしょうか？
大事な点は、企業の内部留保金とは税法上は利益金の処分方法の一つであって、
正確には会社のお金が増えたわけじゃなく、まあステルス・増資のようなものです。
ましてや断じて労働者のお金なんかじゃありません。
従業員がお気になさるお金じゃないんです。
相手がどんなにお金持ちであろうと他人さまの財布の中身に手を入れるなんてのは、
どちらかと言うと浅ましく卑しい行為というものではないでしょうか？
ご父母さまなどからそのようには教えを受けてこられなかったのですか。。。残念です。
(笑)そんなの、私に聞かないで、安倍さんに聞いてくださいな(笑)
「内部留保金、そんなに溜め込んでどうすんだ」って、麻生さんも去年、どこかの新聞で語ってましたよ(笑)
安倍さんも、企業内部留保金については、批判してましたよね。
だから、私の意見は、別におかしな意見じゃないはずですよ。
むしろ、専門家たちにとっては、メジャーな意見なんじゃないですか。
2017年内部留保金446兆円ですか。
すごい額ですね(日本の予算の５年分)
今年はもっと増えて、500兆円突破してるんでしょうね。
勿論、現金だけじゃないことはわかってますが、普通に溜め込みすぎでしょ(笑)
私は別に労働者に配れって言ってるわけじゃないですよ。
株主配当に回しても結構です。
私が言いたいのは、日本国民みんなが、洗脳されているっていう、事実なんです。
普通、日本のような国で財政再建の議論が起こったときは、一番儲かってる部分に目が向かなければおかしいでしょう。
つまり、内部留保金446兆円を溜め込んでる大企業に対して、真っ先に増税論議されないのは不自然だ、ということです。
真っ先に議論され、増税されるのが消費税って・・・異常でしょ(笑)
麻生さんや、安倍さんといった、政府中枢にある人たちが、大企業内部留保金に切り込めないのは、財界と政界は同じ穴の狢だから仕方ないとして、一般人までが大企業の企業内部留保金をスルーして、消費税の議論をするのは不自然でしょう。
一般市民が市場空前の額にまで膨れ上がった、日本の大企業の企業内部留保金に対して、あまりに無批判なのは、明らかに何らかの情報操作が行われているからでしょう。
財政再建議論が、大企業の企業内部留保金に飛び火しないのは、メディアで提灯学者が、大企業に忖度して、大企業が企業内部留保金を積み増すのを、正当な行為だと理論武装させているからでしょう。
実に胡散臭い提灯経済評論家理論武装だ・・・(笑)
そもそも、非管理者さまは、勘違いなさってるのかもしれませんが、私はアベノミクスは好きなんですよ。
大企業優遇の貧乏人切り捨ての大型予算と異次元金融緩和で保っている政権を応援しています。
この政権は実に分かりやすいやり方で一時7,000円まで落ちた日経平均株価を、24,000円まで吊り上げた。
お陰で私もそれなりに儲かりました(笑)
ですが、だからといって、これ以上、ただ配当で儲かった無能な資産家たちの、味方をせねばならない義理はないのです。
株で儲けるのには、カラ売だってあるのですから(笑)
日経平均暴落に期待して、大企業が嫌がる内部留保課税をジャンジャン話題にしても、私が短期の売りが得意なら当然でしょう(笑)
インカムゲインでもうけようなんて腹はサラサラありません(笑)
フリーのバクチ打ちにはタブーもありません。
それに、相場は暴落の方が美味しいですから(笑)
私は私のみのため、これからも大企業にはもっと金を吐き出させたい。
大企業が法人税を払っていないのは前も指摘されていましたよ。
大企業っていいなあ、法人税払わなくていいんだから！
「純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ」
https://www.mag2.com/p/news/21051
トヨタだけはなく、他の大企業も同じようなもんです。
それこそが法人の海外逃亡ということです。
グローバル資本主義では各国の税制のイイとこ取りは合法ですね。
Amazonのように、営業利益を出さなければ法人税なんて払う必要がない。
（しかも、租税特別措置も色々あって、ロビーイングした企業が有利になるということも
あり、大企業ほど色々な税制上の優遇を受けています。）
しかも、Amazonのような企業が市場を席巻し、街中の本屋などがつぶれていく中で、
法人税を集めるのは日に日に大変になっています。
しかも、法人税は、国際的な引き下げ競争があり、UAEのような法人税０％の所もあります。
いつまでも高い法人税では、法人が逃げてしまいます。
法人所得税などに依存せず、
消費税を増やしていこうという発想はごく自然です。
「コストカットがまず先だ」、「消費増税反対」といっていた、民主党が、
政権を取ったら、コストカットを全くできずに、かえって消費増税を推進した
歴史的事実を、スレ主はご存知ないのでしょうか。
おっしゃっていることが当時の竹中さんなどとそっくりな印象です。
なんでもかんでも批判するが、自分は代替案を打ち出せない民主党を想起してしまいます。
スレ主が大好きな安倍政権ですら、消費増税に動いている事実をあまり甘く見ない方がいいと思います。
マイナス金利で、日本の金融機関の体力がかなり落ちている事実、東京三菱UFJが国債特別資格を返上した事実などもありますし、日本の金融機関の体力を過信しない方がいいと思います。
また、債務超過による海外投資家の日本市場の敬遠（ジムロジャースさんなど）などのデメリットをまったく無視というのも、いかがなものかと思います。
赤字国債が予算の大部分ということで、国家公務員は残業代も削られ、労働基準法違反のような労働環境で働いている方も大勢いますし、生活保護も削られ、様々な研究予算も削られています。
プライマリーバランスを考えなくてよいという理屈は、予算のばらまきをやりたい自民党の政治家を喜ばせるだけで、次の世代につけを回すものです。今の世代が借金をしてお金を使って、将来の世代が、その借金を背負うものです。（世代間の富の移転です。）
日本が基軸通貨だからなどということをおっしゃっていますが、15年、20年と、日本円が基軸通貨であり続けられるかどうかも分からない訳です。日本円で資金調達し続けられるかも分からないのに、この5年であれば破綻しないであろうなどという無責任な予測と憶測で、無駄遣いを推奨し、消費増税に反対するのは、無責任だと思います。
お子様がいらっしゃらない方なのではないですか。。。
国際機関にはロクなものが無い。IWC IOC サッカーの国際機関 コクレン安保理 ユネスコ WTO ナントカ人権委員会 ILO 今回のOECD とかいちいちあげたら切りがない・・・ 日本政府が頼りにしている ICJも本当は危ないのだよ。
日本の場合は、家計の資金が大幅に余っていて、しかも老後の不安からと
国民の資質からか、なかなか使わない。
一方で、政府の借金は多くなっているので、家計から巻き上げて政府が
積極的に使っていくという考え方も無くはないと思います。
ただし、これをやるなら国民のフローからではなく、ストックから巻き上げる
べきでしょう。
う～んと、相続税の爆上げとかがいいのでしょうか。
（H30年は、相続税の課税割合 8％、負担率 12.4％、相続税収 2.2兆円）
個人資産への課税を強化すれば、有能な人材がますます海外に逃げます。
政府としては少しずつ徐々にやって、国民の反応を見てるって段階でしょうか。
2015年に相続税の大幅課税強化をしたばかりですから。
武富士の元専務が、最高裁で訴訟に勝って2000億円の還付をうけたみたいに、相続税率をあげても、国税は、完全に金持ちにしてやられているんですよね。
シティグループが脱税商品を売って行政処分を受けたりとかもありますが、節税商品、脱税商品を売っている金融機関もあります。
マイナンバー制度とかをうまく活用したりして、脱税をとりしまれるようにしないといけませんが、共産党とか、ヒューマンライツナウとか、日弁連左派とかが、個人情報がとか、人権がといって、共産主義国みたいなことをいって、反対して足を引っ張るんですよね。
要は、まずは、脱税対策をしっかりやったらいいと思います。国税も、武富士に敗訴したり、正直いって、ださすぎですが、ちょっとは、テコ入れして、法制度も整えて、マネロン規制も強化しないと、日本の財政は、破綻一直線です。
金融に詳しくない人間が考えると、単純に、所得税の上限金額を修正するだけでいいと思うのだが…。
年収1500万円以下は、そのまま、それ以上の所得税の上限金額を修正し、
年収1億円を超える層の上限金額と累進税率を修正。
そして、一定額以上の年収のある人の脱税の追徴金を固定した金額ではなく、過去3年間の収入の一定割合で追徴金を請求すれば良いような気がする。
年収20億円もらっている人の所得税は、どれだけなんだろ？
上限金額が設定されていて、恐ろしく少ない気がする。
「有能な人材がますます海外に逃げる」という説もあるが、それが本当でもポストが空いて、活躍できなかった有能な人が活躍できる場所が増えて良いと思う。
そもそも、全世界で考えても、大量の報酬をもらえるポストは、ごく僅かなはず。
そのポストに、収まらなければ、多少報酬が少なくても満足するしかない。
収入の多い人は、資産を個人では持たずに法人として持つと思うので、「有能な人材がますます海外に逃げる」というのは、トンチンカンな議論の気がする。「資産だけ、オフショアで海外に逃げる」はず。
> 収入の多い人は、資産を個人では持たずに法人として持つと思うので、「有能な人材がますます海外に逃げる」というのは、トンチンカンな議論の気がする。「資産だけ、オフショアで海外に逃げる」はず。
おおお、やっと話が本質的になってきましたね！
その通りです。
弊社(投資専業)は既にずっと前からそうしてます。
もちろん合法的にです。
しかし小生はまだ日本国内に住んでます。
もはやその居住者と資産運用場所、納税地は一致しないようにできる世の中になってます。
因みに政府は2015年に相続税の課税強化をしましたが、ほぼ同じくして贈与税の控除額を約二倍にしました。(実質の減税)
所有累進性はもうこれ以上上げるのは危険、
かと言って資産課税も限界近い、
なら老人→若者へ資産の移動を推進して消費が増えるようにし、
そして消費税率を上げれば税収が増える。
増えた分の税収は法人減税に充てて、国内への法人誘致を目論む。
上手く行けば雇用を減らさず税収が維持できる。
日本国がバブル崩壊後に考えてきたストーリーが、これなんじゃないでしょうか？
https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/order/bn_order.pdf
良く見たら１０兆円の１万円札を世の中にばらまいているんだよな
どこかで破綻する？？
(1) インフレの問題
お札を発行すればよいという議論に対しては、インフレの問題があります。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054888904639/episodes/1177354054888910218
インフレにより、円安になってよいのだという考え方もありえますが。
(2) 日本政府の国際的信頼の問題
日本は、プライマリーバランスを確保し、財政の健全化を実現するということを
国際公約としていますから、これを破ることになりますと、他国の信頼を損なうことになります。
場合によっては意図的な為替操縦ということで、対高関税を課せられることもあるかもしれません。
（先進国の中で、日本だけ、明らかにGDPに占める債務率が高いですが、無責任、ルール破りということで、強い批判、制裁を受ける可能性があります。）
いずれの問題も、うまくやならいと国家のピンチを招きますから、慎重に進める必要があります。
無駄遣い防止は、まさに正論ですが、法人税の収入と、消費税の収入について考えなくてよいというような無責任な態度では、おそらく国家運営はうまくいかないと思います。