昨日の午後から、「今週末(あるいは来週)、韓国・ソウルで日韓外務省の局長級協議が実施される」といった報道が、日韓両国のメディアから相次いでいます。報道だけでは、いかなる目的でこの協議が行われるのかは、必ずしも定かではありません。また、今回の協議が韓国側から日本に泣きついてきたものなのか、日本が申し入れたものなのかもわかりません。いずれにせよ、金杉憲治氏が訪韓するという報道が事実だとすれば、外務省としては韓国に変な譲歩をしないよう、くれぐれも留意してほしいと思います。

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「日韓局長級協議」報道をどう読むか?

昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

今週末にも韓日局長級協議 強制徴用判決問題を集中議論か(2018.12.20 15:02付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによれば、いわゆる「徴用工判決」を巡り、日韓両国の外交当局が「早ければ今週末にも局長級協議を開く」方針だとしています。そのうえで聯合ニュースは、韓国外交部の当局者による次の発言を紹介しています。

といっても、聯合ニュースの記事のもとになったのは朝日新聞による『徴用工、日韓局長が今週末協議』(2018/12/20 5:00付報道、ただし有料)という記事のようですが、聯合ニュースはこれについて韓国政府外交部にコメントを求めたところ、

具体的な事項については日本側と調整中だ/韓国政府は大法院判決の問題を含む両国関係の諸般の懸案について、日本とさまざまなレベルでコミュニケーションを続けている

との回答があったと指摘。

朝日新聞の記事を引用する形で、「今週末に」ソウルで韓国外交部の金容吉(きん・ようきつ)東北アジア局長と日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が協議を行う予定だとしています。

さらに、この報道のあと、日本の時事通信も、同じ話題を報じています。

来週初めに日韓局長級協議=徴用工問題など論議(2018年12月20日19時10分付 時事通信より)

時事通信によれば、韓国の外交部報道官が20日の記者会見で「日本政府と局長級協議を行う方向で調整している」と述べたとしつつ、ほかにも「複数の関係筋」の話として、23~25日に訪韓する金杉憲治アジア大洋州局長が24日頃に韓国側の金容吉・東北アジア局長らと会う見込みとしています。

これらの2つのニュースを読み比べると、「いつ会うか」という時点は異なっていますが(聯合ニュースだと「今週末」、時事通信のニュースだと「24日頃」)、金杉憲治氏と金容吉氏が会うという点については一致しています。

日韓の複数のメディアが報じた以上、「日韓局長が会談する」という点については、おそらく間違いないと見るべきでしょう。

金杉氏といえば「仏頂面の握手」

さて、金杉憲治氏といえば、韓国側当局者と仏頂面で握手をしているシーンを思い出します。これは、今年1月に金杉氏が北朝鮮情勢などについて意見交換をするために韓国を訪れた際のものですが、会談の冒頭で相手がニコニコしているのに対し、金杉氏は不機嫌そうな仏頂面です。

当時、韓国側は2015年12月の日韓慰安婦合意を蒸し返そうとしていて、日本政府側は韓国に対し、かなりのフラストレーションを感じていた時期でもあります。

それでも「北朝鮮情勢については韓国とちゃんと話し合わなければならない」という判断もあったのかもしれませんが、金杉氏の表情からは「韓国の当局者と話し合うのも嫌だが仕方がない」という雰囲気を感じるのは私だけではないでしょう。

では、この1年前と比べ、現在はどういう状況なのでしょうか?

まず、2月には平昌(へいしょう)冬季五輪の開会式で、日本の安倍晋三総理大臣や米国のマイク・ペンス副大統領を「だまし討ち」的に北朝鮮の代表者と無理やり会わせようとして不興を買うという不祥事をしでかします。

次に、4月には第1回目の南北首脳会談を実施。文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は北の残虐な独裁者・金正恩(きん・しょうおん)と手を取り合うシーンを、全世界に向けて発信。

また、日韓関係を巡っては10月11日の韓国・済州島の海軍基地で行われた国際観艦式で、日本に対して旭日旗を掲揚しないように求めるなどの非常識な要求を突き付けたことで、却って韓国は全世界から失笑を買うという事態に陥りました。

さらに、10月30日の徴用工判決、11月21日の慰安婦財団解散発表など、日韓関係を巡ってはもはや破綻寸前の状況にあります。

金杉氏が12月24日に韓国側の高官と会ったところで、何か前向きな話ができる状況であるとは到底思えないのです。もしかしたら、冒頭の握手すらないのかもしれませんね。

何を話すのか?

余談が過ぎましたが、一応、「何について話すのか」について考えてみましょう。

といっても、別に私は金杉氏の個人的な知り合いではありませんので、金杉氏に直接電話を掛けて確認する、ということはできません。あくまでも、「これまでの状況から金杉氏が相手とどのようなことを話すか」について考えてみたいと思います。

日本の外務省はいままで、ともすれば「日本が相手に対して折れれば万事うまく行く」、などと考えていたふしがあります。また、韓国側もこうした日本の「外交事なかれ主義」に対し、密かに期待しているのも事実でしょう。

ここで参考になるのが、今月初旬、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏が執筆した、次の記事です。

徴用工、複数の対応案浮上 韓国政府、基金活用や判決履行支持…(2018年12月5日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

牧野氏によれば、韓国政府内では現在、「徴用工判決」を巡っては、おおきく3つの案が検討されているのだそうです。

  • 基金の設立
  • 韓国国内の判決の履行
  • 国際仲介・裁判

このなかで韓国政府にとって一番都合が良いのは「基金の設立」です。おそらく、韓国側は「(自称元徴用工らに対する)和解・癒やしのための財団を設立するから、日本政府にも少しだけで良いから出資して欲しい」などと要求するつもりではないでしょうか?

しかし、11月に慰安婦財団の解散を一方的に宣言してしまった韓国のことです。

金杉氏の回答次第では、日本国民の怒りが日本政府に向かう可能性もありますので、金杉氏としてはこうした提案に乗ること自体は不可能でしょう。

一方、韓国国内で判決の履行をすることになれば、それこそ日韓関係は破綻してしまうかもしれません。そこで、金杉氏が今回、韓国を訪れるのは、「判決の履行をすれば日韓関係は終了するぞ」という最終通告、という可能性も浮上するのです。

あるいは、「いっそのこと国際裁判をやろうか」という提案をするのかもしれません。

いずれにせよ、金杉氏には韓国に対して下手なことを伝達して日本の国益を損ねるということをしないよう、くれぐれも注意していただきたいと思います。

※本文は以上です。

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