共同通信「日本政府が韓国に輸入関税引き上げを警告」と報道
自称徴用工が起こした訴訟で日本企業が敗訴した「徴用工判決」問題を巡っては、報道によると、本日、日本政府が日韓請求権協定第３条第１項に基づき韓国政府に申し入れた協議の期日だそうです。これについては昨日も『【速報】韓国が「協議拒絶」か おそらく次は仲裁手続に移行』で、韓国政府は協議に応じないのではないかとする韓国メディアの報道を紹介したばかりですが、これにくわえて日本の共同通信は、「日韓関係筋の話」として、「韓国からの輸入品に対する関税の引き上げ」などが検討されている、と報じています。実際のところ、この輸入関税の引き上げとは、どういう措置なのでしょうか？
目次
徴用工判決問題、本日が節目？
実損害、すでに生じていますよ！
いわゆる「徴用工判決問題」とは、自称元徴用工らが韓国国内で起こした損害賠償請求訴訟で、韓国の大法院（※最高裁に相当）が昨年10月30日と11月29日、相次いで日本企業敗訴の判決を下した問題のことです。
また、この大法院判決を受けて、日本企業を相手取った類似する訴訟で、地裁・高裁レベルでも日本企業敗訴の判決が相次いでいますし、実際に10月30日の判決を受けて、新日鐵住金の在韓資産の一部が差押え対象となってしまっている状況にあります。
もっとも、『【速報】新日鐵住金の在韓資産差押えを韓国地裁が認める』『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？』などで述べたとおり、現時点では「差押え」が行われているだけであり、強制執行による換金処分が行われたわけではありません。
しかし、日本政府は「仮に日本企業に不当な損害が生じた場合には、国際裁判を含めた対抗措置を講じる」などと述べていますが（たとえば昨年12月24日の河野太郎外相の記者会見が参考になります）、この考え方は妥当ではありません。
考え様によっては、現時点ですでに日本企業に不当な損害が発生しているからです。
たとえば、裁判は韓国国内で韓国語で行われますが、裁判を闘うためには現地の弁護士や通訳を雇ったり、職員を現地に派遣したりしなければならないため、人件費、出張旅費（航空運賃含む）、外注委託費などが必要です。
これに加え、本社の法務部や経理部、会計監査人（監査法人）や顧問弁護士の時間チャージなど、余分な経費はほかにも発生しているはずですので、これらを経費を考えるならば、現時点において、韓国の裁判所に命じられた「損害賠償金」をはるかに上回る巨額なコストが発生しているはずです。
それだけではありません。
企業会計上は訴訟損失引当金の計上も検討しなければなりませんが、引当金を計上すれば、その時点で損失が発生します（このあたりの議論について、詳しく知りたい方は、「引当金とは？」で調べてみてください）。
つまり、現段階ですでに日本企業に、「韓国の裁判によって不当な実損害が生じている」状態である、という言い方ができるのではないかと思います。
共同通信の「続報」
さて、日本政府は先月９日、日韓請求権協定を巡る「第３条第１項措置」を発動していますが、日本政府が設定したとされる30日の期限が本日到来します。この手続の詳細については、昨日の『【速報】韓国が「協議拒絶」か おそらく次は仲裁手続に移行』をご参照ください。
こうしたなか、その「続報」とでもいえば良いのでしょうか、日韓関係を巡って共同通信が昨日夜にこんな記事を配信しています。
「企業実害なら対抗措置」（2019/2/7 19:02付 共同通信より）
共同通信の報道によれば、「日韓関係筋」は７日、日本政府が韓国に対し、「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かったのだそうです。そのうえで共同通信は、
「日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い」
があるとしています。
このうちの「企業に実損害が生じた場合の対抗措置」という下りについては、先ほども紹介した河野太郎外相の発言を含め、閣僚、日本政府高官らは、以前からこのような韓国に対する牽制の発言を繰り返しているからです。
関税引き上げ「だけ」なのか？
しかし、共同通信の報道には、１ヵ所、注目に値する下りがあります。それは、具体的な対抗措置として、
「韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている」
という記載です。
私が知る限り、わが国のメディアが「関係筋」の情報として、「関税引き上げ」という選択肢を報じたのは、おそらく初めてではないかと思います（※ほかにそういう報道があったのかもしれませんが…）。
以前、『「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要』や『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』などで検討したとおり、経済制裁を発動する際の視点としては、少なくとも
「▼①制裁の種類、▼②制裁の目的や在り方、▼③制裁の内容、▼④制裁の方法、▼⑤制裁の名目」
などが考えられます。
- ①制裁の種類→軍事制裁か、経済制裁か、という違い
- ②制裁の目的→何を目的に制裁を加えるか
- ③制裁の内容→ヒト・モノ・カネの流れの遮断、在日資産の凍結などの具体的内容
- ④制裁の方法→具体的に「制裁をする」と宣言するかどうか、など
- ⑤制裁の名目→何を理由に制裁を加えるか、という視点
共同通信が報じた「関税引き上げ」については、
- ①制裁の種類→経済制裁
- ②制裁の目的→日本企業に生じた不当な損害の回復
- ③制裁の内容→韓国から日本への「モノ」の流れの遮断
- ④制裁の方法→韓国に「判決への対抗措置」だと明示する
- ⑤制裁の名目→徴用工判決に対する対抗措置
ということだと思います。そして、「ヒト・モノ・カネの流れの遮断」という観点からすれば、「関税引き上げ」とは「韓国から日本へのモノの流れの遮断」に位置付けられます。これを図示してみましょう（図表）。
図表 何をどう遮断するか？
| 何を遮断？ | 日本→韓国 | 韓国→日本 |
|---|---|---|
| ヒト | ①日本国民の韓国への渡航を制限止する | ②韓国国民の日本への渡航を制限する |
| モノ | ③日本から韓国への輸出を制限する | ④韓国から日本への輸入を制限する |
| カネ | ⑤日本から韓国への投資や支払いを制限する | ⑥韓国から日本への投資や支払いを制限する |
（【出所】著者作成）
現実にはこれ以外に「韓国企業や韓国政府などが日本国内に保有している資産の凍結」などの措置も考えられるのですが、とりあえずここでは図表の６つの類型について考えてみましょう。
共同通信が報じた「関税引き上げ」とは、上記の④のことを意味しています。正直、日本が韓国から輸入している品目のなかで、輸入を取りやめたら日本が困る、という品目は、あまり多くありません。その意味では、わりと賢い選択肢といえるでしょう。
ついでに、④の制裁を加えるのであれば、現実には関税の引き上げだけでなく、検疫の強化、通関規制の強化、韓国産の不法栽培イチゴの輸入禁止なども合わせて発動すれば、より一層効果的ではないかと思います。
具体的措置６つ
ヒトの流れの制限
せっかくなので、④以外の措置についても見ていきましょう。まずは、ヒトの流れの制限です。
このうち、①については非現実的です。
日本政府は現在、日本国民の北朝鮮への渡航自粛を呼びかけていますが、法的な強制力をもって日本国民を北朝鮮に行かせない、ということはできません。ましてや韓国の場合、渡航を禁止、制限することなど不可能です。せいぜい『海外安全ホームページ』で警告を出すのが関の山でしょう。
一方、②については、韓国国民に対する観光ビザ免除措置の見直し、というものが考えられますが、これは日本経済にとっては諸刃の剣です。
現状では、韓国国民は90日までノービザで滞在可能であり、大勢の善良な韓国国民が日本に観光に来てくれています。この措置をいきなり凍結すれば、昨年700万人を超えた韓国人観光客が急減します。
私個人的には、いきなり観光ビザ免除措置を停止するのではなく、90日までの滞在可能日数を15日くらいにまで短縮すれば良いのではないでしょうか？
そのようにすれば、観光産業にさしたる打撃を与えることなく、かつ、15日を超えて滞在する韓国人がただちに不法滞在状態となる、という「メリット」（？）を享受することもできるでしょう。
モノの流れの制限
一方、モノの流れについては、先ほど確認した④（韓→日のモノの流れ）以外にも、③（日→韓のモノの流れ）という側面があります。
今週、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』で青山繁晴参議院議員が「キャッチオール規制上のホワイト国から韓国を外すべきだ」と述べた、という話題を紹介しました（『「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき？』参照）。
しかし、私自身はこの考え方には同意しません。
なぜなら、キャッチオール規制はあくまでも補完的な規制であり、軍事転用可能な物資はすでに外為法第48条と関連政省令で指定されており、うまく使えば、わざわざホワイト国指定をいじらなくても、特定物資（たとえば半導体製造に不可欠な高純度のフッ酸など）の輸出を制限することができるからです。
もちろん、「韓国が『ホワイト国』から外された！」となれば、象徴的な措置として韓国に知らしめる効果は期待できます。しかし、それよりも韓国が政府、産業界を挙げて身構えてしまう可能性の方が高いため、やはり「リスト規制」を中心とする方が効率的ではないかと思うのです。
もっとも、③の措置は、結局、韓国に製品を輸出する日本企業にとっても打撃となるため、発動するならば慎重さが必要でしょう。
カネの流れの制限
さて、カネの流れの制限については、⑤（日→韓へのカネの流れ）、⑥（韓→日へのカネの流れ）があります。
このうち⑤については、インターネット上では、「金融庁が民間金融機関に指導すれば、民間金融機関が韓国の債券を買ったり、韓国企業に融資をしたりすることを止められる」といった言説が流れていますが、これは実務上、不可能です。金融庁にはそんな権限などありません。
実際にそれができるのは、金融庁ではなく、財務省です。具体的には、外為法第16条と関連政省令を使い、「韓国への支払いや投資には財務省の許可が必要だ」という指定をすれば、理屈の上では日本から韓国へのカネの流れを制限することができます。
ただ、ＯＥＣＤ加盟国同士である日韓間でカネの流れを制限するとなれば、やはり極めて異例な事態でもあります。もし外為法を発動するならば、それなりの名目（たとえば、北朝鮮制裁逃れに対するセカンダリー・サンクション）が必要であり、徴用工判決の対抗措置として発動するのは困難でしょう。
また、⑥の措置については、大して意味がないので、説明自体、割愛します。
現実的、非現実的な措置を分けていく
図表で示した制裁のうち①～⑥をまとめておきましょう。
- ①：日本人の韓国渡航の制限は非現実的であり、ほぼ不可能
- ②：韓国人の日本渡航の制限は可能だが、日本の観光業などに悪影響が生じかねない
- ③：日本製品の韓国への輸出制限は可能だが、日本の産業に悪影響が生じかねない
- ④：韓国製品の日本への輸入制限は可能であり、また、あまり実害も生じない
- ⑤：日本から韓国への支払制限は可能だが、それなりの名目が必要
- ⑥：韓国から日本への支払制限は可能だが、韓国に対する制裁の効果はない
このように考えていくと、共同通信が報じた④の制裁は、実施も可能であり、かつ、日本経済にはそれほど大きな打撃がなく、韓国産業に大きな打撃を与えることができる、大変賢明な措置といえるように思えます。
もっとも、日本がこの措置を発動すれば、韓国側が対抗措置として③の措置を発動する可能性もありますが、対抗措置によってはむしろ韓国が「セルフ経済制裁」を喰らう効果も期待できます（※セルフ経済制裁は『韓国が「セルフ経済制裁」を喰らう？ソウル市の条例案に思う』をご参照ください）。
新時代の日韓関係
ちなみに、日本から韓国に対する制裁といえば、先ほどの図表に挙げたもののほかにも、
- （１）韓国企業や韓国政府の在日資産の凍結措置（経済制裁の一類型）
- （２）韓国が困った事態に陥ったときに、わざと助けないという「消極的制裁」
- （３）韓国との軍事面での協力を延期・凍結・廃止する
などの措置が考えられます（なお、やや強引に位置づけるならば、上記（３）の措置は、「軍事面での制裁」と言えなくはないでしょう）。
ただ、いかなる措置を発動するにせよ、こうした措置が発動される可能性が生じていること自体、日韓外交が「道徳的優位性に基づく密室外交」から「普遍的価値に基づくオープン外交」に転換しつつある証拠であり、これを素直に歓迎したいと思います。
昨日の『【速報】韓国が「協議拒絶」か おそらく次は仲裁手続に移行』で少しだけ申し上げたのですが、現在の日本の対韓外交は、明らかに「普遍的価値に基づくオープン外交」に転換しつつあります。
現在、日本政府は表向き、韓国に対して「日米韓３ヵ国連携が重要だ」といった原則論を繰り返していますが、そのわりに、どうも日本政府側から積極的に日韓関係を修復する動きは見られません（水面下で何らかの協議が行われている可能性もありますが…）。
そういえば、最近、安倍総理や河野外相の口から「マネージ」という言葉があまり聞かれなくなった気がします。私の理解では、「マネージ」とは「日韓関係がこれ以上悪化しないよう、状態を管理すること」を意味しますが、最近、この「マネージ」すらできなくなっているという認識の裏返しといえるかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
文在寅（ぶん・ざいいん）政権が継続する限り、日本政府は日韓関係を「戦略的に放置」し、その結果、日韓関係は「韓国側の事情でマネージ不能」になり、日韓関係が破綻に近づく、という結論が見えて来ました。
もっとも、最近、文在寅政権自体、屋台骨が揺らいでいるようにも見えます。というのも、文在寅氏の家族が海外に逃亡しただの、大統領選における文在寅陣営の不正だのといった報道も出ているからです。
仮に文在寅政権が倒れた場合、韓国の政治がさらに混乱することは間違いありませんし、日本国民の１人として、そんな韓国の混乱に日本が巻き込まれることだけは避けて欲しいと思うのです。
ただし、このあたりの事情については、いろいろと論じたい点がたくさんありますので、また別稿にて取り上げたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「関税引き上げ」ですと残った課題は
どの品目でいくら関税を引き上げるかですね。
それとWTOとの兼ね合い。
韓国はどう反応するのか。
WTOに提訴するのか否か。
韓国が「国際ルールを守れ」とか言ってきたら
笑えるのですが。
日本の官僚、公務員は「前例主義、慣例主義」ですからね。
一度、流れを作ってしまうと
しっかりと仕事「韓国への関税の慣例化」を
してくれることを期待していますよ。
主文にほのめかされていますが、韓国が報復措置として輸入関税を引き上げると韓国が困る品目をリストするのがよいと思います。具体的には各種生産財です。
これまでの韓国の反応を見れば、オウム返し的に日本のやったことをマネします。報復もオウム返しになるでしょう。それが自国に不利になると分かっていても、韓国政府は国民感情に配慮しないといけませんから、まんまんとセルフ経済制裁してくれると思います。
なので、日本が科す輸入関税品目は、韓国から日本への輸入で韓国に損失が出るものではなく、日本から韓国への輸入で韓国に損失が出るものにするのがよいと思います。
「これまでの韓国の反応を見れば、オウム返し的に日本のやったことをマネします。」
これだ！
制裁は水面下でやれよと提言してきたんだが、国際社会に分かるようにが優先されたのだろう。ただし、やるからには戦略的に、だ。そのヒントが鸚鵡返しに云々という指摘にある。長年ウォッチしてきた御仁だからこそ出てきたものなんだろう。さて、後は詳細を詰めればいい。それこそ表に出すことではないわな。面白くなってきたのぅ。
ソウル市長も日本製品を使うことは、日本の軍備拡張に加担する事になるとか言ってますから、日本側がちょっとそういう事をやると、超攻撃的に反応して、結局自爆と言うのが一番良いやり方かな、と思いました。
関税引き上げ「も」検討されているというだけで、先日からいろいろ報道されている報復措置の一つに過ぎません。しかし韓国が特に取り上げているということは彼らにとっての関心がやはり「輸出問題」に傾いていると言うことでしょう。
関心が高いのですからそこを攻めればアナウンス効果は大きいと思います。ただ会計士様も仰っているように実効があるかどうかは疑問がある所です。
ホワイト国指定解除は（前にもコメしましたが）安保と経済という筋違いになるので、ここを弄るとなると戦時労働者問題対応策としてではなく、レーダー照射・瀬取りに関しての対応策とするのがスジだと思います。
「目には目を」というのが法執行の大原則ですから、経済には経済で、差し押さえには差し押さえで対応するのが良いと思いますが、さてサムスンのスマホでも押さえますか？ww
追申 イチゴの輸入禁止は知財保護の観点から別途厳正に対処すべきと考えます。
同感です。確かに日韓の貿易は日本の大幅黒字なので関税を引き上げたところで韓国の実害は少ないとは思われますが、そこはアピールの方法でしょう。ルノー（日産）の部品も輸出が減れば委託生産の停止と共に心理的ダメージは結構あると思います。こういう日本より安いかわりに質が劣る部品をターゲットにすれば、いいのでは。しかもそれらは中小企業が多いです。最低賃金引き上げで苦労しているところへ追い打ち。金銭的な影響以上に文政権への不満という点では一定の効果は見込めると思います。
最近文政権のスキャンダルが増えています。米国が保守派をけしかけている可能性があります。ここに便乗すると共に文大統領にも頑張って戒厳令で対抗してもらい、韓国恒例の内部分裂を楽しめたらいいな。
更新ありがとうございます。
韓国から日本へのモノの流れを制限する、すなわち日韓間に関税を設けるというのは、良いアイデアですね。実際のところ、韓国に依存した品目があるのか、そこは私も不明瞭ですが、他で代替が効くものばかりと思います。
昨日も言いましたパプリカぐらいかな（笑）。でも宮崎産とかで対応できますね。逆に日本から韓国への輸出は、『セルフ経済制裁』をしてくれます。日本が発動するなら、必ずや韓国は条件反射的に同じようにするんだけども、更に低レベルな事をやる。
国全体がもう大炎上（笑）カチカチ山やん（笑）。
関税引き上げならこれですよ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/07/2019020780170.html
イチゴなど農産物の輸出好調 日本向け最多＝韓国・晋州
ついでに「日本のイチゴを盗んだ」とか理由を付けておくとWTO対策もばっちりｗ
福島の原発事故を理由に栃木の海産物を規制する国なんですから、この程度の主張は妥当な水準です。
海なし県栃木の海産物といえば「温泉トラフグ」ですね。塩分を含む温泉水で育てられたテトロドトキシンを含まないフグです。安全で美味しいと評判です。
http://www.ganso-onsentorahugu.com
こんなものを韓国に知られたら、またマネされて逆輸出されますから、あちらから規正してくれてラッキーです。
関税については、現状で無税のものを適正税率に引き上げる分には、名分は必要でなく、良い方法だと思います。
ですが、関税合戦をやっても、実質的な制裁には、なりません。
韓国は、主要な生産資材は日本から買わざるを得ない〔代替がない〕状況なんだから、自国産業のコスト高になるだけの報復関税はしないと思います。〔仮に、国民情緒対策として過度な報復関税を実施したとしても、企業には関税相当分を補助金として還元してしまうのではないでしょうか〕
だから、モノの流れを制限するのなら、金額ではなくて、「数量」なんだと思うのですが、WTOに抵触しない方法を模索するとすれば、「特別な配慮を無くす」「安全保障に絡める」くらいしかないのかもしれません。
結局のところ、「差押えには差押え」と、自称徴用工裁判の判決で下された「慰謝料」相当金額を、韓国の在日政府資金から差押える方法が、過制裁にもならず、確実に制裁効果の得られる措置だと思います。〔何よりもメンツが大切なんですから、政府資金の凍結は、何としても回避したいはずなんですよね〕
日本政府には、そのための法整備を早急に進めて欲しいです。
はじめまして。いつもこちらのサイトで勉強させて頂いてます。
今朝のラジオに、こちらでも大人気の鈴置高史氏が出演されてたようです。
たまたまラジオの番組表を見ていて気が付きました。
今、ちらっとタイムフリーで聴きましたが、先週も出演されてたようで、
米韓同盟、北朝鮮の核についてお話しされてます。
(文化放送ラジオ)
おはよう寺ちゃん 活動中(5:45頃～5:55頃に出演)
【おはよう大発見】
鈴置高史(韓国観察者. 元日本経済新聞記者)
本日2月8日の分はradikoのタイムフリーで1週間聴取可能ですので、
関東圏にお住まいで興味のある方は是非お聴きになってください。
また、先週分は動画サイトで「おはよう寺ちゃん 鈴置高史」で検索すると出てきます。
関東圏以外の方も本日分は「おはよう寺ちゃん 2月8日」で検索し、
その中の長時間分を選んでお聴きください。
『日経ビジネスオンライン』での連載終了にガッカリした一人ですが、
活躍の場が以前よりも更に広げられてるようで喜ばしい限りです。
取り急ぎ、お知らせ致したくコメントさせて頂きました。
ご存知でしたらすみません。
ニュース番組のリアル現場発言にビビってしまったヘタレのおばさんです。お見苦しいとこをお見せしました。
さて、日本政府はギャラリーの騒ぎに関係なく、着々と石を打っている感があります。
その背景にあるのは、皆さんがおっしゃるように、韓国に対するアメリカの大きな方向転換にあるのでしょうね。
ただ、アメリカと異なり彼の国と隣接する日本としては、半島の動乱や背後にいる中国に無関心ではいられません。
動きをリアルタイムに監視し、最悪のシナリオに準備しておく必要があります。
彼の国の未来に動揺してはいけない。日本は、（経済を含めた）自国防衛の準備をしましょう。
最近、当ウェブサイトを拝見していて、韓国という（義理の）放蕩息子がようやく独り立ちしてくれたんだと思うようになりました。
どのような制裁をするにしても多かれ少なかれ日本側も苦しむことになるかもしれません。
が、それはまさに日本が韓国をさんざん甘やかしてきたツケです。
なぜこのように普通の付き合いが出来なくなってしまったのか官僚や政治家たちに説明してほしいです。
ここまで、韓国にいいように言われるというのは、鈴置氏が指摘するように、日本政府（外務省）として、韓国対策／分析が、甘すぎたのでしょう。
韓国という国が、政治的には、軍事独裁政権に毛が生えたようなもので、
政権が変われば、すぐに約束がひっくり返るということを理解していなかったのだと思います。
日本企業も、マスコミも、北朝鮮＝韓国連合の裏に、核弾頭があり、いつ東京に落とされてもおかしくないという意識が足りないと思います。
韓国が破綻すれば、北朝鮮に吸収合併されて、最悪の事態を招くなどと懸念して、いままで、韓国を精一杯支援してきたのでしょうが、そういう日本の対策が、韓国を急激に育て、そして、韓国のやりたい放題を招き、そして、北朝鮮による核弾頭開発をもたらしてしまったのです。
今を除いて、韓国＝北朝鮮をたたくチャンスはないと思います。
安倍政権には、ぜひ、断固とした態度で、毅然と、韓国＝北朝鮮をたたいて欲しい。
ただ、表だってやると、韓国＝北朝鮮の破綻後の責任を取らされそうなので、水面下で、こそっとやって欲しい。
その際、日本の金融機関を通じた制裁がもっともきくと思うので、テロ対策やWTO違反等を理由として、粛々と、韓国つぶしの措置を講じて欲しい。
関税引き上げも、軍事に転用可能な物資についての関税引き上げを中心とし、テロ対策とひっかけた関税引き上げとして欲しい。
せどり、テロ対策と関連づけることが、国際世論を味方につける上で、何よりも、重要だと思う。
このテロ対策／違法行為の是正という所以外でも、純粋な対抗措置は国際法上、可能であるが、
そういう見せ方は、国際世論を味方につけられないと思う。
更新お疲れ様です
ブログ主様、質問なのですが
>企業会計上は訴訟損失引当金の計上も検討しなければなりませんが、引当金を計上すれば、その時点で損失が発生します
って、事は、節税対策にもなるんですか?
実際に、差押え対象が換金処分されるまで、事実上無税の内部保留に
出来るって事ですかね?
で、7年経過すれば時効?で有耶無耶
これ、美味しいかも
訴訟損失引当金は会計上は損失となりますが、税務上の損金にはなりませんので節税効果はありません。
暇人さんへ
そっか、じゃ丸損だね
企業も本気で仕返しを考えるだろうな
有難う御座います
むしろそもそもの賠償金約4,000万円を実現損失として計上し、税務上もそのまま損金算入してしまえばよいと思います。
韓国最高裁の確定判決なのですから損金とするのに十分な要件でしょう。
こうすれば支払う税金が減る、すなわち企業だけでなく国にも実害が出る、となりますから政府ももっと積極的な対応をするのではないでしょうか。
暇人さんへ
>税務上もそのまま損金算入してしまえばよいと思います。
なるほど納得、勉強になりました
有難う御座います
でも、そうなるとやはり
換金処分されるまで、事実上無税の内部保留になるのでは?
供託所に供託ってのもオカシイ気がするし
損金を何処に預けるカタチになるんでしょうか?
面白いケーススタディになりそうですが、日本の裁判所に棄却された案件であり、当の企業が払わないと言っているので、損金算入は難しいのではないでしょうか。
また、何より韓国から揚げ足を取られないためにも下手な計上はしないほうがいいと思います。
スガドンさんへ
“差押え”が発生した段階で、実損が出ている訳で
どっかに、損失は計上しないと駄目なんですよ
企業としては、どうにかして”損”を取り戻したいから
どんな項目に計上するかは、大問題な訳です
下手をすれば、”損失”の計上を”利息支払い”と同様に
課税対象にされる可能性すら有る
鞍馬天狗さん
失礼しました。差し押さえまでいたれば当然損失計上になりますね。しかし今回差し押さえ後の展開が読めないのでどうなるか興味深いです。政府は対抗措置を示唆しており、韓国資産を回収したら差し押さえ相当を補填するのではないかと思いますし。
スガドンさんへ
>差し押さえ後の展開が読めない
その確定される間、計上された”損金”が浮いてる訳です
ソレをブチョさんが勝手に運用して、溶かして、崖で飛び降りて
巨額のカネが、どっかに消えちゃう画が見えます
火サスのチャンチャン、チャン～♪が聞こえてきます
朝鮮人労働者問題で日本政府がどんな形であれ制裁など出来るわけがないしやる気もないだろう。 竹島でも政府が何かやったか？
直近のレーダー照射事件でもしかり。ひょっとすると政府は自衛隊員に死人が出るまで何もしないつもりかも？ 自衛隊員の命を軽んじていながら憲法改正などとは片腹痛いわ。
昨今、韓国への制裁ということでネットは賑やかです。「殴る、蹴る
、ぶっ飛ばす」志向であれば過激な意見になるだろうし、本サイトのよ
うに日本社会、世界各国の動向を加味しロジカルに意見を記述されるサ
イトもあり、それぞれ制裁内容も変わるが、自分への不利益は困るとい
う共通点がありそうだ。しかし、それでは制裁にならないだろう。
日本政府の日本国民感情への配慮が全く見えない１点をみても制裁は
失敗すると私は確信している。
私のつたない経験では、制裁のような行動は根気よく相手に当方の制
裁を正当化させる条件を作ることでしか成功しない。企業の戦いも同じ。
当方は、制裁による返り血対策を講じ利益に変換する仕組みを発展させ
るだけである。勤め先の主力商品は社員の技術力故に当方は社員に技術
力、知識、知恵の向上を促すことで対応できなかったことは一度もない。
国と企業は違うと仰る方も居られるだろうが、人間同士が戦うのだから
同じようなものと私は思っている。
韓国に「輸入関税引き上げ」させなければ制裁にならないだろう。そ
して韓国国民が韓国政府の失敗だと悟ることもないだろう。日本が先に
輸入関税引き上げなどすれば、韓国の教育を鑑みれば、今以上に日本を
敵対視させるように韓国政府は利用する。私はほっとけとなる。
輸入関税引き上げを仕向けるズルがしこさが日本にないだろう、とい
うより国民の敵を代表する反日日本人が韓国へご注進申し上げるのだろ
うし、「スパイ天国」日本システムでは情報も筒抜けになるだろう。
だからこそ日本政府は日本国民の感情を配慮した毅然たる声明が必要で
あると思う。
ネット拝見しソウル市議会？で日本製品不買が提案されたとのことのよ
うですが、このような韓国の方々の自虐的な行動こそ制裁になるのです
が、日本政府の手腕に期待したいと書くしかない。
本サイト主様は、「私個人的には、いきなり観光ビザ免除措置を停止
するのではなく、90日までの滞在可能日数を15日くらいにまで短縮すれ
ば良いのではないでしょうか？」と記述されている。一理あると思う。
しかし、その前に観光ビザで入国し芸能活動や他の仕事等をしている輩
が多いのではないか？勤め先の日系韓国人達の情報である。
今般の外国人労働者の法律改正の詳細見ていない（時間あれば見てみる
予定）が、日本で働くには就労ビザ、「資格外活動許可」だったと思う
が、それらが必要であると記憶している。日本政府、入国管理局？は厳
格に法を施行せよと言いたい。今すぐにでもできることでしょう。
人手不足で違法就労させているとか、観光客が減り収入減ると騒ぐが
、私は小さな企業の経営に参画させて頂いているが、日本政府、日本国
民に甘えるなと言いたい。勤め先も人手不足甚だしいし、数々の韓国問
題で間接的に販売数も減っているが、現社員数の頑張りで販売数も増大
している。その昔、イギリスのマーガレット・サッチャー曰く「企業は
倒産する権利」もある。販売数、観光客確保の努力し、頑張っても効果
なければ、この権利を使う覚悟は必要であろう。
本当に、本サイト主様も過去に記述していたように財務省の納得でき
ぬ理由での消費税増税といい、今回の数々の韓国問題といい日本政府の
覚悟、声明には私は不満である。
ちょっと勢いで書いていて無茶書きしている感じなのでやめます。
失礼しました。
初老_その１さんへ
日本人の国民感情を、満たしてくれる政党が、与野党ともに無いんだよね
“ポピュリズムに陥るな”とか、上から目線で売国マスゴミも宣うし
冷静に、時節を読み、戦略を練る、のが正しいのは百も承知、二百も合点
でも、ガス抜きしてくれる存在が皆無ってのは不健康だと思うんだよ
トランプって出鱈目な奴だけど、国民感情のガス抜きには成ってる気がする
ああ云う存在を待望するのは不健全だと思うけど、健康には良さそう
鞍馬天狗様に全面的に賛成です。
国益と感情であれば国益を優先するのは分かりますが、国益と感情をすり合わせる努力が足りていないように思います。
ガス抜きしなかったからこそ爆発してトランプ大統領は誕生したのだと思いますし、日本もコントロールできる内に自民党より右の政党を作っておくべきだと思います。でないと不満が高まりすぎていきなり極右政党が政権を奪取するなんて事態も起こり得ますし。
個人的に自民党は分党すべきだと思っています。自民党より右だけではなくできれば左の党もできると野党の支持者の受け皿になって良い感じになると思うんです。……それには公明党が邪魔ですが。
関税引上げは、先方も同じ理由で、関税法服の制裁措置ができます。
一方、ホワイトリストからの削除は、せどりや、国連制裁決議違反を理由とするもので、先方は、やり返すことができないと思います。
勧告によるせどりや、国連決議違反に目を向けるためにも、ホワイトリストからの削除は、一挙両得な案であると自分は思っています。
韓国＝国連決議違反というイメージを強くした方が、日本は、交渉上、有利であると思います。
そこが、一番のポイントであり、そこを強調しないと、単に二国間の領土争い、喧嘩などという所に
問題が矮小化されると思います。
慰安婦問題にしても、徴用工にしても、日本が加害国なのに反省していないというキャンペーンを張られると、なかなかにやっかいです。
R様
日本もそろそろ、文在寅さんがよくおっしゃるところの積弊清算(笑)がしたいところですね。
自称徴用工や、慰安婦の問題の慰安婦の問題も、どこが真実で、どこが虚構かを徹底的に検証したい。
謝るばかりの姿勢には、それこそ、未来がありませんよ。
ごめんなさい。”慰安婦の問題の”をリフレインしちゃいました。お見苦しい。
＞心配性のおばさん
検証しても、昔のことですし、「日本の主張が正しかった」とは、もうならないです。
日本としては、某新聞社のせいで、既成事実を作られており、事実の存否の議論の勝負は、国際的には、もう負けです。
民主党政権の罪も大きいです。
民主党の後継である、立憲民主党（蓮舫／辻元／菅議員ら）にも、早く退場していただきたいですね。
外国人参政権万歳といっている、極左派が野党第１党というのは、悲劇です。
https://vpoint.jp/politics/107201.html
外国人から500円もらって、その意見を国政に反映するなどというアイデアは、
まさに、国売でしょう。どこの国民を代表しているのか、聞きたいですわ。
http://vox.hatenablog.com/entry/2018/04/16/175256
スレ主さんが、取り上げてくれないかな。。
日本としては、韓国の制裁違反の所をもっとねちねち集中的に攻めたらいいと思います。関税とかいうと、結局、徴用工の話になり、そうすると、違法に徴用工を働かせた日本の評判を下げるという話になります。もちろん、関税も、あげていただいて、自分は、ウェルカムですが、下げるにしても、同時に、韓国の制裁違反に目がいくような制裁のやり方がいいと思います。