【速報】韓国が「協議拒絶」か おそらく次は仲裁手続に移行
本日付の韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によると、自称元徴用工らに対する日韓請求権協定違反の判決を巡り、日本政府が先月９日、韓国政府に申し入れた「日韓請求権協定第３条第１項に基づく協議要請」を受け入れない方針だそうです。私の予想では、日本政府は来週の早い段階で韓国政府に対し、今度は「仲裁手続」の開催を申し入れる公文を発送するのではないかと思いますが、見方を変えれば、これは一種の時間稼ぎであるとともに、「韓国が国際条約破りをする無法国家」「日本はそんな韓国との関係の破綻回避にギリギリまで努力した」という実績作りを狙っている、ということではないかと思うのです。
目次
聯合ニュース「韓国は協議要請受け入れず？」
昨年10月30日と11月29日に、韓国の大法院（※日本の最高裁に相当）が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業に対して損害賠償を命じた問題（いわゆる「徴用工判決」問題）で、進展が見られたようです。
請求権協定に基づく協議要請 韓国は受け入れない方針か＝徴用問題（2019.02.07 14:49付 聯合ニュース日本語版より）
韓国メディア『聯合ニュース』は本日、日本が日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国に求めていることについて、「韓国政府は日本側のこの要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針のようだ」と報じました。
日本政府が日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交協議を申し入れたのは先月９日のことであり、日韓の複数のメディアは「30日の回答期限を設けた」と報じていますが、それらの報道が事実なら、日本政府が設定した回答期限は明日、到来することになります。
ただ、それと同時に、韓国政府はこれまで、「（回答するかどうかは日本政府が設定した）30日という期限にはこだわらない」という立場を示していたそうです。
聯合ニュースは「韓国外交部の当局者」が７日、「（日本の要請に応じるかどうかは）諸般の要素を考慮し、綿密に検討している」と述べたとしていますが、この言い方だと、明日までに韓国政府からの誠意ある回答は期待できない、ということで、ほぼ間違いないでしょう。
日韓請求権協定第３条のおさらい
そこで、「日韓請求権協定」をざっとおさらいしておきましょう。
といっても、原文に沿った解説は『徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第３条を読む』でじっくりと説明を行っています。
原文をざっくりと要約してきますと、日韓請求権協定第３条に定める主な手続は次の①～④です。
- ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
- ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が１人ずつ委員を選び、その２人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう１人委員を選び、その３人で仲裁委員会を組織して議論してください。
- ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
- ④出た結論には従いましょう
現在の日本政府が打ち出している措置は、この①の部分です。
請求権協定上、「30日以内」という規定はありませんが、それでも②や③の規定に照らして、日本政府が「30日以内」という期日を設定したこと自体は妥当なものでしょう。
第２項措置は最大60日、ただし30日で結果が出る？
ただ、前述のとおり、この30日という期日は明日、到来します。ということは、日本政府としてはこれ以上韓国政府と①の協議をしようとしても、無駄だ、ということです。そうなると、日韓請求権協定上、①が不調だった場合には、日本政府は②や③、つまり、本格的な仲裁手続に移行するはずです。
まず②の部分について、もう少し細かく言えば、
- 日本政府が韓国政府に対し、第３条第２項の仲裁手続を公文で申し入れる。
- 韓国政府が公文を受け取った日から30日の期間内に、日韓両国が仲裁委員を１人ずつ選ぶ。
- その期間後の30日の期間内に、２人の仲裁委員が日韓以外の第三国から仲裁委員をもう１人選ぶ。
- ３人の仲裁委員が仲裁委員会を組織して仲裁を行う。
という流れです。
しかし、先ほど紹介した『聯合ニュース』の記事によれば、
「仮に韓国政府が協議要請を拒否したり、特に対応しなかったりすれば、日本側が請求権協定が定める仲裁手続きに着手する可能性もある。だが、この場合でも韓国側が応じる公算は小さいとみられる。」
とありますので、「韓国政府が公文を受け取った日」から30日以内に韓国政府が仲裁委員を選ぶ可能性が低い、ということです。そうなれば、「次の30日以内に２人の仲裁委員が日韓以外の第三国から仲裁委員をもう１人選ぶ」という手続には移行できません。
つまり、第２項措置は30日で失敗に終わる、という可能性が高い、ということです。
第３項措置はさらに30日
また、無駄とは思いますが、一応、日本政府は③の手続に移行するはずです。
これは、韓国が仲裁委員を選ばない場合、日本がどこかの「第三国」（アメリカなど？）を選定し、韓国に対しても「第三国」を選定するように促し、その２つの第三国や選ばれた委員がさらにもう１ヵ国、第三国を指名して、仲裁委員会を組織する、という流れです。
ただし、この手続においても、「第三国の選定」は30日以内に行う必要があります。第２項措置で30日が経過し、第３項措置で30日が経過すれば、都合、60日が無為に流れることになるのです。
また、あまり可能性はないと思いますが、韓国政府がわざと②の措置で委員を指名し、韓国政府が指名した委員と日本政府が指名した委員が「第三国」をどこにするかで折り合いがつかなければ、韓国としてはさらに30日、時間を稼ぐことができるのです。
これをまとめましょう。
②の手続に入るための条件（相手国政府が公文を受領する日）にもよるのですが、まず、２月９日は土曜日で、日本はそこから三連休に入ります。このため、パターンとしては、
- ２月９日（土）必着で郵便を使って公文を韓国政府に発送する
- 日本が三連休明けとなる２月12日（火）以降、外務省が公文を作成して韓国大使館に届ける
- 外務省があらかじめ作成した公文を２月11日（月）に日本大使館が韓国政府に届ける
という３つが考えられます。
もし２月９日（土）に②の手続に入った場合は、②の手続が順調に進めば、遅くとも60日後の４月10日（水）には仲裁委員会が組織されます。
しかし、韓国政府が仲裁委員の任命をしなければ３月11日（月）には②の手続が頓挫しますし、よしんば両国が仲裁委員を選んだとしても、韓国側がゴネまくり、４月10日（水）までに第三国の委員選任ができなければ、③の手続に入り、その場合、仲裁委員会の選出手続は５月10日（金）にずれ込みます。
また、３月11日（月）に②の手続が頓挫したことが明らかになれば、日本政府は翌・３月12日（火）に③の手続に入り、その手続は４月11日（木）まで続くことになります。すなわち、すべての段取りが失敗に終わると判明するのは、早くても４月12日（金）、というわけです。
もちろん、休日の関係で日本政府が②の手続に入る期間がずれ込めば、その分だけ、手続が遅れるので、ここに示した日付はあくまでも参考と捉えて頂ければと思います。
日本政府の目的は「問題解決」ではない！
さて、読者の皆さまも、おそらく、なぜ日本政府がこんなまどろっこしい手続を取るのか、疑問に思われているのではないでしょうか？徴用工判決など、国際法違反であることは明らかなわけですから、「さっさと経済制裁に踏み切ればよいではないか」、と思う人もたくさんいるでしょう。
ただ、このあたりは短絡的・近視眼的に考えるべきではありません。
相手が日韓請求権協定という国際条約に違反していることは明らかですが、だからといって、「相手が破ったから日本も破る」、では、国際社会からは「日韓は同類だ」と見られてしまいます。やはり、法治国家である以上は、面倒でも「法で定められた手続」から逸脱しない方が安全です。
もっといえば、安倍政権がもし本当に「協議による解決」を目指しているのなら、安倍総理、河野外相、菅官房長官あたりが、韓国に対して「協議に応じるべきだ」などと、もっと積極的に呼び掛けるべきでしょう。
（あと、どうでも良いことですが、韓国の外交部長官（外相に相当）、本件を巡っては本当に影が薄いですね。）
しかし、日本政府は１月９日に協議申し入れを行って以来、韓国政府に対するこうした呼びかけを、ほとんど行っていません（水面下で行っているのかもしれませんが、少なくともそれらしき報道はほとんど出て来ていません）。
これは、日本政府としては協議を通じて問題を解決するつもりがない証拠と見るべきです。
いや、もっと言えば、「韓国政府に日韓請求権協定を破らせる」という実績を作るためでしょう。
そして、日本政府が１月９日に協議申し入れを行ってから、最短でも90日が必要ですが、おそらく日本政府としては、次のような狙いがあると思います。
- この90日の間に韓国政府の出方を見極めがら、慎重に対応策を検討することができる。
- ２月末の米朝首脳会談の結果などを踏まえて対策を講じることができる。
- ３月１日の「100回目の独立節」を挟むことで、韓国側からさらなる国際法違反が出て来ることが期待できる。
- 日本企業に対し、「韓国は約束を破る国だ」という警告が波及する効果が期待できる。
これこそがおそらく、日本政府の「時間稼ぎ」の狙いなのではないでしょうか？そして、日本政府は「韓国政府が仲裁に応じない」という実績を作ったうえで、国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの国際裁判の手続を実施するのだと思いますが、どうせ韓国はそれにも応じないでしょう。
そして、日本政府は韓国が「国際的な約束を破る無法国家だ」という材料を手に入れたうえで、「日本政府としては日韓関係破綻を回避するために、ぎりぎりまで努力した」という実績まで残るのです。
おそらく、これが現在の日本政府の狙いではないかと思いますが、こうした私の推論が正しいかどうかについては、「乞うご期待」、といったところでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
もう一つ大事な事があるでしょ？ｗ
「約束を守らない国」
を世界にアピールすると同時に、
【日本はそんな国とは新しい約束は出来ない】
と世界に宣言することが出来て、合法的制裁もでき、世界も暗黙に認める。
更にうまくすれば、他の先進国も韓国から手を引くとか手を結ぶことをしなくなる。
もうレッドチームに入るしかなくなるわなｗｗ
＞やはり、法治国家である以上は、面倒でも「法で定められた手続」から逸脱しない方が安全です。
うーん。それに反対はしていないんだけど、注意すべきは、日本だけの一人芝居にならないこと。
常に、国際社会というギャラリーを惹きつけておかなくちゃ。と思います。
そこらへんは、プロの方々に、一般のおばさんが申し上げるのも、おこがましいのでしょうね。失礼いたしました。
日本は、「国際ルールを守り、平和的な解決のために、きちんと手を尽くしたにもかかわらず・・・誠実な応対は、得られなかった」との大義名分が欲しいんですよね。
＊＊＊＊＊
でも、少しでも過剰制裁になってしまうと「大国のイジメ」になってしまうんで、さじ加減が難しいんですよね。
「差押えには差押え」と、日本国内に残高のある韓国政府資金を押さえるのが、金額〔差押資産価値〕的にもピッタリのさじ加減のできる良い方法なんだと思うのですが、そのための法整備を早急に進めて欲しいと思います。
あと、韓国に対する特別待遇を無くすことも並行すればいいですね。〔これには、大義名分は不要なので・・。〕
日本が、法治国家としての誇りを守るなら、金融差押えでのカウンター制裁意外の措置は、何らかの国際ルールに抵触してしまい、実施するのは難しいと思います。〔安全保障に絡めると、その限りではないんですけどね〕
ちょうどいいから、その他全ての協議をやめたらいい。日韓漁業協定も通貨スワップも全ては徴用工、慰安婦やレーダー照射の問題がかたづいてから。その方が楽でいい。日韓議員連盟という細いパイプ以外は全てシャットダウンにしたらいいのでは。つまり政府間のパイプはなしね。できれば中国やロシア側に行ってほしい。
待ってました。
このニュースについてのコメントが出るのを待ってたんですよ(^ω^)
日韓請求権協定第３条・・・《紛争の解決について》
いよいよ第二段へ突入ですね。
ただし、私は管理人さんほど楽観視はしておりません。
それは抵抗勢力が国内にいるからです。
まず、考えられるのが、日韓議員連盟の政治家たち。
次に抵抗勢力になりそうなのが、経団連の韓国利権を甘受している大企業群です。
2/1、朝日デジタルと毎日新聞でも報じられたように、日本政府は、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を、すでに固めているようでした。
しかしながら、問題は管理人さんも指摘されてた通り、このニュースを報じたのが、朝日新聞と毎日新聞の２大捏造新聞(笑)だったところです。
どうも裏がありそうな気がします。
産経が報じてないのに朝日と毎日が報じるとは、どういう事か？
私が想像するには、恐らく、朝日も毎日も日本政府が途中で諦めると思っているのではないか。だから、逆にプレッシャーをかけたのではないかと思われる。
そうなると、安倍政権としては、仲裁協議に簡単には進めない理由がある、ということになる。
そうなると、安倍政権に圧力をかけている勢力があると予想がつく。
その勢力とは、まあ普通に考えれば、日韓議員連盟と韓国利権の企業群だということになる。
もういくつかのタレントを使って、世論を日韓融和に導こうと裏工作を始めている、石田純一などはその手先の一人だろう、他にも民間と政治は切り離して考えようとか言い出した学者連中は大勢います、三浦瑠璃とかはその急先鋒でしょう。
さしずめ、この段階で、仲裁協議というボールを第２ステージへ運べなかったら、とてもとてもICJ単独提訴なんてできるわけがありません、安倍政権には森保ジャパンを見習って頑張ってもらうしかないです。
まず、DF吉田麻也、富安健洋らは大変だろうけれども、日韓議員連盟と経団連の強烈なプレスの間隙ついて、見事なパスをボランチに出してほしい。
MF柴崎岳、遠藤航は、なんとしてでもパスを受けてキープしてFWに繋げてほしい。
ここから先は更に敵の妨害が強くなるだろうけれども、頑張ってボールをバイタルエリアまで運んでシュートで終わってほしいものです。
日本が誇る若きFW陣中島翔哉、堂安律にボールが渡ったとき、日本は初めてICJというゴールに一矢報いることが出来るのです。
ガンバレ日本！
こんばんわ。
韓国ネタで相変わらず盛り上がってますね。
> ただし、私は管理人さんほど楽観視はしておりません。
> それは抵抗勢力が国内にいるからです。
そこは確かに問題ですね。
しかし世論操作できるほどの勢力でしょうかねぇ・・・
> その勢力とは、まあ普通に考えれば、日韓議員連盟と韓国利権の企業群だということになる。
韓国利権の企業は確かにありますが、総額で20兆円に上るかもしれないって程の利権があるのでしょうか？
うだうだと揉めるかもしれませんが、要は請求されても払わなければ良いだけの気がします。
もちろん差し押さえは実害と言うことになるのでしょうが、請求されている企業にとって請求額も差し押さえ額自体は大した金額ではありません。
売買ができなくてもどうという実害もないなら、賠償金の支払い応じなければなんら問題にならない気がします。
新宿会計士様のご指摘の通り、その間、なるべく時間稼ぎしていれば今現在『請求されていない』企業もそのうち韓国から逃げ出します。
経済が終われば国力が下がり、請求だのなんだのってのは霧散するでしょう。
あんまり感情的になって考えなきゃならない問題とも思えません。
それより米中冷戦やブレグジットの方が遥かに大問題かと考えてますが・・・
名無しのさんへ
普通に考えて日韓経済協力会ってのが、韓国利権団体だと思うんだよね
役員名簿
http://www.jke.or.jp/document/docs/1b44f94df6d50988604cfd975cba4aa822da136f.pdf
諮問委員会名簿
http://www.jke.or.jp/document/docs/10dffa986318449b0e7588b048417ecdfed9358f.pdf
でも、住友、三菱、麻生、って
韓国が喧嘩を売ってる相手だもんね
鞍馬天狗様へ
なるほど、それだけ日本経済にとって韓国利権団体が巨大であるって主張ですね！
そうかもしれませんね。
でも、それ程でもないかもしれませんよ。
本ブログは『政治経済論評』ですので、その規模の算定は大きな問題でしょう。
（後＝未来 からから見て）正しいポジションであっても、
その規模（＝市場規模/自身のポジション量）を間違えて見積もると利益どころか損失にも繋がります。
まあ、そこは、勝負なんじゃないでしょうかね？ｗｗｗ
プロとしては現時点ではあまり韓国系の話には重きをおいておりません。
経済的にはどうでもイイ弱小国の言いがかりくらいにしか、、、
少なくとも拙の商売上は影響がないことかと評価しております。
実際KRWJPY（韓国ウォン/日本円）市場も、KRWUSD（/米ドル）市場も、ほとんど世界のマーケットに於いて上場廃止です。
要するに国際的には韓国ウォンなんてタダの紙で、何の信用もありません。
もちろん、そのウォンによって評価されている株価や債券なども同様です。
但し麻生セメントだけはマジに国際情勢に影響及ぼすかもしれませんけどね。。。ｗｗｗ
匿名さんへ
ワザとですか?
ハナシを思いっきり、捻じ曲げてますよ
韓国が、喧嘩を売ってる相手が、
住友、三菱、麻生、だと言ってるんですけど
韓国が国家として”戦犯企業”認定している相手が、
日韓経済協力会の会員企業だ、って言ってるですけど
貴方の仰っしゃり様は真逆ですよ
韓国の敵に認定されてる企業と利権企業とされてる企業が
ホボ一緒なんですよ
更新ありがとうございます。
4月10日ごろ確定ですか〜。何か『もうすぐだな』という気持ちになるのが不思議（笑）。どうせICJにも応じないでしょうし、『三・一』祭で新たなデッチ上げでも言い出して、余計墓穴が広がることを期待出来そうです。
但し、世界中にはいろんな気色悪い人種、国家もあります。日本と韓国が100対0で勝つ事は無いです。逆に55対45ぐらいの僅差の判定勝ちもあり得ます。
別に日本は韓から賠償金を取り、違約金を貰うつもりは無い。とにかく日本の国力に相応しい経済制裁発動で、韓国を三流国家に戻したいだけ。
哨戒機問題から、上手い具合に悪手連発している韓国。年内いや6月いっぱいぐらいでジ・エンドになりそう（笑）。愉しみだ〜。
今、ＮＨＫの７時のニュースを見ていたが、デサントに敵対的ＴＯＢを伊藤忠商事が始め、
伊藤忠商事が悪の様相で報道。
しかし、現状は韓国内の売り上げは良いが、日本・欧米では振るわないので、筆頭株主として
その方向性に疑問を持っているとの事。
韓国人は欧米メーカーと思っている人も多いのかもｗ
敵対的ＴＯＢの代表として「物言う株主の村上」を出して伊藤忠のイメージダウンを計るなんて
やはり犬ＨＫやなぁｗｗ
ダルマさんさんへ
陸王のこはぜ屋の敵役もデサントがモデルだったと思うのですが
伊藤忠が、悪者扱いは事実なので問題無いでしょ
ダルマさん 他皆さんへ
初めまして。少しだけ内情を知っているので、言える範囲で報告します。
デサントはadidas、arena（水着）、マンシングウェア（ゴルフ）、FILA（テニス）、ル・コック（同）など世界の著名ブランドを日本で紹介し、一大スポーツメーカーになりました。
勿論、間に入ったのは伊藤忠商事です。ちなみにデサントというブランドは昔からスキー用品とスポーツウェアでは一流です。
大阪の一繊維問屋だった企業に、海外メーカーとの提携や販売のノウハウはありません。丁度スポーツが「見る」から「する」に動いた時、マーケットは爆発的に拡大し、5,000億と言われた市場規模があっという間に1兆円になりました。伊藤忠商事指導のデサントは急成長しました。老舗のミズノやシューズ中心のアシックスは一時大きく離されました。
しかし長続きしません。確か売り上げが1,000億円に到達した頃から業績が下向きに。adidas、マンシングウェア等の日本での販権を相次いで失います。その後伊藤忠商事の管理会社になります。
創業者一族は責任を取らされ退陣しましたが、創業者の孫が何故かトップになってます。しかし株は33%以上今は伊藤忠が持っており、現在の役員総交代の発動権を有してます。この株を50%近くまで持って行こうとしている訳です。
私は栄華を極めたデサントを知る世代ですが、今考えると、ただ時流に乗っただけだと思います。世間では伊藤忠商事が悪く言われてるようですが、胡座をかいてたデサントは株価も低迷、このままではジリ貧です。この際徹底して意識改革、業務改革をしないと復活しないでしょう。
人の思考が狭くなってる
（恨み怨念とかルールとか法とか協定云々に縛られ守る守らない、解放されるには…云々）
『共同幻想論』吉本隆明
また、世界や人の在り方を再構築するためには
再び浮上してきて良い書物かも知れません。
あさんへ
吉本隆明氏は、左翼を自称してるのに
パヨクからは全面否定されてる人なので
けっこう、マトモな人なのかもね
共同幻想論は、現代では投射認知科学に近いと思うんだよね
通貨も共同幻想だと思ってるんで、興味は有ります
隣町の出の人なのにシンパシーは感じないけど
©一般社団法人共同通信社
政府、徴用工問題で韓国に警告
「企業実害なら対抗措置」
https://this.kiji.is/466181934110426209
どうなんだろうね?もう実害は出てる気がするんだけど
実害の定義が明確でないんですよね。
すでに新日鉄住金に関しては、韓国合弁会社の株式譲渡・売却に制限が掛けられた状態ですし、裁判にかかる費用も当然あります。
日本政府はずいぶん保守的にみてるようですね。
たった今、ＦテレビのＰニュースを見終わりました。
コメンテーターとして、日本側は、日本政府外交政務官？と武藤元韓国大使、韓国側から某大学教授を招いて議論がすすめられたました。
外交政務官？（彼は防衛省出身）から、レーダー照射事件について、国際社会に公開していく方針に従来の交渉方針との迷いがあり、不徹底な対応になってしまったことが報告されました。
かつ、何度もアメリカ政府に報告しているにかかわらず、米朝会談にのみ注力しているアメリカ政府は、無関心を決め込んだ。ことへの不満がもらされました。
武藤元大使からは、文在寅政権は、人権派弁護士＆学生運動の域を出ず、左派政権延命と親北政策しか打ち出すことができていないため、韓国内の経済的混乱と国防の混乱が伝えられました。
韓国側の大学教授は慰安婦問題や徴用工問題について、歴史問題を訴えるだけでした。
Ｐニュースはザクっとこんなものだったのですが、私が気になったのが、レーダー照射事件について、アメリカが無関心を決め込んだ。という外交政務官？の報告でした。
実際には、国連の「専門家パネル」から、韓国の制裁違反が報告され、瀬取り監視にファイブアイも参加するなど、アメリカが韓国のレーダー照射事件について何の手も打っていないとは考えられないのですが、リアルな現場政務官の報告はショックでした。
心配性のおばさん さんへ
>レーダー照射事件について、アメリカが無関心を決め込んだ
先生に、怒られもしなくなった問題児ってコトです
更生の見込みが無いって見極められたんです
米国は韓国を見捨てるコトに決めたんですよ
アメリカが関心を持つ、ということは日韓の間を仲裁するということだと思います。
そしてアメリカが仲裁する場合には、いつも日本が韓国へ譲歩させられていたわけです。
ですからアメリカが無関心を決めたということは悪いことではないように思えます。
番組を見ていないので細かいニュアンスのようなものは分からないですが。
韓国としてはICJ提訴への進行を阻止するために、ブログにある「①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。」の段階に留めようとするでしょう。
ですから明日にでも外交で協議したい、とのお返事があるのではないでしょうか。
でも韓国は卑怯な国ですから、そう言っておきながらお得意の論点ずらしをしてのらりくらりと時間稼ぎをするつもりでしょう。
最低でも安倍政権が終わるまで、のつもりで。
その韓国の戦略を安倍政権がどうかわすかが見どころかと思ってます。
どの時点で、「②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が１人ずつ委員を選び、その２人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう１人委員を選び、その３人で仲裁委員会を組織して議論してください。」の段階へ進む決断が安倍政権に出来るかということです。
とりあえず明日が楽しみにしています。
実は文在寅てスゴイ大統領だったんだな～
韓国の息の根を止めてくれるかも！
結局韓国が変わらないと、日韓関係は破綻コースですね。
北朝鮮・総連と左翼日本人のやってきた工作がここまで効くとは。
韓国の保守派でさえ病的な反日では無理ですね。
実際に経験してない世代への刷り込みによる反日は
実際に経験している人たちより異常です。
これは日本人のあらゆることにも言えます。憲法9条や核兵器アレルギーとか。
これ、新しいタカリのネタではありますまいか。
「日本に搾り取られたお金を取り戻したい」韓国人男性の訴訟、証言者登場で形勢逆転？
https://www.recordchina.co.jp/b685924-s0-c30-d0058.html
ある韓国人男性が「日本植民地時代に強制的に買わされた戦時債券と搾り取られた各種保険金を現在の価値に換算して返してほしい」と主張し、日本の金融会社に損害賠償を求めた
あとん様
この類の訴えは昔からあります。と言うかむしろこちらの方が原点に近いです。このような人達が日本で裁判を起こしたところ、日韓請求権協定を理由に却下され続けました（これ自体は正当な権利です）。
そして、この判決により韓国では知らされていなかった日韓請求権協定の存在が韓国でも明らかになり問題になりました。で、韓国政府は政府が金を出し解決しなくてはいけない事は分かっていました。ですが、金を出す事を嫌がった歴代大統領が問題を先送りにし続けていたのです。先送りした事で問題が複雑になり、解体できない爆弾のようになっていたのですが、その導火線に文大統領があっさりと火を付けてしまったというのが最近の流れです。
要するに徹頭徹尾韓国の国内問題なんです。5億ドルの援助を受けていたのに、情報を隠蔽していたのが根本的な問題です。次に問題が明らかになったのにほとんど解決に動かずに先送りにしたのも大問題です。その挙げ句、国内での解決ができなくなったから責任転嫁して日本に押し付けようとしているというのが現在の状況です。
とは言え重要なのはこの訴えが「通る」と判断し、ニュースになったという事実の方だと思います。訴えは昔からありました。それが「今」取り上げられました。これは旭日旗問題と同じように無理筋だろうが何だろうが何をしても諦めることなく騒ぎ続けていくというサインのように見えます。
ショゴスライム様
なんと、この手の訴えが原型だったのですね。
いまニュースになった理由もよくわかりました。
腹立たしいことですが、納得できました。
勉強させていただき、ありがとうございます。