韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」
新日鐵住金に対する「徴用工判決問題」を巡り、韓国側の原告代理人らは昨日、差し押さえている資産の売却の「先送り」を発表しました。私自身が『【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ』で予想したとおりの展開であり、思わず苦笑してしまいます。ただ、その一方で、この徴用工判決問題は思わぬ方面に飛び火する可能性が出て来ました。それは、日本企業が韓国企業と取引する際の「支払サイトの短縮」を通じて、韓国の企業や銀行の外貨資金繰りが逼迫し、資金不足（資金ショート）で「突然死」するリスクです。現在のところ、マーケットにそのような兆候は見られませんが、果たして安心して良いのでしょうか？
目次
徴用工判決問題
なぜわざわざ換金し辛い資産を選ぶのか？
昨年、新日鐵住金や三菱重工業が韓国国内で自称元徴用工らに対して損害賠償を命じられたという、いわゆる「大法院徴用工判決」問題を巡って、韓国側でこれらの企業の資産差押えが相次いでいるとする話題は、数日前から当ウェブサイトでも複数回にわたって取り上げています。
三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか？（2019/03/25 14:00付 当ウェブサイトより)
【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ（2019/03/26 15:30付 当ウェブサイトより)
【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ？（2019/02/16 00:00付 当ウェブサイトより)
これらの話題を巡って、私自身が１つ疑問に感じている点があるとすれば、彼ら韓国側の原告側代理人らは、なぜか、換金が非常に難しい資産ばかりを狙って差押えをしている、という点です。
今年１月の段階で、『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』のなかでも申し上げましたが、もし本気で日本企業からカネを回収して原告らに配当しようと思うのならば、非上場株式だの、特許権だの、商標権だのといった資産ではなく、もっと回収しやすい資産があるはずです。
それは、「金銭債権」です。
「債権」は「さいけん」と読み、「債券（さいけん）」と発音が同じですが、両者は全くの別物です。簡単にいえば、金銭債権とは「カネを払ってくれ」と請求する権利のことであり、債券とは転々流通するように金銭債権を有価証券化したものです。
（※余談ですが、『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』でも指摘したとおり、「債券」を「債権」と誤記しているジャーナリストの方々がいらっしゃいますが、これは非常に大きな誤用なので、お気を付けください。）
売掛金の差し押さえが手っ取り早い理由
それはさておき、「金銭債権」の代表例は、売掛金（うりかけきん）です。
一般にビジネスの世界では、製品を納品するたびに現金を受け渡す、ということは行われていません。一定のタイミングで（たとえば毎月１回）「締め」て金額を計算し、それを翌月末までに支払う、といった取引が一般的です。
この「締めてから支払が行われるまでのタイミング」のことを、「一覧払（いちらんばらい）期間」を意味する英語の “at sight” から転用して「サイト」と呼びます。たとえば「支払サイトは１ヵ月」と表現すれば、締めてから１ヵ月後にその売掛金の支払いが行われる、という意味です。
ある日本企業Ａ社が韓国企業Ｂ社に対して、「支払サイト90日」という条件で製品を納品した場合、Ａ社はＢ社に対して売掛金という金銭債権を保有し、Ｂ社はＡ社に対して買掛金（かいかけきん）という金銭債務を負っていて、Ｂ社は締日から90日以内にこの買掛金をＡ社に支払わねばなりません。
ここで、Ａ社を自称元徴用工のＣが訴え、韓国の裁判所から損害賠償命令を勝ち取ったとしましょう。この場合、Ａ社は日本の会社であり、日本国内においては韓国の裁判所の命令など意味を成しません。ＣがＡ社からカネを回収するには、どうすれば良いのでしょうか？
一番手っ取り早いのは、ＣはＡ社がＢ社に対して有しているこの売掛金を差し押さえれば良いのです。この場合、Ｂ社はＡ社から納品された製品の買掛金を、90日以内に、Ａ社に対してではなく、Ｃに対して支払えば良い、ということになります。
つまり、Ａ社としては本来ならばＢ社から受け取るべきだった売上代金を受け取ることができず、その売上代金はＡ社の原告であるＣの手に渡るのです。この場合、結果的に、Ａ社がＣにおカネを支払ったのと同じ経済効果が生じることになります。
なぜ売掛金を差し押さえないのか？
このＣを「徴用工判決」の原告、Ａを新日鐵住金や三菱重工業などの日本企業と置き換えれば、まったく同じ議論が成り立ちます。
新日鐵住金や三菱重工くらいの企業であれば、仮に韓国国内に支店などを保有していなくても、韓国国内の企業と取引を行っていないはずはなく、差押えに適した金銭債権などもありそうなものです。
では、なぜＣの代理人は、Ａ社の売掛金を差し押さえないのでしょうか？
おそらくその理由は、それをやってしまったら最後、サイトが90日の売掛金であれば、90日後にその金銭が原告らに支払われてしまうからです。
これについて、以前から徴用工関連訴訟では、日本政府はこれまで、「日本企業に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ました（例えば、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で述べた、次の内容の発言がその典型例でしょう）。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）
日本政府としては、仮に日本企業の資産が差し押さえられている状態であれば、ギリギリ「日本企業には不当な不利益が生じていない」とみなす、という意味なのかもしれませんが、言い換えれば、換金処分が行われてしまえば、日本政府は韓国に対する経済制裁に踏み切る（かもしれない）、ということです。
原告側の代理人である弁護士としては、日韓関係の崩壊のトリガーを自分たちが引くことはさすがに気が引ける、ということなのかもしれません。
だからこそ、わざと換金し辛い資産ばかりを狙って差押えを行い、日本企業と日本政府に対して「もし賠償に応じなければ本当にこれを換金するぞ！」と脅しているのでしょう。
もちろん、その目的は、「日本企業などが主体となって資金を拠出して設立する徴用工基金」による解決であり、また、そのような基金が作られて損害賠償が行われたあとで、その基金を解散して問題を蒸し返す、ということです。
いわば、2015年12月28日の「慰安婦合意」の二番煎じですね。
事実、昨日は、原告側が「現金化を先送りする」とわざわざ報道発表したそうです（複数メディアが報じていますが、ここでは時事通信の記事を紹介しておきます）。
原告、現金化先送り＝対抗措置の動き批判－不二越資産も差し押さえ・韓国徴用工訴訟（2019年03月26日16時51分付 時事通信より）
時事通信は、原告側が「現金化するための売却命令の申請を先送りする方針も表明」したとしていますが、これなどは明らかに、韓国が国を挙げて徴用工問題の「慰安婦問題化」を狙っている証拠だと言えるでしょう。
有益な読者コメント
すでに影響は出ている！？
ただ、昨日までに当ウェブサイトに複数の方々から寄せて頂いたコメントを眺めていると、徴用工判決問題を受けて、日本企業の側に微妙な変化が生じているのではないか、という証言が続々と集まりつつあります。
いつも当ウェブサイトに有益なコメントを寄せて下さる「韓国在住日本人」様からは、こんなコメントを頂きました。
「小生が今困っている事の一つに日本の業者に何かを打診しても一向に返事が返ってこないことです。日本人の性格上、罵詈雑言や誹謗中傷などを送ることは殆どないと思います。ただ、担当者自身(あるいは会社命令か？)が関わりたくない思っているようで、全くレスポンスがありません。相手方がそのように思っているのであれば、こちらから強制的に連絡を取るのもどうかと思い悩んでいるところです。今まで日本の会社とお付き合いして無視されたことがほぼ無いものですからどうしたものかと･･･。／このような無視が数件ありまして、今までの9年間で無かったことが昨年から急に起こり始めました。連絡が無いものですから、無論相手方の真意は推し量るしかありません。しかし、昨今の日韓関係の影響が影を落としているように小生は感じます。それまでにも日本の会社は韓国の会社に煮え湯を飲まされています。また、日本の業界も横の繋がりがあり、一つでも悪いことが起こるとあっという間に業界全体に知れ渡ってしまいます。／ここ一年で連絡がつかない事が多くなったこと、日本人及び日本の業界の特徴、今までの韓国企業のやり方等から考えて、昨今の日韓関係の影響が全くないとは言い切れません。」
なにやら気になる話ですね。
相手にコンタクトを取り、それに対して「罵倒」ではなく「無視」で返されることは、本当につらいことです。
しかし、私自身は現役の「日本のビジネスマン」でもありますので、「コンタクトを取ってきた相手を無視すること」が、日本の企業社会で意味する内容くらい、理解しているつもりです。それは、相手に「ハッキリと断ること」を嫌うという、日本の企業社会独特の文化です。
私自身も営業をかけた相手から「検討します」と言われてそれっきり、という経験を、これまでに何回もしてきています（※余談ですが、日本にやってきた外国人が戸惑うのは、こうした「ハッキリとモノを言わずにフェードアウトする」という企業文化なのかもしれません）。
ビジネス最前線の中堅日本人の心理
この「韓国在住日本人」様のコメントに続き、「日系メーカーの海外営業担当者」様からは、こんなコメントを頂きました。
「自分は日本の製造業で海外営業として勤務しており、10%程度が韓国への販売になります。／自社が作る製品は過去から日系メーカーの牙城で、非日系メーカーが殆どいない高度な技術と専門性が要求される製品になっています。／4月から始まる新年度の価格交渉の結果、韓国の顧客には大きな値上げを要請し（理由はコミットした数字に3年間未達だったから）、方やその韓国の顧客にとっては天敵である中国の顧客には戦略的な価格を提示することにしました。／恐らく、これでこの韓国の顧客は早晩立ち行かなくなるでしょう。」
また、この「日系メーカーの海外営業担当者」様は、コメントの中で、「韓国には煮え湯を飲まされてきた」という体験をしてきたと報告されているのですが、次の下りでは思わず苦笑してしまいました。
「とにかく理が通じず、攻めには強いが守りには滅法弱い。データを揃えると、データの信憑性そのものに疑義を呈して論点を変える。ゼロサムゲームだけでは通用しない交渉事も、完全なる勝利を求めてしつこく粘ってくる。利に聡い中国やインドの取引先の方が遥かにビジネスでの共通言語が通じるという印象でした。」
それはさておき、私がぞっとしたのは、次の下りです。
「今回の一連の韓国の行為を受けて、見落としてはいけないことは、自分たちのような30-40代のビジネスの最前線で戦っており、かつ一定レベルの意思決定ができる権限がある人間が韓国に対して、強い不満を持ち、「韓国外し」ができるということです。」
この点は、奇しくも当ウェブサイトで以前、『【再】日本人ビジネスマンの８割「韓国不要」ほか』や『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』で触れた論点とも重なるのですが、まさに日本企業の意思決定は、得てしてトップダウンではなくボトムアップで行われる、という点を知っていると、俄然、説得力が増します。
「日系メーカーの海外営業担当者」様と名乗られるコメント主様が本当に日系メーカーの海外営業担当者なのかどうかはよくわかりません。しかし、コメントの内容に照らして、日本の企業社会に生きている人ならではの息吹を感じるので、私はこのコメントの内容の信憑性が高いと考えているのです。
余談ですが、次の下りについては、私のように「マクロ経済」という視点で物事を見ている経済評論家にとっては、非常に有益な指摘です。
「朝日新聞などは、「韓国への貿易黒字が〇〇兆円だから」とか「国を跨るサプライチェーンの中で韓国は不可欠のプレイヤー」などと言いますが、実態はどうなのでしょうか？替えの聞かないサプライチェーンの中の不可欠なプレイヤーとしての韓国ってどの程度あるのでしょうか？／自分の感覚としては認証や規格などで守られている部分はあって変えにくい部分はあるでしょうが、大部分は技術的には中国や東南アジアで代替できるのではという感覚を持っています。」
この部分については、機会があれば、ぜひ、別稿にて取り上げてみたいと思います。
ついに支払サイトの短縮が始まった！？
これらのコメントに続き、昨日、「ついに資産差押え3社目」様からは、こんなご指摘を頂きました。
「私が勤めている会社の所属している部門はK国の企業とも取引があります。／私は技術屋なのですが2年ほど前までは時々K国へ出張で行っておりました(1回で3～4日程度)。／自社が扱う製品は単価がそこそこ高額でプラントというか設備というか出荷してお終いではなく／エンジニア達が現地へ赴き据付、調整、試運転、オペレーター教育まで完了させて一区切りとなります。／製品の支払いは一括清算ではなく、上記調整完了で50％清算、ドキュメント提出で+20％、／6ヵ月運転で起きたトラブル解消後+10％、といった具合に100％清算まで1年～1.5年ほどかかります。」
この手の実務的な話は、非常に参考になりますね。
ところで、私が一番気になったのは、次の下りです。
「先日、K国担当の営業マンにかの地の状況等雑談交じりで聞いてみたところ、他言無用として／今、かの地での販売売掛金の回収を急ピッチで進めるようトップダウンで指示が出ているようです。／K国への売掛金の合計は億を超える程度の金額ですがこの先万が一自称徴用工()訴訟等で自社の資産差し押さえ等に／遭えば売掛金を相殺で賠償金に充てられるかも知れないリスクを考慮しているのだそうです。／なんとな～く徐々にフェードアウトっぽい雰囲気になりつつあります。」
なるほど。
おそらくのこの「回収を急ピッチで進める」という下りは、サイトの短縮のことを意味しているのではないでしょうか？
たとえば、先ほどの例で「支払サイト90日」といえば、Ａ社はＢ社に対して製品を納品した際に、Ｂ社は締日から起算して90日以内にＡ社に対して売掛代金を支払えば良い、という話でした。
しかし、仮に日本企業が韓国企業向けの支払サイトを60日、30日、15日といった具合に短くしていけば、結果的に売掛金残高を少なくすることができます。
たとえば、Ａ社が毎月100万ドルずつＢ社に製品を売り上げていて、販売時点からの平均サイトが３ヵ月だったとしましょう。この場合、Ａ社のＢ社に対する売掛金平均残高は300万ドル（＝100万円×３ヵ月）です。
しかし、Ａ社がＢ社に対する売掛金の平均サイトを１ヵ月に短縮すれば、売上高を減らすことなく、売掛金平均残高を100万ドルにまで圧縮することができるのです。
そして、当然のことながらサイトの短縮はＢ社（つまり韓国の企業社会）にとって、資金繰りを厳しくすることに繋がります。そして、とくに外貨の資金繰りにおいて、短期資金の都合が付かなくなれば、韓国の企業のなかには資金繰り倒産する社も出てくるかもしれません。
その影響はいつわかるのか？
つまり、現時点において、新日鐵住金や三菱重工業、不二越などの日本企業の金銭債権に対しては差押えが行われていてませんが、日本企業のあいだでは、「もしかしたら差押えを喰らうかも」という危機意識から、サイトの短縮（あるいは現金決済化）を求める動きがこれから本格化するのかもしれません。
仮にこの仮説が正しければ、早い企業は昨年暮れの段階から対策を講じているはずですが、こうした動きはそろそろ本格化するかもしれません（あるいは本格化しないかもしれませんが…）。
そして、日本企業という組織は不思議なもので、「横一線」で動きますので、業界のある企業がサイト短縮化に踏み切れば、同じ業界内の他企業も一斉にサイトの短縮化に踏み切る可能性がありますし、そうなれば、韓国の企業や銀行の資金繰りが逼迫するはずです。
現時点で金融市場において韓国のＣＤＳスプレッドなどが拡大しているという兆候はマーケットでは観測されていませんが、本当に怖いのは株価下落ではなく資金市場の逼迫です（『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』参照）。
そして、韓国経済は外貨依存度が非常に大きく、オーバーナイト資金の調達ができなくなった瞬間、資金ショートを起こし、いくつかの韓国企業、銀行などは経営破綻の危機に瀕するリスクもあります。
現在、表面上、日本政府は韓国に対する制裁に踏み切っていませんし、企業社会はこれまでどおり韓国との取引を粛々と継続しています。しかし、私自身、韓国経済の「突然死」リスクがないとは断言できないように思えてならないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
そもそも論として、新日鐵住金や三菱重工業、不二越は実名を出されて「戦犯企業」と毀損されてる時点で
資産売却されずとも日本企業の損失だろうにｗ
韓国側の籠城的戦略に乗っていても、慰安婦ババア達が居なくなっても一向に問題解決はしない。
居もしない遺族が詐欺行為として請求してくるだけだからなｗ
裁判を起こされた時点で、対応させられたら損失が出てるという体で経済報復対応するのが真っ当な政府だろうよｗ
なんで売掛金など換金しやすい資産でなく非上場株式のようなしずらい資産を選ぶのか、一度日本のマスコミが応募工の原告団に取材してみて欲しいと思うのは自分だけでしょうか？
やたらと無駄に、呼ばれても無いのに日本に来るんだから、新日鉄に突撃してる最中とかにちょっと声掛けて、それだけ聞いてきてもらいたいですね。プロパガンダほざかれても迷惑なんで長々と話す必要はないですが、その質問だけぜひ。
たぶんどこの会社も同じと思うが企業同士が契約を結ぶ場合、差し押さえどころか仮差し押さえでも契約解除となる条項が入っているはず。Ｂ社の売掛金債権を差し押さえた場合、三菱重工は２度とＢ社と取引はしなくなる。三菱重工が重要部品を供給している場合、Ｂ社は会社が倒産するリスクを負う。Ｂ社としては差し押さえられたとしても三菱重工への支払いを拒絶できない。結局、韓国企業であるＢ社が倒産するか、２重払いをするかのどちらかで、どちらにしても差し押さえた側に非難が行くのはかわりない。よって、簡単には売掛金債権を差し押さえるは難しいわけだ。
非国民様 本当ですか？
＞たぶんどこの会社も同じと思うが企業同士が契約を結ぶ場合、差し押さえどころか仮差し押さえでも契約解除となる条項が入っているはず。
＞Ｂ社としては差し押さえられたとしても三菱重工への支払いを拒絶できない。
Ｗｅｂ主様、日本の売掛金を韓国が質にとれないのは、これが理由では？
それはさておき、日本政府や企業が韓国崩壊のリスク回避を粛々と行ってくれることを願って止みません。
新日鐵や三菱重工のような大手はともかく、普通の会社で差し押さえが入るときは経営状態が相当悪化しているケースが多い。経営状態の悪い会社とは取引はしたくないのが普通。差し押さえが入った段階で取引を停止できる条項が入っていないと経営状態の悪化した取引先といやでも取引しないといけなくなる。取引しないと債務不履行となることもありうる。取引しても損するし、取引しなくても損するという、まことに都合の悪い状態に陥る。そこで差し押さえが入ったら問答無用で契約解除できるようにして損失を防ぐのがたぶん普通。
しかしここまでくると、関係のない会社まで「三菱の売掛金」とか言われて差し押さえられるかわからない。現金先払いでないとあぶなくて韓国の会社と取引できなくなりそうな雰囲気。
いわゆる価格交渉は一般的に年2回ですよね。交渉で、
数量、価格、他取引条件を見直す。2018年度下期の
交渉結果が反映されるのは、2019年4月1日から。
本格的な影響が出てくるのは4月以降と推定してます。
さらに契約もウォン建てではなく円建て、米ドル建てにするなどの対策も必要でしょう。直接取引せずに、間にあえて中国の企業を挟むとかも有効そうです。でもそこまでして付き合う相手ではないな。
世の中は半島のことなどどうでも良くてイギリスのことで頭がいっぱい。あれは結局もう一度国民投票してなかったことになる一番たちの悪いやつですよね。茶番。うーんぬるい、まずい。
更新ありがとうございます。
『日本企業は何かに付け横一線』確かにそういう面はあります。私が長年勤めた企業も支払いサイトは90日でしたが、売る場合、割と最近60日に短縮されました。
ドライな企業なんで、今どき30日を提案しているかもしれない。動かせる金が潤沢に無いと厳しい。それについて来れないK企業とはお別れだな（笑）。
毎日の更新ありがとうございます。
読者の皆様の現場からのレポートよりも、個々の企業は自社防衛をはじめているようですね。
以前紹介した、サムライ債の募集延期も、同様の動きで、本日の会計士様の突然死の前兆かもしれません。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-29/PM0STN6JIJUP01
円建てやドル建て債券や貸付の、ロールオーバーを実行するふりをギリギリまでしておき、
満期の前日に、連絡を一切断つというのは、よい趣向かと思います。
当然オーバーナイトにも一切対応しません。 これが一番効くと思います。
高橋洋一先生も金融制裁が、現行法制で対応でき、一番有効な手法と説明されておりました。
換金しにくい資産を差し押さえの対象にしているのは、財団設立とかに誘導したい意図があるのではないかという点は、なんとなく納得できるのですが、できれば早く現金を手にしたいはずの原告自身が、そんな遠回りの方法を何故望むのかがイマイチ腑に落ちないですね。
弁護士たちは財団設立まで持っていけば、自分の実績をより大きく見せられるから、メリットはあると思いますが。
財団にした方が、一回だけの賠償金ではなく、年金みたいな継続的な支払いが発生するとか、賠償金が増えるとかそういうメリットがあると説明されてるのかもしれません。
あるいは、原告団自体が思想的に固まっていて、個人への賠償よりも財団設立を目的としてるのか。みんな北の工作員で、南と日本の関係を壊すために、話を複雑にしようとしてるのか。
そんな疑問が湧く事案ではありますね。
慰安婦は、日本からお金を受け取ると韓国内で迫害されました。（以下参照）
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/teitai_kai.html
恐らく徴用工のケースでも、そのような流れになるのを韓国人はよくわかっているのだと思います。
金銭そのものは重要ではないのですよ。
慰安婦少女像の通称を “statue of peace” から “statue of LaiDaiHan’s grandmother” に上書きしよう様 名前長いです。なんとかして。
＞恐らく徴用工のケースでも、そのような流れになるのを韓国人はよくわかっているのだと思います。
＞金銭そのものは重要ではないのですよ。
ええ、韓国でのこの種の訴訟は、原告として引きずり出された人々の為にあるのではなく。彼らをネタにうまい汁を吸おうとする団体の為にあるということです。
私は、これを韓国の人権問題にできないか。と考えています。ただし、こういう話をストレートに外からコントロールすると、問題が複雑化する恐れがあります。
できれば、原告自身が彼らと戦ってくれるのが望ましいのですがね。
韓国人が韓国内で戦うのは難しいと思いますよ。
韓国人による慰安婦に対する迫害行為を国際的に広める、ぐらいが妥当なラインではないでしょうか？
世界は韓国に対してほとんど興味を持っていないため、韓国人のこうした蛮行は全く知られていません。
韓国外から圧力をかけるのが望ましいとは思いますが、近年の人権団体は、自分たちの利益を追求することに夢中で、大きな勢力をもつ慰安婦関連組織に抵抗するとは思えません。
草の根レベルで世界に広げるしかないと思います。
心配性のおばさん様へ
＞慰安婦少女像の通称を “statue of peace” から “statue of LaiDaiHan’s grandmother” に上書きしよう様 名前長いです。なんとかして。
上のような個人批判は、ディズニー映画のダンボを旭日旗に似ているとクレームを入れた、韓国の旭日旗批判（下リンク）と同じですから止めた方がいいですよ。
https://toyokeizai.net/articles/-/258906
韓国人と同じ思考回路は見るだけでうんざりします。
テーマに沿った投稿をしましょう。
＞こうした「ハッキリとモノを言わずにフェードアウトする」という企業文化なのかもしれません
これは、日本の企業文化なのですね。ちなみに、京都人の「考えときます。」という言葉は、「お断わりします。」と翻訳される。とのことです。
日本だけではありません。韓国の国会議長がアメリカの下院議長を訪問して、自国の立場というより政権の立場を主張して、理解を求めたところ。
彼女から「あなた方の希望通りになるといいですね。」と言われたことを、「（アメリカに）理解してもらえた。」と勘違いしたとのことです。
これは「もう聞きたくないので、帰ってくれ。」と翻訳するのが正しいそうです。
韓国人は、このような相手の外交文化やビジネス文化に根差す翻訳ができません。というより、相手の立場を考えることができません。
だから、翻訳不要の韓国語で、ズバリそのものを言っても話の内容を理解しない。韓国の国会議員に「なぜ、われわれの南北融和を応援してくれないのだ？」と言われたドイツの外交官が「北朝鮮の核兵器は我が国も攻撃対象にできる。その危険を無視できない。」と言われた時ですら、「そんなことはないかもしれないじゃないか。」と言ったそうです。
私が「彼らは言語を解さない」という皮肉（？）は、そこからきています。
さて、このような国が、ここまで文明的な生活を享受できているのは、彼らの努力によるものではありません。アメリカの軍事力で国土が防衛され、日本の資本や技術で韓国経済の嵩上げをしているからでしょう。
自らの力で築いたものでないものは、簡単に瓦解し、復元できません。彼らはその原因を理解できないまま、遠くない日にそれを体感すると思います。
日本にとっても、アメリカにとっても、虚しい投資でしたが、この高い授業料をムダにしないことを希望します。
韓国はわかっていると思いますよ。
韓国は自分が間違っているのをわかったうえで、自分が利益を得るために、相手の損失に構うことなく、を操りたいのですよ。（以下参照）
https://japanese.joins.com/article/617/251617.html
中国人は嘘がばれるとまずいと思っていますが、韓国人は嘘がばれるのを悪い事だと思っていません。
中国人と韓国人の考え方は似ていますが、この辺が韓国人と中国人の違いだと思います。
＞日本企業という組織は不思議なもので、「横一線」で動きますので
更に不思議な事には、監督官庁の方針には逆らわないということです。
監督官庁のご機嫌を損じると何かあった時の後ろ盾が無い訳で、「民間企業なんだからご随意に」なんて言われでもしたら業界で村八分に成りかねません。
と言って護送船団方式でやっているので、管轄から脱落企業が出れば監督官庁の存在意義がなくなりますし、現場の担当官は自分の首に関わります。
そこは持ちつ持たれつなんです。
トップは「実害が発生しなければ静観」なんて言いながら、現場レベルではその日に備えて、それとなく依頼したり要望したりということが進んでいる筈です。
半島国家の悲しき世界観
https://ironna.jp/article/563
韓国の事大主義（小が大に つかえること、強い勢力に付き従うという考え）のなれの果てってとこじゃないですかね。
韓国は根本的に依存体質です。昔なら中国で１番強そうな勢力が出て来たらすかさず事大先を乗り換えて軍事、経済、輸出入と全部面倒をみてもらえたので、弱った前の事大勢力を乗換先と一緒になって叩いていれば良かった。
しかし、今は強い１国に事大すれば全部面倒を見てもらえる状況などあり得ず、軍事は米国、経済（技術供与を含む輸入）は日本、輸出は中国にそれぞれ事大（依存）する状況になりました。にも関わらず、THAADでアメリカと中国に軍事的に嫌われたので、韓国は核で世界を脅かし始めた北朝鮮にまとめて事大しようとしています。
鈴置さんの言っていた「民族の核」で周りを脅せばどうにでもなると文大統領もタカをくくっていたのではないでしょうか。
ところが、北は経済制裁の解除が出来ずに金正恩の立場が危うくなっていて、韓国の事大を受けるどころではない。韓国は、事大先の乗り換えを前提にアメリカをないがしろにし、日本を蹴り続けているのに到底乗り換えの目処が立たない。
力の無い裏切り者に待っているのは制裁による瓦解です。アメリカも日本も表だって動いてはいませんが、国益を考えながら慎重に制裁手段を選んでいるだけで必ず何らかの形で韓国への制裁は行われると思います。行われても自分たちが悪いとは彼らは思わないのでしょうが。
「民族の核」と聞いて、映画にもなった小説「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」を思い出しました。
日本語版では、韓国による日本に対する非道な行為はカットされていましたが、ノーカットの韓国語版は韓国人の本音がよく表現されていたと思います。
百万部以上売れて、映画化もされているのですから、韓国人全体の総意なのでしょう。
日本のＴＶタレントが「日本と韓国は政治では対立しているが、民間では仲良くやっている」と発言することもありますが、そんなものは嘘っぱちだということがよくわかります。
ブログ主様以外でも、これなんか韓国のカントリーリスクを鋭く分析されています。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886542064
特に後編は非常に論理的かつシンプルな説明で感心します。
私もガミラス二等兵様の記事で日本の経済について勉強させていただきました。
現時点で99話もありますが、私のような経済の素人にはとても解りやすく刺激的で、引き込まれるように読了いたしました。
匿名様。 ご紹介の記事、おもしろくて、前後編、一気に読んでしまいました。
しかし、理解のキャパシティが小さいので、内容のほとんどは、頭に留まらず、こぼれております（笑）。
でも、読後に残ったのは、日本には、政府予算を支えることができる金融システムがあり、韓国には、それがない。ために、外資の引揚げ（他においしいものがあれば外資は移動する）があったら、それで支えられている韓国政府は破綻する。ということでした。
また、私は彼の国の大統領制は、韓国民の身の丈に合った政治形態ではない。と考えております。
韓国という国家の異常行動の一因と位置付けておりますが、後編では、そのことについても触れられておりました。このサイトの記事をまた読み進めたいと思います。
ただ、ボリュームのある記事なので、時間をとらないとムリではありますが。
遂にこの段階に入ったのかと思うほど、民間人でも実感出来る影響が目に見えてきたのでしょう。
全くもって長かったものです。
私ども現在外国人労働者を当てにしている土木・建築会社では半島の人間は断言出来るほど皆無です。
日本の建築業界の人出不足を利用して韓国人が密入国するといことは気にしなくても良さそうです。
地殻変動が見えないところで進んでいる、そんな感覚です。
あるとき、突然、ガラリと景色が変わる、そんな気がします。
何が起こるのやら・・・
駄文失礼。
支払いサイトの短縮化ですが、企業法務を齧っている人間からすると契約書ベースで決めるのが普通で海外案件ならかなり厳密に管理していると思いますが、急に短くできるのかかなり懐疑的な立場ですが、その辺についてコメントがあれば紹介頂ければ幸いです。
基本的には契約書ベースですが、結局は交渉になるとで、例えばサイト短縮分の金利＋αの値引きをする事で合意できれば早期入金は不可能ではありません。当然値引き分は売上金額は減額になります。これは既契約分の扱いで、新規契約については、元々の支払い条件を全体的に短縮し、従来より値引きするとかの条件にして、それで合意できれば実現は不可能ではありません。あと韓国の事情には疎いので仕組みがあるかも不承知ですが、ファクタリング(売掛債権を第3者に譲渡して、第3者からすぐに金を貰う手法。当然手数料分は値引きされますので、例えば本来100％の金額が95％になる。)という手も有るかもしれません。
いろいろ見てたら、面白い資料見つけました。
ジェトロ・ソウル2月、という資料です。
去年、対韓国直接投資をやった、愚かな日本企業のようです。
三菱重工業コンプレッサってとこ、アホですね。
徴用工裁判で新日鉄住金が敗訴したのが10月30日、三菱重工が11月29日に最高裁判決で敗訴したけど、この会社10月1日から営業したんですね。
味の素も狂ってますね。
11月16日に工場作ってます(笑)
もうここまで来ると確信犯ですね、日本政府が助けてくれるとたかをくくってます。
こんな企業は絶対助けたくないですね。
18.02.21 【日東精工株式会社】電器 (釜山)
釜山市所在のエヌエフと日東精工が3億円規模の有償増資投資に関する調印式を開催。エヌエフは今回の持分投資誘致をきっかけに、独自の酸素生成技術と日東精工のマイクロバブル技術を融合した新製品を共同開発する計画。
18.03.19 【テクノピア】 自動車部品 (平澤)
在日企業であるテクノピア、国際エクスプレスと黄海経済自由区域は16億円の投資誘致協約を締結。テクノピアは自動車部品製造工業を設立し、国際エクスプレスは総合物流会社を設立する計画で、着工は来年予定。
18.03.23 【保土谷化学工業】化学 (忠清北道)
保土谷化学工業、エスエフシー、レクセルは忠淸北道・淸州市・忠州市と2,100万ドルを投資協約を締結。有機EL材料を生産する保土谷化学工業は2,100万ドルを投資し、梧倉(オチャン)科学産業団地にある子会社のエスエフシーの生産施設を増設する。また、1,500万ドルを投資し、忠州メガポリス外国人投資地域にあるレクセル光電子材料の生産工場を新設する予定。
18.03.27 【三菱電機】エレベーター (仁川)
三菱電機は、高速エレベーターの生産体制を再編し、４月からタイ工場で生産に乗り出すほか３月28日に稼働した韓国の新工場の活用も積極化する。投資額は約 35 億円で、R&D センター新設により開発・検証体制を強化し、グローバル市場対応
力を向上、グローバル向け高速エレベーターの速度拡大により、製品競争力を強化、製造体制強化により、韓国における事業規模の拡大を図る。
18.05.01 【オークマ】工作機械 (仁川)
工作機械大手のオークマは、韓国では３月末までにソウルで同国初となる現地法人を設け、6月までにエンジニアが常駐する「テクニカルセンター」を併設する。投資額は10億円。
18.05.01 【アマダ】板金加工(仁川)
板金加工分野の政界トップのアマダが、仁川の知識情報産業団地に金属加工機械テクニカルセンターを構える。投資額は20億円で、今年内に稼働予定。
18.06.11 【三洋化成工業株式会社】 化学 (忠清北道)
三洋化成工業（京都市）は、自動車の省燃費化などに役立つ潤滑油添加剤を生産する合弁工場を韓国中部の忠清北道に立ち上げる。投資額は約20 億円。2019 年12 月に生産能力１万1,000 トンの設備を新設し、全社の能力を約２割増の７万トンに引き上げる。
18.08.27 【日華化学】 化学 (大邱)
約20億円を投じて韓国テグ市にフッ素化学品などの生産工場を新設すると発表。９月に着工し2020年３月までに稼働させる計画。具体的な生産能力は非公開。東アジアを中心に高機能品の需要が高まることを見越して、増産体制を整備する。
18.10.12 【三菱重工コンプレッサ】 重工業 (ソウル)
三菱商事と合弁で現地法人「ＭＨＩコンプレッサコリア」を設立し、10 月１日から営業を開始。資本金は９億ウォン（約8,800 万円）で、三菱重工コンプレッサが７割、三菱商事が３割を出資。営業拠点の設立を通じて顧客対応を強化することで、新規設備や、納品先の設備の能力増強、部品供給などのアフターサービス需要を取り込む。
18.10.16 【東レ】 化学 (忠清北道)
韓国の生活家電メーカー、清湖ナイスのグループ子会社ＭＣＭとエアフィルターを生産する合弁会社を韓国に設立したと発表した。空気清浄機用を中心に、韓国大手家電メーカーへの供給を目指す。忠清北道・鎮川郡に新会社Ｍ＆Ｔを設立。資本金は60 億ウォン（約６億円）で、東レが40％、ＭＣＭが60％を出資。
18.11.15 【イビデングラファイトコリア】 製造 (浦項)
浦項市・慶尙北道とMOUを締結したイビデングラファイトコリアに約37億円(約370億ウォン)の追加投資をして、浦項市｢迎日湾産業団地の部品素材専用工業団地｣に、黒鉛の製造工場を新設・増設する。遅くても来年2月初には着工する予定。
18.11.16 【味の素】 化学 (平澤)
11月16日東京の味の素の本社にて、農心社・京畿道・平澤市とMOUを締結した。味の素と農心社は2,300万ドルを共同投資し、農心社の敷地内に粉末スープ生産工場を設立すると発表。京畿道・平澤市は工場準工や今後の運営に関する行政的支援を
する。今回の投資は、味の素が設備・技術部門を、工場建築・韓国国内流通は農心社が担当。
18.12.17 【東京エレクトロン】 製造 (忠清南道)
半導体部品・素材専門企業であるHANA Materialsは、第3者有償増資を通じて東京エレクトロンから5億円規模の投資を誘致したことを17日明らかにした。この資金は新規事業のシリコンカーバイド（SiC）量産装備確保に投じる。新規上場の予定日は2019年1月18日で、新株全量は保護預かりとなる。
こういうマメなところはカニ太郎さんの魅力ですな。
異論やトンデモ理論はまだ楽しめるが、粗雑な議論は見るに堪えない。
そもそも韓国側はいわゆる徴用工問題の解決を全く求めていないと思います。
慰安婦問題しかり。
むしろ今後も問題として蒸し返すために、絶対に解決したくないというのが本音でしょう。
現実に要求金額を回収してしまえば、そこでその問題は解決してしまいます。
ムンさんは（日本側も）司法の判断を尊重しなければならないと言っていましたね。
換金して受け取ってしまえば、いくらインチキでも韓国司法的に解決済みとなり、それはムンさんが言うとおり尊重しなくてはならなくなってしまう。
（国際法を破る国が自国の判決を尊重できるのかという話は措いといて。実はそこが本質なのですが）
だから受け取れないのでしょう。
いくら無法国家とはいえ、自ら解決してしまったことに再び請求訴訟はできないんでないですか。
換金した時点でその訴訟案件は死にます。自分が一度殺しておいて二度殺すことは不可能なので、受け取りは一回きりで終わってしまう。
一括終了なんてもってのほか。問題を解決しないことで、お詫びでも経済協力でもいつでも自由に引き出せる徴用工口座を作りたいというのが本音ではないでしょうか。
提訴した人たちは関係ないのです。彼らにお金が渡ってしまってはダメなのです。
慰安婦の成功体験なのでしょう。こんなに便利なら、そろそろ新しい取引口座を作りたい。
そういうことなのではないですか。
なぜ売掛金を差し押さえないのか、理由は単純明快、「ない」からです。ターゲットにされた会社は、とっくの昔に商社など第三者を取引の間に入れています。商社との取引は日本国内で行われますので、韓国の（トンデモ）判決は強制執行されません。一部の例しか体験していませんが、どこも同じことをしているのだと思います。
諸事情につき匿名さんにてよろしくです。
・自称徴用工問題は解決させないのが韓国の本旨。
私は零細企業を経営しているのですが、正直なところ経営状況はよろしくないです。
必然的に税金納付が滞ることもままあり、自治体から差押予告書が届くことがあります（石原慎太郎さんから特別送達きたこともありました）。
その際の差押品目は常に「財産等」となっています。具体的に資産の何々と言われたことはありませんね。
相手はとにかくおカネを払って欲しいんですから、価値がナンボか不明な資産を指定して差押するわけないですね。
たとえば私の会社の株を差押したとして、もともとの出資当事者以外にとっての価値はゼロ円です。
口座さえ押さえられなければ、そんなもの差押えられても平気だし、わざわざゼロ価値のものを押さえるなんて想像し難いです。
訴訟を担当している弁護士が非公開会社の株や知財を差押品目として指定しているんでしょうか。
だとすれば、請求金は本当の目的ではないですね。
押さえられた側が、価格が付かないものを評価額計算して損金計上してと、無駄にエネルギー使わされるだけです。
嫌がらせですね。別の部分で言うこと聞かせるための脅迫。合法的な営業妨害。
・どういう筋合か。
そもそも自称徴用工問題で訴えられている企業って、朝鮮併合期からずっと韓国経済の基盤を作ってきた日本企業でないですか。
過去にいろいろ問題があったことは日本も認めて、それで韓国政府におカネを支払って韓国政府が個人へ補償する義務を負ったはず。
日本に対しても韓国国民に対しても、韓国国家としてその義務を果たすという約束したはずですね。
もともとは韓国政府が訴えられていた話だったように思いますが、それがどうして日本企業の責任であるかのような話になったのだろうか。
どう考えても責任の主体は韓国政府でしかないと思うのだけれど。
個人が戦時中に辛い思いをしたと会社を訴えるのは全く正当なことだと思いますが、自国の責任に目を向けず、国を挙げて（のように見える）日本企業が朝鮮人を民族差別で虐待したかのような戦犯企業呼ばわりは全くもって非合理的な難癖と言わざるを得ません。
何よりも、自称徴用工問題で訴えられている企業、戦犯ステッカーの対象となっている企業、それなくして今の韓国の発展は無かったのに、そのせいで自分たちが不幸であると考えてる発想には驚きます。
私が思うに、とにかくインチキな歴史観で歴史認識を振り回す前に、まず自分たちが歴史を勉強して認識してほしい。
感情で過去の事実は変わらんのです。
・経済制裁など要らない。
ただ助けてあげないだけで、これからの韓国の行く末に対して充分すぎるほどの懲罰ができますね。
それは、これまでどれほど日本が韓国を助けてきたかを相対化する鏡となるはずです。
効き目が出るには時間がかかるでしょうが、それだけ致命的な効果になるでしょう。
あぁそうだったのかと気づいたときにはもう遅い。それが最も厳しい制裁ではないですか？
・サイト変更できないでしょう。
支払サイト変更はたぶん無意味というか無理だと思います。
締結済みの契約はすでにサイト決まってるはずで、とくにいまの時勢においては韓国企業が契約期間中に変更に応じることはないでしょう。
ということは新規契約のサイト設定ということになるのですが、韓国企業はサイトむしろツケ払いで長期化要求する方向に傾くような気がします。
というのも、韓国はウォン安前提の輸出経済ですから、経済が下降気味の現状から更なるウォン安に向かうはずで、そうなると日本企業との決済が厳しくなる。
しかし「いまこそ両国が培ってきた経済協力の真価を発揮するときである」とか、「我が民族は必ず経済繁栄するのだから日本は回収を保留すべきで、売掛を請求する傲慢な態度は歴史的に謙虚さが足りず無礼である」と。
そこで彼らが自分たちでどうにかする気概があれば良いけれど、ウォン安自体を日本のせいにして支払いを引き延ばす。
なんなら政府が特別立法してでも日本企業への買掛キャンセルぐらいはやるかもしれません。
国が国際条約を守らないのに、民間企業に法人契約守らせることなどできないでしょう。
・以下、とても個人的で狭い知見ですが。
最近サムスンのSSDが品薄になっているようです。
レノボのPCで、オプションでサムスン製のSSDを搭載できるモデル（レノボが明記しているわけではないけど、ほぼサムスンの独壇場のSSDタイプ）があるのですが、SSD容量の選択肢が制限されてきています。
単なる品切れなのか、ほかに原因があるのか。
フッ酸でしたか。半導体製造に不可欠という物質。輸出制限かける必要はまったくないと思います。
焦った韓国企業が在庫確保に走れば価格が高騰するし、商社が韓国以外の受注を優先したり、たまたま韓国向けのコンテナが日本税関のミスで滞るということもある。
また、日本の半導体製造企業がものすごい勢いで工場増設中という噂も頻繁に聞きます。
すでに稼働したところもあるようで、韓国抜きの準備は少なからず進行中なのでしょう。
グローバルサプライチェーンからの韓国外しが着々と進んでますね
これは後戻りしないでしょう しかも自由主義経済の日々の行動だから、全く制裁処置ではないですね
信用を失った国家経済の受ける報いでしょう
さて、ボクの勝手な推測ですが、最後のひと突きは、
・韓国に対する、国連のセカンダリーボイコットの適用（準備は終わってますね）
・アメリカによる、サムソン・SKハイニクスに対する、独禁法違反の巨額の制裁金
のどっちかだと思ってます
遅ればせながら事態に気が付いた韓国が、ジャンピング土下座をしないように、文議長のような逸材を励まさないとけないですね（笑）