数日前、韓国の中学校から日本の中学校に、竹島は「韓国の領土だ」と主張する手紙が届き、これに下條正男・拓殖大教授が「事実に基づき反論すべきだ」と教え諭す返書を送ったという「事件」が発生しました。私は韓国の幼稚な主張に対し、あくまでも大人の対応に終始した下條氏の対応に喝采を送りたいと思いますが、それと同時に、破綻の危機にある日韓関係を救うためには、韓国側で事実に基づいて冷静に思考する人が増えることが必要だという、当たり前のことを、改めて痛感したことも事実です。もっとも、今回の中学生らが大人になるまで、韓国という国が現状の姿を保っている保証はありませんが…。

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事実に基づいた議論を

中学生を使った「竹島領有権主張」

少し前に、こんな報道がありました。

産経新聞と読売新聞の報道によると、島根県の公立中学校に11月下旬、韓国の中学生41人から島根県・竹島を「独島(竹島の韓国側呼称)は韓国の領土だ」と主張するハガキが届いたのだそうです。これらのハガキには韓国語や英語で

  • 独島は512年以来の領土
  • 独島は韓国のもので、日本は誤った教育をしている
  • どうか(日本の)教科書をそのまま信じないで

などと記載されていたそうですが、これに対する島根県側の対応が秀逸です。

まず、島根県はこのようなハガキが届いたという事実を、内閣官房、外務省、文部科学省に報告。そのうえで、島根県の「竹島問題研究会」の座長を務める下條正男・拓殖大教授が起草した返信を14日、日本語と韓国語にして、韓国側の中学校に送ったのだとか。

産経ニュースによると、島根県はこの「反論の手紙」の内容について、竹島が韓国領だとする生徒の主張を否定し、その根拠について「みなさんも『文献批判』を行って、事実を明らかにする必要がある」などと記したものだとしています。

非常にスマートな対応ですね。

洗脳と文献批判

ただ、この2つのニュースだと、下條氏が送ったとされる反論の具体的な内容についてはよくわかりません。

そこで、これについて少し探してみたところ、同じテーマについて取り上げた記事が韓国側にありました。それが、『世宗の音』というウェブサイトにあった、次の記事です(世宗市のローカル・メディアでしょうか?)。

鳥致院女子独島抗議の手紙、日本からの返信を開けてみると…(2018.12.19 17:51付 『世宗の音』より【韓国語】)

リンク先の記事は韓国語ですが、翻訳エンジンを活用しつつ、日本語を整えておきましょう。少し長いですが、主要部分を紹介しておきます。

世宗市鳥致院女子の学生が、日本島根県のある中学校に「独島歪曲教育」への批判はがきを送ったことについて、日本側の返信が18日に到着したことが確認された。

鳥致院女子によると、日本の島根県側は「竹島(竹島・日本が主張する独島の名称)問題研究会」の下條正男座長の名義で、学生の主張に反論する手紙を送ってきた。日本語の原文2枚と、これを韓国語に翻訳した2枚、計4ページだ。

下條座長は、手紙の中で、「皆さんが送ってくださった41通のハガキに感謝しており、1枚残らず目を通した」としつつ、これらのハガキに「日本の学生に歪曲された教科書を教えてはならない」、「教科書にウソが書かれていることを日本政府に抗議しなければならない」などと書かれていた点に、「少し驚いた」とした。

続いて下條座長は、学生が独島領有権根拠として提示した古文献に対して「事実ではなく、根拠がない」とし、日本側の主張を表示したうえで、「文献の批判」をする必要があると指摘した。

学生がハガキで論拠としたのは三国史記などの古文献だけでなく、朝鮮時代「世宗実録地理志」などの文献、1877年に日本政府が鬱陵島と独島は日本の領土ではないという事実を明らかにした太政官指令に加え、第二次世界大戦後のGHQによる「日本の行政範囲から独島を除く命令」などだ。

下條座長は、「あなたが(独島領有権)の証拠と考えているいくつかの文献などについての文献批判をしていることを明らかにする必要があると考えられる」とし「他人の意見に盲従するのではなくて、自分の目で見て確認自分で考えて習慣を身につけることが重要だ」と主張した。

また、「文献の批判の成果に関する報告を待ってだろう」とし「手紙やはがきをまた送ってほしい」と付け加えた。

日本側のこのような手紙に学生がどのような立場を取るのか関心が集中している部分だ。しかし、古文献などの専門前の分析は、学生には難しい部分というのが学校側の立場。同校の教師は「今すぐ中学生がこれに対応するには難しい」、「歴史的事実についての学者たちの分析批判が必要だ」と述べている。

また、鳥致院女子側は反論文を受け取ったことを世宗市教育庁に報告した。市教育庁の関係者は、「本件につき教育委員会が介入すべきではなく、手紙への対応は、学生同士で行うのが望ましい」としている。

正論に直面すると怖気づく

この記事を読むと、下條氏からの反論が届いたことに対し、韓国側が明らかに困惑していることが見て取れます。まさか、韓国側の中学生としても、まったくの正論で返されるとは思っていなかったのかもしれません。文末の市教育庁関係者のコメントなど、まさに「逃げ」のコメントそのものですね。

韓国側の「独島はわが領土」という主張自体、非常に無理なものであり、国際法廷など「出るところ」に出れば、韓国の主張など通用しません。たとえば、竹島が日本領である根拠の1つである1905年の閣議決定と内務大臣訓令に対し、韓国はこれまで、有効な反論を行っていません。

また、文献という観点からいえば、韓国側の文献の引用方法は恣意的でめちゃめちゃであり、こうした文献引用から出て来る結論もまたデタラメなものです。

しかし、下條氏の今回の書簡は、あくまでも冷静な視点から書かれたものであり、主張内容としても「文献をきちんと読み込むべし」、「歴史的事実に基づいて主張すべし」といったぐあいに、きわめて穏健で真っ当なものに過ぎません。

そして、下條氏の指摘は、中学生たちを、優しく教え諭すという愛情にも溢れています。というのも、「竹島が韓国領だというのなら、ちゃんと万民が納得できるロジックを構築してからにしなさい」と言っているのと同じようなものだからです。

もちろん、韓国の非科学的かつ歪んだ教育を受けて来た大部分の学生たちは、こんなことを言われても何も響かないかもしれません。しかし、ごく稀には、この下條氏の指摘に「何か」を感じ取る学生もいるのかもしれません。

こうした学生が高校生になり、大学生になって、「事実に基づいて議論する」、「科学的に思考する」という態度を身につけることができれば、きっと素晴らしい大人になることができると思います。

もっとも、彼らが大人になるまで、「大韓民国」という国が現状の姿をとどめているという保証はありませんが…。

日韓が仲良くする条件

国同士の友好が成り立つには

「外交」という言葉を聞くと、「なんだか難しい言葉だなぁ…」と思う人は多いでしょう。

実際、日本は島国であり、生まれてから1度も外国に出掛けたことがないという人もいるはずです。そういう人にとっては、日本社会という閉じた空間だけで生活をしていれば、外国など想像も付かない遠い場所に思えるかもしれません。

ただ、私自身、独身時代にはずいぶんとさまざまな国を回りましたが、その結果得たのは、「人間なんてどこに行ってもやることは同じ」、です。親切にしてもらえば嬉しいですし、意地悪をされれば怒ります。ただ、それだけのことです。

そして、国というものが人間の集合体である以上、外交も人間関係の延長で理解できます。

相手国から親切にしてもらえれば嬉しいです。東日本大震災で巨額の寄付をしてくれた台湾のことを「友人だ」と思う日本人が多いのも、米軍による支援活動を行ってくれた米国に対する好感度が高いのも、結局のところ、相手が日本に何をしてくれたかという記憶が国民に共有されているからでしょう。

国同士の友好が成り立つためには、まずは相手国と利害関係を共有していることや、価値観を共有していることなどが手っ取り早いのですが、やはり一番大切なことは、国民レベルでの共感ではないかと思うのです。

日韓関係の6類型

さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を以前からご愛読いただいている方であれば、私が日韓関係を巡って、次のような6つの考え方があると整理していることをご存知かもしれません。

  • (1)日韓友好論
    • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
    • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
    • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
  • (2)日韓非友好論
    • ④韓国放置論:日韓関係をただちに改善することは困難であり、関係がこれ以上悪化しないように管理しつつ、敢えて日本側からは積極的な関係改善に動かず、放置するべきだ。
    • ⑤日韓断交論:日韓関係を破壊しているのは韓国の側であり、もうお付き合いできない。日韓関係は破綻させ、断交すべきだ。
    • ⑥誅韓論:韓国に自由に動くことを許していると、韓国は日本の国益を破壊しようとして来る。よって、日本は積極的に韓国を滅ぼすべきだ。

もっとも、この6つの考え方は、別に私が賛同して書いているわけではなく、あくまでも日韓両国の論壇や有識者らの主張、インターネット掲示板の書き込みなどをベースに、私が分類したものです。

しかし、この6つの類型を知っておけば、だいたい日本国内(あるいは韓国国内)の「日韓関係に関する主要な考え方」について、網羅していると思います。

なお、なかにはこれら以外の考え方(たとえば「中国に見習い、韓国を日本の属国にすべきだ」などの考え方)を取る人もいるかもしれませんが、そのような考え方を取る人は、決して多数派ではないと思いますので、ここでは割愛しています。

日韓友好論は風前のともしび

私がこの日韓関係を巡る6つの考え方を整理したのは、だいぶ前の話です。

とくに、上記⑥の考え方は『誅韓論』という書籍を読んで感銘を受けたため、日韓関係の6類型に加えたものですが(※賛同しているわけではありません)、それいがいの①~⑤の考え方は、いずれも日本の論壇を眺めていれば、自然に出て来るものばかりです。

ただ、この期に及んで、類型①を信奉する日本人は少数派でしょう。

韓国の側から日本を殴りつけるような出来事(10月11日の国際観艦式での旭日旗騒動、10月30日の大法院による徴用工判決、11月21日の慰安婦財団解散発表など)が相次いでいるなかで、韓国が国を挙げて日本との関係を破綻させたがっているようにしか見えないからです。

また、①の考え方と同時に、③の考え方も、もはや日本国内では風前のともしびのような状況となっているのではないでしょうか?

いまどき、「韓国がもう良いというまで反省し、謝罪し続けるべきだ」などと主張しているのは、日本国内でも「ATM」(朝日、東京、毎日の各紙)や日本共産党、鳩山由紀夫元首相など、非常に偏った勢力に限られています。日本国民の大部分は、日韓友好を望んでいないのではないかと思うのです。

ただ、それと同時に、②のような考え方が絶滅したのかといわれれば、それは微妙です。

やはり、外務省のコリア・スクールを中心に、「日本がちょっとだけ韓国に配慮してやれば、万事うまくいく」といった誤解、勘違いが蔓延しています。「三つ子の魂百まで」ではありませんが、外務省職員の歪んだ考え方を、一朝一夕に是正することはできません。

しかし、当ウェブサイトを含めたウェブメディアからの批判が強まっていることを考えるならば、おそらく今後、②のような考え方は絶滅するしかないでしょう。

よって、①~③の考え方が日本社会から絶滅すれば、後に残るのは「日韓無関心」、「日韓断交」、あるいは「誅韓論」などの考え方ではないかと思うのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日韓友好、最後のチャンス?

ただし、どんな腐った組織にも優秀な人材がいるように、どんな腐った国であっても優秀な人物はいます。国単位、民族単位で「こいつらはダメだ!」と決めつけることは間違っていますし、隣国同士であるならば、最後まで関係が破談しない努力を続けるべきであることは間違いありません。

おりしも昨日、『日本の外務省高官が訪韓 外務省は韓国に変な譲歩をするな』で、外務省の金杉憲治局長が訪韓し、韓国側の高官と協議する予定だ、とする話題を紹介しました。

日本の外務省高官が訪韓 外務省は韓国に変な譲歩をするな

外務省といえば、私の6類型でいうところの②の考え方、つまり「日本が少しだけ韓国に配慮してやれば、日韓関係はうまくいく」という幻想に基づく事なかれ主義外交を展開してきた主犯です。その外務省の人間が訪韓することで、韓国に対し変な譲歩をすることを、私は最も恐れています。

しかし、それと同時に、対話の窓口を完全に閉ざしてしまうより前に、日本として絶対に譲れない条件を最後通牒的に突き付け、ギリギリまで相手方に誠実な対応を促すというのも、アプローチとしては正しいといえるのです。

私は昨日、「金杉氏が何をしに行くのかわからないが」と申し上げましたが、あえて私の独断と偏見に基づき予想するならば、金杉氏は「日韓友好論」が生き残るための、最後のチャンスを韓国に与えるために訪問するのではないかと思うようになりました。

もちろん、日本として譲れない点といえば、

戦後の日韓関係は1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定に基づいて成立しているので、これをないがしろにするような行為が韓国で行われた場合には、日韓関係の法的基盤がそもそも根底から崩れる

という点にあります。

そして、問題は法的基盤だけではありません。日本の韓国に対する国民感情も破滅寸前の状況にあります。もし万が一、韓国側が徴用工判決を無効化するような立法措置を講じたとしても、それで日本国民の怒りが解消するわけではありません。

まずは日韓関係の崩壊を食い止めること。

そして、日韓関係の崩壊を食い止めるだけでなく、韓国側から日本に対し、真摯な謝罪がなされること。

日韓友好が成り立つ条件は、この2つなのです。

果たして韓国にそれができるのでしょうか?

まぁ無理だと思いますが、一応、これから年内いっぱいの韓国政府の動向については、「日韓関係崩壊の危機」という観点から眺めさせていただこうと思っています。

※本文は以上です。

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  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)
  • 2019/02/16 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ? (64コメント)
  • 2019/02/15 13:45 【マスメディア論|時事|韓国崩壊
    議論の粗さが目立つ、zakzakの非常に残念な記事 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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