日韓関係：今後予想される仲裁手続と制裁、そして日本の覚悟

昨日、日韓など複数のメディアが「日韓外務省局長級協議」について報じました。韓国側の報道では、日本政府側は「対抗措置」にも言及せず、「日韓両国はこれ以上関係を悪化させず、未来志向の関係を発展させることで合意した」かのように読めてしまいますが、日本側の報道では、「あらゆる選択肢を視野に入れている」と韓国側を牽制したとされています。おそらく真相に近いのは日本側の報道だと思います。いずれにせよ、水面下ではヒト・モノ・カネの流れの制限などが検討されているはずであり、かつ、本日以降、日本政府が当面時間稼ぎとして日韓請求権協定に基づく仲裁措置を韓国に発動する可能性が高まったのではないかと見ています。

日韓局長協議の結果は？

『聯合ニュース』記事：日本は対抗措置に言及せず？

昨日、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。

徴用問題で平行線　報復措置による対立激化は「望ましくない」＝韓日局長級協議（2019.03.14 18:20付　聯合ニュース日本語版より）

これは、昨日午後、韓国・ソウルで実施された日韓外務省局長級協議で、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と、韓国政府外交部の金容吉（きん・ようきち）東北アジア局長が会談した結果、「報復措置による対立激化は望ましくない」との認識で一致した、というものです。

以下、聯合ニュースの記事から「韓国外交部の当局者」の発言を紹介すると、次のとおりです。

• （金局長は）「日本が強制徴用賠償判決問題を両国関係全般と結びつけることは望ましくない」として、両国関係に否定的な影響を与えないよう、慎重な対応を求めた
• われわれは（日本側の）対応措置などの問題がメディアで大きく取り上げられるのは望ましくないとの立場を伝え、日本側も望ましくないということに共感した
• これ以上、この問題で韓日関係が悪化しないよう、しっかり管理していくことについて共感した
• 韓国側が応じない場合、「仲裁委員会」の設置を求める方針を表明する可能性があるとの見方があったが、会談で仲裁委に関する言及はなかった
• 会談は比較的に率直かつ良い雰囲気の中で行われ、過去の歴史問題によるさまざまな問題があるにもかかわらず、両国関係の未来志向の発展に向け努力することについて共感した

つまり、この記事を信頼するならば、「徴用工判決」を巡る両者の議論は平行線をたどったものの、非常に率直かつ良い雰囲気のなかで行われ、両国関係がこれ以上悪化しないように努力するとともに、未来志向の関係を発展させようとすることで合意した、と読めてしまいます。

もし、この報道が事実だったとしたら、私は金杉氏に、こう問いかけたい気持ちでいっぱいです。

「金杉さん、相手は無法国家ですよ？なぜ、そんな無法国家と相手に『未来志向』の関係が成り立つのですか？」

と。

韓国以外のメディアの報道は全然違う！

ところが、最初に韓国メディアの報道を読んでしまうと、あたかも「和気藹々と未来志向の関係構築で合意した」、「日本は対韓制裁措置を講じることはない」、などという印象を抱いてしまいますが、韓国国外のメディアの報道は、これとまったく異なります。

私が見たところ、昨日夜時点で、日本のメディアだと日本経済新聞や読売新聞、外信だとロイター（日本語版）などがこれについて伝えているようでしたが、たとえば「徴用工判決」問題について、

• 韓国側は「検討中だ」として回答を示さなかった（ため、）日本政府は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申し入れを視野に、次の段階の紛争解決手続きに進む時機を探る（日経電子版）
• 金杉氏は会談後、記者団に対し、韓国人元徴用工の訴訟に関連し、日本企業の資産の差し押さえで実害が生じた場合の対抗措置について、「あらゆる選択肢を検討しているという立場を伝えた」と語った（読売新聞オンライン）
• 日本側は、協定に基づいた次の紛争解決手続きとして、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の開催提案へ切り替える準備を本格化させる（ロイター＝共同通信配信記事）

という具合に、明らかに、この日の協議が不調だったことをうかがわせる内容となっています。

そして、「あらゆる選択肢を検討している」という下りは、少なくとも日経、読売、ロイターの記事には含まれていますが、『聯合ニュース』にはこのような言葉はまったく出て来ません。ということは、聯合ニュースか、それとも日経・読売・ロイターか、どちらかがウソをついている、ということです。

敢えて申し上げます。この場合、ウソをついているのは聯合ニュースの側でしょう。日本政府が「（日韓請求権協定に基づく）仲裁手続」「対抗措置・経済制裁」「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴」といった「あらゆる選択肢」を検討していると韓国側に伝えていないとは考え辛いからです。

いや、それ以前に、普段からの韓国メディアの報道を眺めていると、情報源、記事を執筆した記者の双方に、「日本は韓国に何らかの経済制裁を加えることはないに違いない」といった、かなり強烈なバイアスが掛かっているように思えてなりません。

（※だからといって、とくに朝日、東京、毎日（＝ＡＴＭ）を含めた日本の極左メディアの報道も信頼に値するものではありませんが…。）

予想される今後の展開

当面は「仲裁手続」と時間稼ぎ？

ただし、私自身はいきなり日本政府が韓国に対し、何らかの経済制裁措置を講じるとは予想していません。おそらく、日本政府は制裁措置（あるいは対抗措置）を発動する前に、韓国に対し、まずは日韓請求権協定第３条第２項～第３項の「仲裁手続」を発動するのではないかと見ています。

日韓請求権協定の原文とその詳しい解釈については『徴用工問題と国際裁判への道　日韓請求権協定第３条を読む』で触れましたが、ざっくりと要約すると、日韓請求権協定第３条の規定は、次の①～④から構成されています。

• ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
• ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が１人ずつ委員を選び、その２人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう１人委員を選び、その３人で仲裁委員会を組織して議論してください。
• ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
• ④出た結論には従いましょう

徴用工問題と国際裁判への道　日韓請求権協定第３条を読む

ただし、②③の手続には、仲裁委員会を組織するだけでも、最大で60～90日の時間が必要です。ということは、仲裁委員会を組織したあとで、さらに仲裁手続に入ると考えれば、時間はもっと必要となるに違いありません。

では、どうして日本政府はこんなに時間のかかる手続きをやろうとしているのでしょうか？

大前提として、何をするにしても、物事には手続というものがあります。韓国が国際法を破るからといって、日本も国際法を破って良い、という話にはなりません。そして、対抗措置の発動を匂わせながら日韓請求権協定に基づく仲裁手続を迫るという手法は、外交的に見て、決して悪いやり方ではありません。

なにより、「手続にわざと時間を掛けることで、日本企業、日本国民、あるいは広く国際社会に対し、『韓国は法律を破る国だ』『韓国で事業を行うと思わぬ損失を蒙る危険性がある』と周知徹底する」という効果が得られることは間違いありません。

その意味で、この「日韓請求権協定に基づく仲裁措置」という「非常に時間がかかる手続」の最中に、韓国側で徴用工訴訟の原告側が日本企業の資産の強制売却・換金処分を行ってくれれば、なお理想的です。それだけ国民世論が対韓制裁に理解を示すからです。

ただし、あくまでも私の希望を申し上げるなら、せっかく自民党が衆参両院で多数政党なのですから、「外国から投資を引き揚げる際の税制優遇措置」、「対馬など、韓国の観光客急減で経済的に打撃を受ける可能性がある地域への支援」などを立法措置化することを検討して頂きたいと思います。

ヒト・モノ・カネの流れの制限

さて、確たる情報源があるわけではありませんが、日本政府はこれからどうするのか、あるいは「どうすべき」なのかについて、私自身の希望的観測に基づいて考えてみましょう。

まず、今最優先でやらねばならないことは、やはり、「伝家の宝刀」の抜き時と抜き方を見極めることでしょう。経済制裁を巡っては、たとえば「ヒト・モノ・カネ」という側面に着目すれば、パターンとしては次の①～⑥があり得ます。

• ①日本から韓国への「ヒト」の流れの制限
• ②日本から韓国への「モノ」の流れの制限
• ③日本から韓国への「カネ」の流れの制限
• ④韓国から日本への「ヒト」の流れの制限
• ⑤韓国から日本への「モノ」の流れの制限
• ⑥韓国から日本への「カネ」の流れの制限

ただし、①～⑥のなかには、現在の国際的なＷＴＯ体制や日本の法律に照らし、ただちには実施できない項目もあります（たとえば①）し、法律や政省令を変更することなく、すぐに実施できる項目もあります（たとえば②、④）。

あるいは、法的には実施可能だけれどもハードルが高い項目（たとえば③）や、法律の改正などが望ましい項目（たとえば⑤）、実施してもあまり意味がない項目（たとえば⑥）などもあるため、注意が必要でしょう。

さらには、②③④などについては、実施されれば韓国にも相当に大きな打撃を与えることが可能ですが、日本側への打撃や韓国側からの反撃などが予想されるものもあるため、これらの項目についても、たとえば「企業が韓国から撤退することにともなう税制優遇」などの新法があったほうが望ましいといえます。

（※なお、②については『外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？』、③については『外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？』、④については『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？』で詳しく議論しています。）

具体的な影響

繰り返しになりますが、上記①～⑥のうち、とくに②、③、④については、現行法の枠組みで十分に実施できます。ただ、それと同時に、下手にこれらの「伝家の宝刀」を発動すると、日本側にもそれなりの打撃が生じる可能性もあります。

昨日の『「韓国制裁なら日本にも打撃」？ええ、もちろん覚悟の上です』でも紹介したのが、次の図表です（図表）。

図表　日韓の人的・金融的・交易的つながり

（【出所】図表中「情報源」欄参照）

すなわち、この図表を見てもわかるとおり、「日韓断交」という最悪の事態が発生した場合、数字の上では、むしろ日本の方により大きな打撃が生じることは間違いありません。

ただ、それと同時に、「比率」で見ると、いずれもコントロール可能です。なぜならば、

• 日本の年間ＧＤＰは５兆ドル前後であり、貿易黒字額（⑩）はこの0.5％に過ぎない
• ＪＥＴＲＯのデータによると日本の対外直接投資残高（2017年末）は1.55兆ドルであり、対韓直接投資額はその約2.5％に過ぎない
• 日銀のデータによると日本の対外与信（最終リスクベース、2018年９月末）は４兆ドルを超えており、韓国に対する与信額はその1.5％に過ぎない

からであり、仮に「日韓断交」という最悪の事態が発生したとして、それによって日本経済が崩壊するとは思えないのです。

逆に、日本から韓国への輸出品のなかには、禁輸措置を取れば、韓国の産業に壊滅的な打撃を与えることができる（かもしれない）製品があります。

たとえば、昨年10月、おそらくは輸出企業の手続上のミスなどにより、高純度フッ化水素の日本から韓国への輸出が一時、止まってしまったことがあったそうです（『フッ酸禁輸報道の真偽　資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』参照）。

そして、今度は外為法第48条に基づいて「韓国が軍事転用している疑いがある」などと難癖を付けて輸出許可を停止すれば、やり方によっては、韓国にとっての「虎の子」の半導体産業に壊滅的な打撃を与えることができるかもしれません。

制裁の目的

ただし、これらの経済制裁の目的は、あくまでも「徴用工判決」だけに限られるものではありません。というのも、「三権分立国家」だと自称する韓国は昨年の秋口以降、その「三権」に軍を加えた四者が、日本に対して考えられないほどの不法行為を仕掛けて来ているからです。

• 立法府：国会議長という要職者が天皇陛下を「戦犯の息子」「日王」と発言（２月）
• 行政府：2015年12月の慰安婦合意に基づく財団の一方的解散を宣言（11月21日）
• 司法府：日韓請求権協定に違反した「徴用工判決」（10月30日、11月29日）
• 海軍：駆逐艦が日本の海自哨戒機に対し火器管制レーダーを照射（12月20日）

なにより、現在の韓国は、北朝鮮の核武装をなかば公然と幇助するという意味で、きわめて無責任な国家でもあります（『無責任国家・韓国の「ツケ」を、むしろ積極的に負担すべきだ』参照）。

つまり、国際法や国際約束などを平気で破る時点で韓国は法治国家でも何でもありませんし、敵と味方の区別もつかない無責任国家には、日本の同盟国たる資格も、友好国たる資格もありません。さらに、韓国をこのまま放置しておくと、将来、日本の隣に「核武装した経済大国」が出現しかねません。

このように考えていくならば、むしろ韓国に対する報復、制裁には、

• 無法国家である韓国がこれ以上、日本に対して不法行為を仕掛けられないよう、叩いて躾ける
• 北朝鮮の核武装を陰に陽に支援している韓国に対し、安全保障という観点から圧迫を加える
• 「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす

といった意味があるのです。

したがって、日本も経済制裁に伴う反作用については、きちんと覚悟を決めたうえで、やるならば徹底的に韓国に対する経済制裁・報復措置を取るべきです。

お知らせ

都合があって、本日はこれ以降、おそらくはウェブサイトの更新ができなくなります（もしかしたら簡単な記事くらいなら更新できるかもしれませんが…）。このため、情勢が大きく動いたとしても、次の更新は、本日深夜、あるいは下手をすると土曜日以降となると思いますが、どうかご了承ください。