当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前から「韓国に対する経済制裁」を、重要なテーマとして追いかけています。というのも、「対韓制裁」を議論する人はたくさんいるのですが、「目的、具体的内容、方法・法的根拠、制裁の名目」などについて明らかにしている論者は少なく、そのことに私が不満を持っていて、「それだったらいっそのこと、自分で直接、条文を読んでみよう」と思ったからです。こうしたなか、本日は大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演した青山繁晴参議院議員が、「キャッチオール規制」「ホワイト国」という用語に言及されました。当ウェブサイトで追いかけているテーマとも少し重なるので、外為法について改めて概要を確認してみたいとおもいます。
韓国に対する経済制裁と外為法
韓国がレーダー照射事件や徴用工判決問題などを巡って、無法の限りを尽くしていることは、非常に由々しき問題です。こうしたなか、最近、保守系メディアなどを中心に、「韓国に経済制裁を適用すべきだ」という主張が増えて来たのも事実でしょう。
「韓国に対する経済制裁」。
これまでの韓国の振る舞いをみれば、多くの日本国民が快哉を叫ぶことは間違いありません。
また、日本がその気になれば、経済制裁により韓国経済を崩壊させることだってできるでしょう。
2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』
2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』
では、その具体的な方法として、まっさきに考えられるのは、いったい何でしょうか？
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前からしばしば、韓国に対する経済制裁の手段という観点から、「外為法（がいためほう）」に関する記事を解説してきました。正式名称は『外国為替及び外国貿易法』とやや長いのですが、要は外国とのモノ・カネのやりとりに関する法律です。
日本は自由貿易と自由投資を基調とする国ですので、基本的には政府が介入して民間企業に「あの国に製品を輸出するな」、「あの国に投資をするな」、と命令することはできない、というのが原則です。
ただし、どんな場合でも自由な貿易や投資を認めてしまえば、日本の高い技術力や製品が北朝鮮に渡って核・ミサイル開発に悪用されたり（※すでに悪用されていますが）、日本のカネがミサイルの開発資金に使われたりすることが懸念されます。
そこで、外為法では条件を設けて、日本の安全を守るために、例外的な場合にはモノ、カネの流れの自由に制限を加えることができるのです。
フッ酸禁輸事件と外為法
当ウェブサイトではしばしば、外為法などを「伝家の宝刀」と呼んできました。というのも、外為法の根拠規定をうまく使いこなせば、韓国に対するモノやカネの流れを凍結させ、半導体産業など韓国の基幹産業に壊滅的な打撃を与えることもできるからです。
その一例として、昨年秋ごろ、フッ化水素（フッ酸）の韓国への輸出が止まった、という報道がありました。
あくまでも当ウェブサイトへのコメント欄によれば、その真相は、「日本政府が韓国向けのフッ酸にターゲットを絞って輸出を禁止した」のではなく、たんなるフッ酸メーカーの手続上の不備で一時的に輸出が止まっていただけだった、という話だったそうです。
ただ、一時的なフッ酸の輸出停止で韓国の半導体産業にちょっとした混乱が生じたそうですから、逆に言えば、外為法の規定をうまく使えば、韓国の産業や経済を合法的に混乱させる（場合によっては壊滅させる）ことができる、という話でもあります。
そして、自由貿易が原則の日本で、なぜフッ酸の輸出に経産大臣の許可が必要なのかといえば、その理由は「外為法」にあります（正式名称は『外国為替及び外国貿易に関する法律』）。ここで、外為法第48条第１項を読んでみましょう。
外為法第48条第１項
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
この条文は、「基本的に貿易は自由にやっても良いが、軍事転用可能な物資については品目を事前に指定したうえで、輸出を許可制にする」、というものであり、具体的な地域と品目は政令（『輸出貿易管理令』）や関連省令に明記されています。
この「関連省令」、正式には『輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令』という長い名称ですが、別表１第３項に「フッ化水素が30％以上含まれている物質」が指定されています。
つまり、日本から外国に物資を輸出しようと思ったときに、外為法上の規制品に指定されていれば、自由に輸出できないのです。
キャッチオール規制のホワイト国に韓国が！
ところで、本日、インターネット上の大人気番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』のなかで、出演した青山繁晴参議院議員が外為法上の「キャッチオール規制」に言及されていました。
これは、わかりやすく言えば、大量破壊兵器等開発につながる可能性があるとして指定されている物資（リスト規制品）以外でも、通常兵器開発などにつながる可能性があるような物資を経産省が規制することができる、というルールです。
もう少し詳しく言えば、仮陸揚げした貨物を外国に輸出しようとするときなどには、経産大臣が通知するだけで、経産大臣の許可を課すことができる、という制度です。
ただし、こちらの「キャッチオール規制」には例外があり、「ホワイト国」として指定されている国への輸出については、この規制は適用されません。
では、ホワイト国とは、いったいどこのことでしょうか？
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
とあり、韓国がしっかりと「ホワイト国」に加えられているのです（※下線部は引用者による加工）。
つまり、韓国はこの「キャッチオール規制」の対象国からは外されている、ということです。
『虎ノ門ニュース』によると、青山氏は１月30日の「自民党外交部会・外交調査会合同会議」で、韓国をこの「キャッチオール規制」の「ホワイト国」から外す（つまり、韓国を「キャッチオール規制」の対象国に加える）べきだ、と主張されたのだとか。
現実に韓国が北朝鮮の核武装を幇助している疑いが濃厚であることなどを踏まえれば、確かに韓国を「ホワイト国」指定から外すこと自体、韓国に対する重要なメッセージとなるでしょうし、韓国に対する輸出コントロール手段を増やすことができます。その意味では、輸出貿易管理令の別表３の修正は、非常に有意義な改正です。
ただ、青山氏の意見には、私はいつも賛同することが多いのですが、本件については諸手を挙げて賛同することはできません。というのも、韓国を「ホワイト国」から外してしまうと、そのこと自体が韓国政府を刺激し、韓国側が国を挙げて、「日本が外為法を発動した」として対策を講じ始めてしまう可能性があるからです。
それに、わざわざホワイト国指定から韓国を外さなくても、韓国産業に対する生殺与奪の権を握っているという状況には変わりありません。このため、「ホワイト国指定から韓国を外すべきだ」とする点については、珍しく私が青山氏の見解に無条件では同意できない部分でもあるのです。
伝家の宝刀の威力とその限界
ところで、「日本が韓国の産業や経済を合法的に壊滅させることができる」からといって、タイミングを考えず、一時の感情でそれに踏み切ることは適切ではありません。もし「伝家の宝刀」を抜くとしたら、そのタイミングが何よりも重要です（『「伝家の宝刀」の欠陥 韓国に対する経済制裁を整理する』参照）。
ちなみに、私は以前、『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』のなかで、「レーダー照射問題についての制裁が行われるべきだ、とする議論は感情的には理解できるが、１月中に対韓制裁が発動される可能性は低い」と申し上げました。
結果的には１月中に韓国に対する経済制裁など発動されませんでしたので、私自身のこの見方が正しかったのですが、それでもいまだに「レーダー照射に関する制裁が必要だ」とする議論は広く行われています。しかし、韓国に対する制裁については、感情を排して冷静に議論することが、何よりも重要です。
とくに、『「韓国に対する制裁」は感情を排し冷静に議論することが重要』で説明したとおり、「制裁するならばその目的、具体的内容、方法・法的根拠、制裁の名目」などをきちんと整理することが必要でしょう。
なにより、現時点においては、今月下旬には２回目の米朝首脳会談が予定されていることなどの不確定要素もありますし、また、わざわざこの「伝家の宝刀」を抜かなくても、現時点で日本にできること（というよりもやるべきこと）は他にもたくさんあります。
一例を挙げれば、先週、日本の複数のメディアが「北朝鮮が核開発を継続している」「韓国が北朝鮮に石油製品を持ち込んでいる」などと報じた件については、私は「日本政府によるリーク」だった可能性が高いと思います（『「攻勢に出る日本」説 レーダー照射事件と北朝鮮の関係は？』参照）。
というのも、複数の日本のメディアがほぼ同じタイミングで、現時点では公開されていないはずの「国連安保理報告」をいっせいに報じたからです。これなどは、日本政府が記者クラブを通じて飼っているヤギに「国連安保理報告」というエサを与えた、と考えた方が自然でしょう。
日本国憲法第９条第２項では、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」などと記載されていますが、情報戦は日本国憲法でいう「戦争」には該当しないはずですから、南北朝鮮に対する情報戦は積極的に活用していただきたいものです。
View Comments (23)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »更新ありがとうございます。
ホワイト国に何故入ってないんだろう？
ブラジル、台湾、マレーシア、、。韓国が何故入
ってるんだろう、？（笑）中国？当然やろ（笑）
台湾の場合、国民党の中に親中勢力が一定数いますので、案件毎に見極めないと、何が中国に筒抜けになるかわからないからではないかと推測します。民進党政権ならやや安心ですが、馬英九の時はかなり中国寄りの動きか多く、ヒヤヒヤしました。
韓国がホワイト国というのは、冗談としか思えませんね、
阿野煮鱒様
アメリカにも同様の規制は、あると思うのですが、そのホワイト国に韓国も入っているのですかね。ご存知なら教えて下さい。
だって、日本もそうですが、アメリカも、北朝鮮制裁を始めた時点で、外すとは行かなくてもグレーゾーン扱いにはしなくては。と思いますが・・
韓国は、制裁開始時点で、民主主義陣営内の適性国家だったはずですから。中国経由でなくとも、あの国から北朝鮮に規制品が渡っている証拠は押さえていたと思いますので。
私も詳しくは存じないのですが、米国輸出管理規則(EAR)0というのがありまして、Commerce Control List (CCL)というリストに、規制品目ごとに規制対象国の記載があるようです。
https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/commerce-control-list-ccl
個人で運営しているサイトに、日本語化されたリストがアップロードされていました。
http://www009.upp.so-net.ne.jp/kgm1_ear/EAR_J/ccc.pdf
やっぱり日本人の真面目さは凄いですね。
で、肝心の韓国は見つからないので、どうやらホワイト国あつかいのようです。
阿野煮鱒様
ありがとうございます。これだから、このサイトは好きです。分からないことは、皆さんに助けていただけるので。
にしても、戦上手のアメリカが、制裁前に韓国に手を打っていなかったということは、？？？
まあ、オバマ政権でも韓国軍に言われるままに軍備売っていたらしいから、戦上手でも脇が甘い？
ホワイト国とは、国としてoecd並みの安全保障輸出管理体制を敷いていると認められる国を指します。
え？本当に敷いてるの？と私も思いますが。
安全保障輸出管理の基本はリスト規制にあります。これは大量破壊兵器の設計、製造、使用等に使える貨物や技術を名前とスペックで規制するものです。フッ酸もある基準の濃度以上だとリスト規制対象です。しかし、大量破壊兵器はリスト規制品よりもスペックが劣るものからも実は設計製造使用できます。そうしたリスト規制から漏れた貨物については輸入者が需要者や用途のスクリー二ングを掛けて怪しい取引は規制しましょうというのが、キャッチオール規制です。
リスト規制もキャッチオール規制も、規制対象になると経済産業省に届け出が必要です。
ただ、ホワイト国は日本やアメリカと同等レベルの輸出管理を行ってる筈だから、キャッチオール規制で必須のスクリーニングが免除されている訳です
ホワイト国でなくなった場合、輸出者は輸入者をスクリー二ングし、怪しい場合は経済産業省に届出る必要がでてきますが必ずしも輸出禁止になる訳ではありません。
ホワイト国から除外して、例えば中国向け輸出と同等の輸出管理をする事になっても、制裁には当たらず、むしろ実態に即した輸出管理の強化、怪しい取引の把握に繋がると思いますがいかがでしょうか。
oecd並みというのは誤解を招く表現でした。国連の安全保障輸出管理レジームに参加し、批准している国はホワイト国とみなされます。ear上でも、ホワイト国とは称しませんが同様の扱いです。
まず日本政府がやらなければいけない事は、南朝鮮人へのビザ復活と渡航制限を掛ける事。
奴らは「日本には何をしても自分が正義」だと狂った思想がある。
靖国神社爆破事件を起こしたりもしている。
ここで日本がＩＣＪ提訴も含め、南朝鮮への報復・経済制裁に出れば、単細胞の塊ミンジョクが
大量にテロ行為をしに日本に来ることは必至。
勝手な流入を防ぐことからしないとダメだ！
まあ一般人はいいですよ。
ただ。日本に来て沖縄で米軍基地反対テロや官邸前で慰安婦の葬式をするような「観光客」は二度と来日できないようにブラックリスト入りさせろよと・・・。
会計士様の仰るように、下手にホワイト国指定から外すと韓国の反発を招いて（招いても良いんですが五月蠅い）仕舞います。なので何らかの具体的行為が無いと外すのは難しいでしょう。
安保理で北への制裁破りに韓国の関与が認定されるとか、自衛隊に対して韓国軍から威嚇射撃があるかすれば出来るでしょう。
戦時労働者に関する差し押さえ対抗策としてでは、安全保障上の規制適用は行き過ぎなような気がしますので、これには金融制裁が適当で、実際に差し押さえ・売却されればその方向で動くと思います。
ビザ復活は韓国民に対するアピールは強力でしょうが、韓国人が日本国内で政治活動するとか、重大事件を惹起するとかでないと実施できないような気がします。
尤も、そういう事態になれば、公平中立を標榜する某国営放送などから韓国人を追放すると言う方が、個人的には良いと思うんですが・・・
門外漢様
＞自衛隊に対して韓国軍から威嚇射撃があるかすれば出来るでしょう。
冗談でも言わないで下さいよぉ～。彼ら（自衛隊員）の命は、あの国の施政者より、ずっと重いですから。
アメリカが公に韓国を適性国家と位置付けたら、同盟国として、日本も手を打つことができるんですけどね。
まずは、在韓米軍撤退から動き出すと思いますが、日本政府は、それまで表立って動けない。それに至るまでに、あのはた迷惑な国から、どんな挑発があるのかと思うと気が滅入る。
コメありがとうございます。
勿論私も自衛隊員の命と引き換えに次のステップへ、なんて言ってる訳ではありません。そうならないことを願ってますが、何しろ相手が相手ですから。
すんなり行こうとするなら、安保理での制裁破りが認定されるのが理想です。
安保理で韓国への制裁が見送られても、日本単独でホワイト国指定解除に進めるのではないかと考えます。
まあこれも米朝会談の方向に依るんでしょうけど。
イカンイカン ウケイレラレナイ としか言えない政府が 韓国に制裁？
事なかれ主義と問題先送りの体質の日本政府に制裁など出来るわけがないしやる気もないだろう。賭けてもいい。ICJ提訴は制裁のうちに入らないのは明らかだがそれすらやっていないではないか。竹島問題でもしかり。
日本のトランプよ 出でよ。
イカンイカン ウケイレラレナイ としか言えない政府が 韓国に制裁する度胸がないのは明らかだが そんな臆病な政府でも 「安心して」制裁を掛けられる状況がある。それは自衛隊員に死人が出た時だ。いくら事なかれ主義と問題先送りの体質の日本政府でも 哨戒機が撃墜されたら重い腰を上げざるを得ないだろう。何もしなかったら国民の怒りは政府に向けられるからだ。保身のためには制裁を課すしかないわけだ。ひょっとすると政府はそれをじっと待っているのかもしれない。
国連安保理レポはタイミングを計った日米連携プレーかもね。あちらさんが急に静かになったしな。制裁は表と裏がある。表はパフォーマンスであり、裏はホンマもんのお仕置きだよ。裏がいいに決まっているさ。面倒なストーカー国家にはな。
単純に韓国がホワイトと言うところに違和感有りですね。しかし、韓国経由で北にいろいろなものが流れている疑いは濃いですから、先日の石油の件は、ホワイトカントリーから外す口実作りというのを期待したいです。
青山氏にはいろいろ耳に入っているはずだわな。外堀埋めたらどうかと言われたんだろうよ。米国はこの件に関してはかなり強硬だと思うね。オバマの時代とは様変わりだよ。
私も制裁はタイミングが重要だと思います。すなわち米韓同盟が完全に崩壊したのち、するなら徹底的に韓国の国力を削ぐように。タイミングを間違えた中途半端な制裁は、あとで日本に跳ね返ってきます。韓国の反日が強くなるだけでなく、米韓関係が良好になれば、韓国の面倒を再び見なければならなくなり、返って損失が増え兼ねません。韓国が日米の共有の敵、あるいは味方になることはないという共通認識ができるまで待つべきです。
今日のJPプレスの記事で「韓国が強気な背景」というのがありました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55379
少し過大評価とは思いますが、半島が統一すればこれだけの戦力と対峙することになる、ということは確かです（数字では現れない問題点が多数あることも確かですが）。制裁よりも先に、これに備えて憲法改正、軍事力の整備を急がないといけません。制裁のタイミングは今ではありません。そして制裁するときは、韓国の軍事力を弱めるように徹底的に制裁する。今日本は米中対立の中で中国包囲網に参加する立場。身近に新たな敵を作り、そちらに戦力を割くことになるのは絶対に避けるべきです。
『生兵法は大怪我のもと』って言葉もあるから、下手に策を練らないで素直にホワイト国外せばいいと思う
常識的な駆け引きが通じないのが韓国だし。
いつも楽しく拝読しています。
自分は、外為法を研究していますが、外為法のホワイト国からはずすべきというのは、1ヶ月くらい前に、自分が、某掲示板で書いたものと同じ主張ですね。
北朝鮮に対する物資横流しなどで、国連から制裁決議違反を韓国は主張されている訳ですから、むしろ、ホワイト国からはずさない理由がないと自分は思っています。
韓国を刺激するうんぬんという理屈は共感する部分もありますが（東大の藤原先生が、韓国と日本の仲を引き裂こうとする北朝鮮・中国の陰謀にのってはならないと何年か前に講演で話した講演録を読んだ記憶があります。）、国連の制裁決議との関係で、信頼できるような制裁対応をしていない国は、ホワイトリストに掲載しておくことが、外為法の目的にそぐわないのです。
北朝鮮と一緒になろうとしてことあるごとに物資横流しをする韓国が、制裁対応をきちんとしているなんて、誰が見たって、思わないでしょう。
外為法の建付けから考えますと、韓国をホワイトリスト認定し続けることの方が理屈が通らないです。
韓国を制裁対象国とすることと、韓国をホワイトリスト国からはずすことは、意味が違うと思います。