私の持論は、「自分と異なる意見こそ重視すべきだ」、です。私自身、政治的には安倍政権の支持者ですが、このような立場にいるからこそ、「反安倍界隈」の人たちの意見を読むと、ある意味では知的好奇心を刺激される気がするのです。こうしたなか、『日刊ゲンダイ』というメディアに「1月28日冒頭解散説」なるものが紹介されています。インターネット上では何かと揶揄されることが多い同メディアですが、個人的には、「反安倍界隈」が「安倍政権の失政だ」と批判する内容もさることながら、彼ら自身の苦境を知ることができるという意味では非常に面白いと感じるのです。

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『日刊ゲンダイ』もたまには面白い

『日刊ゲンダイ』というメディアがあります。

よくインターネット上の匿名掲示板や「まとめサイト」などでは揶揄されるメディアでもありますし、私の目から見ても、かなり不見識な記事が多いように思えます。ただ、このメディアは編集方針が「反安倍」で一貫しているため、ある意味では「ブレないメディア」でもあります。

私自身、「異なる意見にこそ、傾聴する価値がある」と考えていて、あえて自分の主義、主張と異なる人、媒体などの意見を読むようにしているのですが、ごくたまには「面白い」と感じる記事に出会うこともあります。それが、これです。

自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上(2019/01/16 06:00付 日刊ゲンダイDIGITALより)

日刊ゲンダイは記事の冒頭で、

今月28日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか――。そんな臆測が急浮上している。

と述べたうえで、

野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だ

と、彼らなりの「危機感」を示しています。

この点は確かに日刊ゲンダイの危機感どおりでしょう。というのも、次の時事通信の記事によれば、2018年12月における自民党の政党支持率は前月比5%ポイント以上下落して21.3%ですが、そのわりに、最大野党・立憲民主党の支持率が上昇しているわけではないからです。

【図解・政治】政党支持率の推移(2018年12月14日付 時事通信より)

時事通信による2018年12月時点の主要政党の支持率は次のとおりです(カッコ内は11月)。

  • 自由民主党:21.3%(26.8%)
  • 立憲民主党:4.6%(4.3%)
  • 国民民主党:1.0%(0.6%)
  • 公 明 党:3.4%(4.0%)
  • 日本共産党:1.6%(2.4%)

それが「安倍の失政」と言われても…

もちろん、その安倍政権の側にも、慢心がないわけではありません。

昨年12月で「第二次安倍政権」発足から丸6年が経過し、任期は7年目に突入していますが、私の目から見て国民に対する丁寧な説明ができているとは言い切れない部分も多々あります。

私自身は安倍政権の政策の中でもっとも誤っているものが今年10月以降の消費増税だと考えていますし、安倍政権が検討しているとされる複雑怪奇な軽減税率、ポイント還元制度などは、日本社会に無駄な混乱をもたらすことになりかねないと考えています。

ただ、外交という面では、長年の中国との対立にある程度の区切りをつけつつ、米国、英国などの「海洋諸国」との関係を著しく改善し、さらにはロシアとの外交交渉や北朝鮮制裁などでは、日本には珍しい「強面の外交」を展開しています。

安倍政権のやっていることが100%絶対に正しいと申し上げるつもりはありませんが、さまざまな成果を挙げつつあることは事実でしょう。

先ほどの日刊ゲンダイによれば、安倍政権の具体的な失策としては、

  • 毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題
  • 雇用保険などの過少支給は、延べ2000万人に上る
  • 辺野古基地建設の埋め立て強行に関し、安倍首相がNHKの番組で「サンゴは移した」と大ウソを言った
  • 頼みの株価も低迷

といったものだそうですが、勤労統計の偽装、雇用保険の過少支給は、いずれも安倍政権というよりも厚生労働省という役所の問題ですし、「サンゴ」と聞けば、私などは1989年に発生した朝日新聞の沖縄サンゴ礁破壊・捏造報道事件を真っ先に思い出します。

何より日刊ゲンダイは「株価が低迷」と主張していますが、株価は変動するものですし、民主党政権時代から株価が約3倍に上昇している点を無視しても説得力はありません。

経済政策を批判するなら、消費税の増税を批判すべきですし、新聞が軽減税率という優遇措置を受けることを批判すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか?

困っているのはむしろ野党・マスコミの側

言い換えれば、日刊ゲンダイの苦し紛れの政権批判は、現在の野党やマスコミが置かれている立場の苦しさでもあります。

最大野党・立憲民主党は、対案も出さずに与党にケチを付けるだけ。国民民主党からは「沈む船から逃げ出すネズミ」のごとく、離党者が相次いでいますし、社民党、自由党などを含めた野党勢力全体でみても、昨年は沖縄県知事選を制覇したことを除けば、目立った成果を挙げているとは言えません。

それでも昨年までは、まだ「もりかけ問題」という「政界を揺るがす一大スキャンダル(?)」がありました。

「もりかけ問題」とは、簡単にいえば、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な利益や便宜を提供した罪

のことのようです。

ただ、「もりかけ問題は深刻だ」などと主張する朝日新聞などのメディアの主張を読んでみても、具体的に安倍総理がいつ、どのようにして犯罪を犯したのか、いや、その前提として、具体的な行為が何という法律にどう違反しているのか、まったく説明されていません。

つまり、「もりかけ問題」とは、朝日新聞を筆頭とするマスコミが、「安倍(総理)はクロだ」という印象操作だけで政権支持率を貶めようとした、一種の「言論テロ」と位置付けることができるでしょう。

しかし、この「もりかけ問題」は、究極的には「マスコミ報道が信頼に値するのか」、「野党が国民に無断で20連休を勝手に取得したことが国民に対する背任ではないのか」という形で、野党とマスコミ自身にブーメランとして跳ね返っていったのだと思います。

先ほど紹介した時事通信の政党支持率にしても、最大野党である立憲民主党に対する支持率が自民党に対する支持率の5分の1以下に過ぎないのも、国民の野党に対する根強い不満の証拠であると考えざるを得ません。

また、私が知る限り、「マスコミに対する支持率調査」なるものは実施されていませんが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を訪れてくださる方が急増しているという事実などを見ても、「マスコミ関係者以外が発信するメディア」に対する人々の期待を感じずにはいられないのです。

衆院の平均任期は約2.7年

ところで、衆院の解散は内閣総理大臣の「大権」のようなものですから、極端な話、衆院の解散はいつ行われても不思議ではありません。日刊ゲンダイの記事を読んだついでに、衆院の「平均任期」についても調べておきましょう。

終戦後の1947年4月25日に行われた第23回衆議院議員総選挙以降、衆議院議員総選挙は26回行われています。

このうち、任期満了に伴う選挙(つまり衆院解散が行われなかった選挙)は1976年12月5日に行われた第34回総選挙のみであり、それ以外の25回は、すべて衆院解散にともなう総選挙です。

そこで、この「第34回総選挙」を除く25回分の総選挙について、「前回総選挙から衆院解散までの平均日数」を求めると、983日(約2.7年)です。

戦後の26回の衆院選について
  • 任期満了に伴う総選挙:1回
  • 衆院解散に伴う総選挙:25回
  • 前回総選挙から衆院解散までの平均日数:983日

(【出所】衆議院『衆議院議員総選挙一覧表』より著者試算)

この点、安倍政権を発足させるきっかけとなった2012年12月16日の衆議院議員総選挙を含め、直近3回の総選挙を見ても、平均任期は940日であり、安倍政権下でも衆院解散総選挙は平均的に実施されていることがわかります。

  • 第46回総選挙:2012年12月16日実施→2014年11月21日解散(705日)
  • 第47回総選挙:2014年12月14日実施→2017年9月28日解散(1019日)
  • 第48回総選挙:2017年10月22日実施→?

もっとも、仮に衆院解散が1月28日に行われるとしたら、衆院議員の在任日数は463日であり、これは歴代3番目の短さとなります。期間の短さを考えるならば、せめて解散するのは今年6月末ごろ(たとえば6月28日)にした方が良い、という判断も成り立つかもしれません。

(もっとも、「判断する」のは私ではなく、安倍総理ですが…。)

※本文は以上です。

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