韓国の康京和外交部長官(外相に相当)が16日に「年頭記者会見」を開き、日韓関係を巡って「悪化しないよう事案を管理し、経済、文化、人的交流面で関係を発展させていきたい」と述べたそうです。ただ、それと同時に国際社会で引き続き慰安婦問題を喧伝する方針だと述べるなど、この人物の言動はまったく信頼に値しません。一方、韓国側が破壊し続けている日韓関係を巡っては、私自身、東アジア情勢の大きな変動という観点から、トータルに再考すべき局面が生じているのではないかと思うのです。

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本日一番呆れた記事

本日で一番呆れた記事を発見しました。

韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官(※外相に相当)が16日、日韓関係を巡って「悪化しないよう事案を管理し、経済、文化、人的交流面で関係を発展させていきたい」などと語ったのだそうです。

韓国外相が年頭会見 韓日懸案「賢明な解決策模索」(2019.01.16 13:32付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、康京和氏は本日、外交部(※外務省に相当)の庁舎で韓国国内向けのメディアの年頭会見で、次のように述べたとしています。

  • 韓日間の懸案について賢明な解決策を模索していく
  • 外相会談などさまざまな外交的コミュニケーションの機会を通じて両国関係を未来志向的に進展させていきたい

日韓関係は現在、破滅に向けてまっしぐらに進んでいます。もちろん、破滅させようとしているのは韓国側です。この康京和氏の言動、あえていえば、自分で火炎放射器を使って火を放ちながら、「火事を消しましょう」と主張しているようなものでしょうか?

国と国との関係にはさまざまな種類があります。「価値と利益を共有し、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していこうとする関係」もあれば、「価値は共有していないけれども、利害関係上、協力できるところでは協力しようとする関係」もあります。

しかし、少なくとも現在の日本政府・安倍政権は、韓国を「価値と利益を共有する相手」とはみなしていませんし(『【昼刊】外務省、遅まきながらも韓国を「単なる隣国」に格下げ』参照)、徴用工判決問題やレーダー照射問題などの懸案は、すべて韓国から出てきたものです。

あまり個人に対する人格攻撃をしたくないのですが、「韓日間の懸案について賢明な解決策を模索していく」という発言自体、賢明ではありません。

慰安婦合意はすでに実質破棄

こうしたなか、なぜかこの聯合ニュースの記事には取り上げられていないのですが、わが国の時事通信は、こんな記事も配信しています。

「慰安婦の経験、消さない」=戦時性暴力で国際会議主催へ-韓国外相(2019年01月16日14時35分付 時事通信より)

(※時事通信の記事を引用する際、「韓国外相」とあるのは、正式には「韓国外交部長官」のことです。)

時事通信によると、この記者会見で康京和氏は、慰安婦問題を巡り今年前半に国際会議を主催するとの計画を明らかにしたそうです。

韓国の康京和外相は16日の記者会見で、「慰安婦の歴史的経験が消えないよう、国際社会の戦時性暴力をめぐる対話に一層積極的に寄与していく」と強調し、今年前半に国際会議を主催する計画を明らかにした。

康京和氏自身、韓国の外交の最高責任者にあるにも関わらず、みずから2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』を破っています。この合意を私の文責で要約すると、ポイントは次の4点です。

  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える(※下線部は引用者による加工)

康京和氏がこう発言すること自体、明らかに④に反しています。少なくとも外交部長官という立場にあるならば、慰安婦問題の「い」の字を口にすること自体が、合意を破っているのと同じだからです。

このように考えるならば、慰安婦合意自体、すでに韓国側によって実質的に破棄されているとみなし、本来ならば今すぐにでも厳しいペナルティを課すのが妥当でしょう。

トータルに再考する必要が出てきた

ただし、昨今の日韓関係では、韓国側の不法行為は、これだけではありません。韓国はさまざまな面で日韓関係を破壊しようとしていますし、これについてはわが国としても、深刻に受け止めなければならないのです。

  • 合意違反:慰安婦合意の実質破棄
  • 条約違反:日韓請求権協定違反の徴用工判決
  • 信義違反:レーダー照射事件

私自身、これらの問題を追いかける際、以前から、「いかに韓国に腹が立つからといって、安易に日韓断交と叫ぶべきではない」「日韓断交(やそれに準じた状態)が実現すれば、日本にも相応の打撃が生じる」と申し上げて来ました。

しかし、日韓関係がここまで急激に悪化している以上、現時点においてもなお、「日韓友好が明日以降も続く」という前提をいつまでも置き続けることは、適切ではありません。

徴用工判決問題やレーダー照射問題といった個別の問題を巡って、断固たる措置が必要であることは事実ですが、ここまでくると、日韓関係をトータルに再考する必要があることは間違いありませんし、場合によっては東アジア秩序が大きく動くのに備える必要もあるのかもしれないのです。

※本文は以上です。

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