最近、すごい勢いで自分で自分のクビを絞めている国があります。当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、数ヵ月前から「日韓関係破綻」、「韓国崩壊」を話題として選ぶことが増えているのですが、現在の韓国の行動とは、冷静に考えてみれば、まさに日韓関係を破滅に追いやるとともに、自国を崩壊させかねないものでもあります。そこで、本稿では過去に紹介した考え方とともに、最新のニュースを眺めつつ、本当に重要なのは「日韓関係破綻を食い止めること」ではなく、「日韓関係破綻の影響を最小化すること」だという点を確認しておきましょう。

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自らのクビ絞める韓国

「韓国崩壊」系の記事が増える理由

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、「読んで下さる方の知的好奇心を刺激すること」を目的に、記事を執筆していますが、最近、「日韓関係破綻」や「韓国崩壊」を話題として選び、記事を執筆することが激増しています。

その理由は、私自身が「日韓関係破綻」や「韓国崩壊」を願っているから、ではありません。韓国側から日韓関係を破壊するような動きが相次いでいることに加え、どうも自滅への道をまっしぐらに突っ走っているようにしか見えないからです。

例えば、昨年10月30日、韓国の大法院(※最高裁に相当)が下した「徴用工判決」は、明確な日韓請求権協定違反です。いわば、「法を守るべき立場」にあるはずの司法が、みずから国際法を踏みにじったという意味でもありますし、極論すれば、韓国が国を挙げて国際秩序に挑戦しているようなものです。

また、昨年12月20日に発生したとされる、韓国駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射事件は、その非常識さもさることながら、そもそも論として韓国が日本にとって、安全保障上の協力相手としての資格があるのかどうかどうかという点自体に疑念をもたらすものです。

この大きな2つの問題に限定しても、韓国側は日本とまともに協議するつもりすらないらしく、たとえば「徴用工判決」問題では日本政府の協議要請から逃げていますし、「レーダー照射問題」では「むしろ日本側が威嚇飛行をしたことが問題だ」などと、問題をすり替えている始末。

日韓関係はもう長く持たないのではないかとの不安を覚えても仕方がありませんし、韓国という国が北朝鮮ないしは中国との友好という道を選んだのではないかと疑われるのも当然のことでしょう。

当ウェブサイトでは韓国についての話題を紹介する際も、最近増えている「嫌韓系のブログサイト」などとは一線を画し、「日本の国益」「愛国的姿勢」を基調としつつも、極力、客観的な情報を出発点に、そこから議論を膨らませるという手法を大切にしたいと考えていることは事実です。

ただ、あまり「嫌韓を煽る」ような話題を掲載したくはないのですが、反面、「現実」が先に行き過ぎていて、最近だと当ウェブサイトの議論が現実に追いつくのに必死という状況でもあります。これこそまさに、当ウェブサイトで「日韓関係破滅」、「韓国崩壊」、といった話題を頻繁に掲載している理由なのです。

対抗措置が不法行為!

レーダー照射問題では、韓国政府側がウソにウソを重ねた挙句、最近では「むしろ日本の方が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などと言い張っています。しかし、ウソにウソを重ねれば、必ずボロが出るのもまた事実でしょう。

そんな当たり前のことを改めて強く意識せざるを得ないような話題が、昨日、『FNNプライム』というウェブサイトに掲載されていました。

「韓国も低空威嚇飛行できる」追い詰められて反発?(2019年1月15日 18:41付 FNN PRIMEより)

FNNプライムによれば、レーダー照射事件を巡り、韓国国防部関係者が

日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる

と述べたのだとか。

これは驚くべき話です。

そもそも論として、韓国側が主張する「日本が低空威嚇飛行をした」という証拠はありません。むしろ日本側は、本来ならば軍用機には適用されないような民間航空機並みの基準を遵守していたほどです。

それなのに、韓国は無理やり「わが国は火器管制レーダーを照射していない」、「むしろ低空威嚇飛行を仕掛けてきたのは日本の方だ」などとウソを言い張っている状況にあります。ウソにウソを塗り重ねていけば、最終的には、「何が事実で、何が事実ではないのか」という点が、わからなくなってしまいます。

韓国は現在、「ウソの自家中毒」のような状況に陥っているのではないでしょうか?

韓国国民の8割が強硬策等を支持 韓国世論も毒されている?

こうした私自身の懸念は、悪い形で実現しつつあるようです。

一昨日、時事通信がこんな記事を配信しています。

半数近く「強い対応」要求=対日姿勢で韓国世論調査(2019年01月14日18時14分付 時事通信より)

これによると、韓国の調査会社「リアルメーター」が14日に発表した韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、韓国政府が自称元徴用工問題やレーダー照射問題などを巡り「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合は45.6%に達したのだとか。

また、現在の韓国政府が「適切に対応している」との回答も37.6%に達しており、これに対し「自制すべきだ」は12.5%に過ぎなかったそうです。ということは、「韓国政府の現在の対応は適切か、さらに強く出るべきだ」と考えている韓国国民は、全体の8割を超えているということです。

もっとも、時事通信はリアルメーター関係者の話として、「過去に対日関係で問題が起こった際は強硬姿勢を求める声が6~7割に上った」としています。まさか、リアルメーター関係者は、今回の世論調査結果が「韓国国民の冷静さ」の証拠だとでも言いたいのでしょうか?

もちろん、日本でも外国でも、マスコミなどの世論調査に全幅の信頼を置くのは適切ではありません。調査の実施主体や質問の方法で、ある程度、結果を誘導することができてしまうからです。

ただ、いくら調査結果を誘導できるからといって、やはり国民の8割が国際法違反の行為を支持してしまうというのは、どう考えても異常です。日韓関係の悪化は、政府レベルだけでなく、国民世論レベルでも深刻になりつつあると考えて間違いないでしょう。

日韓関係カウントダウン?

自称元徴用工は自称元慰安婦と同じ

ここで1つ、お断りがあります。

当ウェブサイトでは自称元徴用工らが日本企業を相手に起こした訴訟のことを、一貫して「徴用工判決」と記しており、この点については日本政府の公式な用語とは整合していません。

その理由は、2つあります。それは、①日本政府が用いている正式名称「朝鮮半島出身労働者」という表現が長すぎることと、②「徴用工」という言い方が一般化していることです。

本来であれば「徴用工」に代わる適切な表現があれば良いのですが、私自身、それを見つけることができないまま、ズルズルと「徴用工判決」という用語を使い続けています。しかし、そもそも原告らは「徴用工ではなかった」という指摘もあります。

そこで、せめてもの罪滅ぼしとして、原告らのことを「自称元徴用工」と呼ぶことにしています。

当ウェブサイトでは以前から慰安婦問題を巡る「被害者だ」と自己申告している者たちのことを「自称元慰安婦」と呼称していますが、「自称元徴用工」という表現は、いちおう、当ウェブサイトとしてはギリギリで受け入れられると考えているのです。

いわば、「自称元慰安婦」と「自称元徴用工」は、「何をさせられたかという点が違うだけで、共通点は「日本に捕まった」というウソをばら撒いているという意味では、究極的には似たような勢力だといえるでしょう。

徴用工「3ヵ月ルール」

ところで、今回の「徴用工判決」を巡っては、日本政府が先週、日韓請求権協定第3条に基づく措置を発動しました(『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』参照)。

日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感

この「第3条措置」について、日韓請求権協定の原文を分かりやすく噛み砕くと、次のとおりです。

①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう。

②上記①の手続で解決できなければ、仲裁手続を申し立てることができます。片方の国が「仲裁を申し立てた」と知らせる公文が相手国政府に届いた日から30日の期間内に、日韓が1人ずつ仲裁委員を選び、その期間の次の30日以内にその2人の仲裁委員が日韓以外の第三国からもう1人の委員を選び、その3人の仲裁委員会で話し合い、結論を出して下さい。

③上記②の手続で委員が選ばれなかった場合や、第三国の委員を誰にするか合意できなかった場合には、さらに30日以内に、両国がそれぞれ第三国に依頼して委員を1人ずつ選んでもらい、その2人の委員が協議してもう1人、日韓以外の第三国の委員を選び、その3人の仲裁委員会で話し合い、結論を出してください。

④日韓両国政府は、出た結論には従ってください。

現在の段階は①です。

徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは?』で述べたとおり、韓国メディアによると、日本政府は9日に韓国政府に対し①の協議を依頼した際、日本政府は「30日以内に回答して欲しい」と要請したそうです。ここから日程を計算すると、

1月9日:日本政府が韓国政府に①の協議を申し入れ(聯合ニュースによると、日本政府は2月8日を回答期限に設定)

2月9日:前日までに韓国政府から回答がなければ、日本政府が韓国政府に対し、②の仲裁手続を申し入れ。「申し入れの公文」が当日中に韓国政府に届けば、その回答期限は3月11日

3月12日:前日までに韓国政府から回答がなければ、日韓両国とも、第三国に対し、4月11日までに③の委員選任を依頼しなければならない

4月12日:前日までに韓国政府から回答がなければ、日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴も?

です。

この流れに照らすと、仮に韓国政府側が手続の一切を無視したとすれば、4月12日が1つの重要な節目です。

韓国政府はどうせ応じない!

これに対し、現時点で韓国側が「回答期限を拒否した」との報道もありますが(『【速報】時事「韓国が回答期限拒否」、ただし大勢に影響なし』参照)、実際、韓国が回答期限を無視しようが、無視しまいが、大勢にはまったく影響ありません。

なぜなら、(各種報道が事実であれば、)日本政府としては「2月8日までに動きがなければ、日本としては「次のステップ」を踏むよ、と警告しているからです。そして、現在の日本政府ならば、「さぁ、2月8日までに韓国から回答がなかった、次の『仲裁』の手続を踏もう」、と判断してくれるでしょう。

もちろん、4月11日の時点までに、韓国側が協議ないし仲裁に応じた場合は、このタイムテーブルが少し変わってくるはずです。しかし、私自身はこれまでの韓国政府の態度を見る限り、韓国政府が協議や仲裁に応じるとも思えません。

このため、日本政府は「協議や仲裁」といった日韓請求権協定の趣旨に従った手続を踏みで、国際社会に対して筋を示したうえで、4月12日以降、韓国を国際司法裁判所(ICJ)あたりに提訴する、という流れが想像できます。

といっても、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事によれば、韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入しておらず、韓国政府の「逃げ得」が許されることになりかねない、という点については警戒が必要ですが…。

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食い止め段階は終わった

レーダー照射事件にせよ、徴用工判決問題にせよ、日本政府側が「国際社会に対して韓国の違法性を宣伝する」という当たり前のことをやり始めてくれていることは、日本国民の1人として断固として支持しますし、また、応援したいとも思っています。

しかし、今さら日韓関係の破滅を防ぐのは、正直、もう無理です。そうであるならば、そろそろ私たち日本国民は、「日韓関係が破滅した際に向けて、どのような不利益が日本にもたらされるのか」、「その悪影響をいかに最小化すべきか」、という点に備えが必要でしょう。

当ウェブサイトとしても、今後は「日韓関係の破滅は不可避」だが、「日韓関係の崩壊に伴う悪影響を、どうやって最小化するか」という観点から議論を進めて行きたいと考えているのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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