日本はインドとの間で通貨スワップ（ＢＳＡ）を締結するもようです。金額は従来の1.5倍の750億ドル、日本円換算で８兆円少々の米ドル建てスワップです。中国との間で先日締結した3.4兆円の為替スワップ（ＢＬＡ）と比べ、金額も２倍以上であり、しかも為替スワップではなく通貨スワップです。そこで、『【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった！』の続編として、あらためて通貨スワップと為替スワップを巡る最近の話題をまとめておきたいと思います。

スワップあれこれ

当ウェブサイトが以前から力を入れて追いかけているテーマの１つが、スワップ協定です。

ただ、金融関係者が「スワップ」と聞けば、真っ先に想定するのが「金利スワップ」（Interest Rate Swap, IRS）であり、デリバティブに詳しければ「クレジット・デフォルト・スワップ」（Credit Default Swap, CDS）や「通貨スワップ」（Cross-Currency Swap, CCS）を想起されるかもしれません。

さらに、一部の事業会社や地銀などを中心に、通貨スワップに代わって活発に取引されているのが「為替スワップ」（直物為替取引と先物為替取引の組合せ、一般に “Buy-Sell” や “Sell-Buy” ）と呼ばれる取引です（一般にＩＳＤＡ契約が不要であるため、使い勝手が良いようです）。

しかし、当ウェブサイトで「スワップ」と言及するときには、これらのＩＲＳ、ＣＤＳ、ＣＣＳ、Buy-Sell/Sell-Buyのことではなく、おもに国際金融協力の世界でいう「スワップ」のことを示しており、そのなかでもとくに重要なものは、通貨スワップと為替スワップです。

このうち通貨スワップとは、通貨当局どうしが通貨を融通し合う協定のことであり、英語の “Bilateral Currency Swap Agreement” という呼称から、日本の財務省あたりは「ＢＳＡ」と略していますが、デリバティブの世界の通貨スワップ（ＣＣＳ）とは似ても似つかぬ別物です。

また、為替スワップとは、通貨当局どうしが、相手国の民間金融機関に対して通貨を提供する協定のことで、英語の “Bilateral Liquidity Swap Agreement” という表記を、私自身は「ＢＬＡ」と略していますが、これもデリバティブの世界の為替スワップとはまったく別のものです。

専門用語としてのスワップとその略称

• ＩＲＳ…金利スワップ
• ＣＤＳ…クレジット・デフォルト・スワップ
• ＣＣＳ…通貨スワップ（デリバティブの方）
• ＢＳＡ…通貨スワップ（国際金融協力の方）
• Buy-Sell/Sell-Buy…為替スワップ（デリバティブの方）
• ＢＬＡ…為替スワップ（国際金融協力の方）

とくに通貨スワップと為替スワップには意味が２つあるというのも、実にややこしい話ですね。

とくに、ＣＣＳやBuy-Sell/Sell-Buyなどのデリバティブ取引、金商法と法人税法と金融商品会計上の取扱いなどについて興味がある方は、『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』や『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』あたりを是非ご参照ください。

ＢＳＡとＢＬＡ

通貨スワップと為替スワップは別物です

どうして冒頭からこんなことを長々と申し上げたのかといえば、「為替スワップ」という用語を、マスコミがほとんど取り上げないからです。

たとえば、つい先日、安倍晋三総理大臣が中国を訪問したことを契機に、「日中為替スワップ」が締結されましたが、これについてさまざまな報道機関は「日中通貨スワップ」と誤報し続けています。

もちろん、報道機関がこうした誤報を続ける原因については、財務省自身にもあります。というのも、今年５月９日付の財務省の報道発表などでは、日中の通貨交換協定のことを、「為替スワップ」ではなく「通貨スワップ」と報じているからです。

５月９日の日中首脳会談で合意した日中金融協力

• 中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のＲＱＦＩＩ（人民元適格外国機関投資家）枠を付与する
• 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
• 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する

（【出所】財務省ＨＰ。ただし、下線部は引用者による加工）

しかし、財務省ウェブサイトの『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』や日銀のウェブサイト『海外中銀との協力』のページなどを見ると、「通貨スワップ」と「為替スワップ」は明確に別物として位置付けられています（図表１、図表２）。

図表１　現時点で日本が外国と締結している通貨スワップ

相手国	日本から提供する通貨	相手から受け取る通貨
インドネシア	227.6億米ドル	インドネシア・ルピア（金額不明）
フィリピン	120億米ドル相当の米ドルか日本円	フィリピン・ペソ（金額不明）
シンガポール	30億米ドル相当の米ドルか日本円	シンガポール・ドル（金額不明）
タイ	30億米ドル相当の米ドルか日本円	タイ・バーツ（金額不明）
合計	407.6億米ドル	―

（【出所】財務省ウェブサイトより著者作成。なお、インドネシア以外の各国は相手国から日本が米ドルを受け取るという条項も含まれているが、記載を割愛している）

図表２　日本と外国との為替スワップ

相手	上限	交換する通貨
米国（ＦＲＢ・ＮＹ連銀）	無制限	円と米ドル
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限	円とユーロ
イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限	円と英ポンド
スイス国立銀行（ＳＮＢ）	無制限	円とスイスフラン
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限	円とカナダドル
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	1.6兆円／200億豪ドル	円と豪ドル
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	1.1兆円／150億Ｓドル	円とＳドル
中国人民銀行（ＰＢｏＣ）	3.4兆円／2000億元	円と人民元

（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成。なお、「Ｓドル」とはシンガポールドルのこと）

いくつかのウェブサイト、ブログサイトなどを見ていると、「日本はアメリカと無制限の通貨スワップを締結している」などと述べている人もいるのですが、これは大間違いです。日銀が海外中銀と締結している「無制限のスワップ」は「為替スワップ」であり、「通貨スワップ」ではありません。

日本の通貨ポジションは世界最強！

また、図表１をみていただければわかりますが、日本が通貨スワップを締結している相手は４ヵ国であり、いずれも米ドル建での表記となっています（インドネシアを除く３ヵ国については円での引出も可能）。

これについて財務省は、協定の詳細情報（スワップ発動条件など）を開示していませんが、おそらくは相手国が米ドルでスワップの引出を希望した場合、日本の財務省は「外為特会」において管轄する外貨準備高（日本円換算で約140兆円）から米ドルを相手国に貸し付けるという仕組みだと思われます。

（※余談ですが、この140兆円の外為特会を処分すれば、約100兆円の短期割引国債を発行する必要がなくなるうえに、政府に40兆円の利益が発生します。財政再建を優先するならば、消費増税よりも先に外為法などを改正し、外為特会を日銀に譲渡すべきでしょう。）

これに加えて、日本は円を担保に、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、カナダドルの５つの通貨を無制限に調達することができますし（※ただし用途は民間金融機関への貸付などに限定されています）、そのまえに日本円自体が「有事の円買い」と言われるほど強い通貨であるという点を忘れてはなりません。

つまり、日本の通貨ポジションは、まさに世界最強クラスなのです。

もっといえば、その気になれば、日本は世界中からおカネをかき集めることができます。しかし、日本は現在、外国におカネを貸していますが、外国からほとんどおカネを借りていません（※といっても、外貨調達額がゼロである、という意味ではありませんが…）。

日印、日中の違い

日印通貨スワップ協定が復活へ

こうしたなか、「日本は世界最強の通貨ポジションをもっと活用すべきである」というのは私自身の以前からの持論でしたが、今回、インドのモディ首相が来日したことを契機に、遅まきながら、インドとの通貨スワップ協定が復活するようです。

インドとの間で総額750億ドルの二国間通貨スワップ取極の締結について基本合意に達しました（2018/10/29付　財務省ＨＰより）

インドとの間では500億米ドルを上限とする通貨スワップ協定を締結していましたが、2015年に失効していました。しかし、財務省の報道発表によれば、新しいスワップの規模は総額750億米ドルで、さきほどの図表１で示したインドネシアとのスワップ（227.6億米ドル）を上回ります。

しかも、１ドル＝110円で換算すれば、新スワップの規模は8.25兆円であり、これは先日締結された日中「為替」スワップ（3.4兆円）の倍以上の金額に達します。

中国人民銀行との為替スワップ取極締結について（2018/10/26付　日本銀行ＨＰより）

今のところ財務省は、これから締結する日印通貨スワップ協定の詳細（締結予定日、期間など）を明らかにしていませんが、比較しておくと、図表３のとおりです。

図表３　インドと中国の違い

区分	インド	中国
スワップの種類	通貨スワップ	為替スワップ
金額	750億米ドル（約8.25兆円）	3.4兆円と2000億元
交換する通貨	インド・ルピーと米ドル？	円と人民元
期限	？	2021年10月25日
目的	金融市場の安定	邦銀の救済

（【出所】著者作成）

麻生総理、「日中と日印スワップは性質違う」

ところで、「中国とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップである」という主張は、ほかのメディアの報道などを見ても、はっきり指摘しているサイトはほとんど見当たりません。主要メディアはいずれも「日中通貨スワップ」と報じています。

しかし、日銀のウェブサイトを見ていただければわかるとおり、中国とのスワップは「為替」スワップであり、「通貨」スワップではありません。これについて、昨日のロイターに、麻生太郎副総理兼財相のこんな発言が掲載されていました。

日中と日印通貨スワップは性質違う、日印は危機対応＝麻生財務相（2018年10月30日 10:31付　ロイターより）

ロイターの報道をベースに、私の文責において、麻生総理の発言を要約しておきます（ただし、ロイターの原文には「為替スワップ」という言葉は出てこないので、私の文責において「日中通貨スワップ」を「日中為替スワップ」と書き換えています）。

• 日中為替スワップは日本企業の活動を支える目的がある一方、日印通貨スワップは有事に米ドルとインド・ルピアを交換する危機対応策であり、両者は性質が異なる
• 日中為替スワップは人民元が不足する場合に中国で活動している邦銀に日銀が人民元を供給するものであり、米ドルとの通貨スワップではない

何と！麻生総理の発言は、私が以前から当ウェブサイトで申し上げてきた内容（たとえば『【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった！』など）と、まったく同じです（当たり前ですけれどもね）。いや、報道に携わるマスコミの皆さんはどれだけ不勉強なのでしょうか？心の底から呆れます。

ＢＳＡといえば韓国？

脆弱な韓国の通貨ポジション

さて、この「通貨スワップ（ＢＳＡ）」について言及すると、日本外交にとってのもう１つの「頭痛のタネ」にも言及せざるを得ません。「スワップ」と検索すれば、すぐに出てくるのが「日韓通貨スワップ協定」です。当ウェブサイトは「韓国専門サイト」ではありませんが、備忘録的にこの論点についても記載しておきます。

以前から韓国では、日本との通貨スワップ協定の復活に対して強い期待が寄せられているのですが（『「日韓スワップ再開の可能性が高まった」？不思議な思考回路』等をご参照ください）、その理由は、韓国の通貨ポジションが非常に脆弱だからです。

たとえば、『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』で議論したとおり、どうも韓国の当局が発表する外貨準備高には色々とウソが混じっているように思えてなりません。

さまざまな状況証拠から、韓国の外貨準備高は（当局発表の）4000億ドルではなく、多くて2000億ドル、下手すると500～1000億ドルではないかと考えられます。これだと、実質的な外貨建債務（2600億ドル）には到底足りませんし、いつ通貨危機が発生しても不思議ではありません。

実際、今年３月に韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事によると、韓国が通貨危機に陥った場合、外貨保有額が約1200億ドル不足する、という試算があるそうです。

韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要（2018年03月19日13時47分付　中央日報日本語版より）

この1200億ドルの論拠については、記事だけではよくわかりません。しかし、韓国の外貨建ての対外債務が2600億ドルで、外貨準備が1400億ドルしかないと仮定すれば、韓国の外貨不足額は1200億ドルであり、この記事の「1200億ドル」という数字と、ドンピシャリと一致します。

韓国とスワップ協定

こうした外貨不足額を埋めるのが通貨スワップですが、韓国が外国と締結している通貨スワップ協定のうち、使い物になるのは、せいぜいオーストラリアやスイスとの約170億ドル相当の通貨スワップだけです（図表４）。

図表４　韓国が外国と締結している４つの通貨スワップ

相手国	韓国が受け取る通貨	韓国が引き渡す通貨
オーストラリア	100億豪ドル（約71億米ドル）	9.0兆ウォン
マレーシア	150億リンギット（約36米億ドル）	5.0兆ウォン
インドネシア	115兆ルピア（約76億米ドル）	11.0兆ウォン
スイス	100億スイスフラン（約100億米ドル）	11.2兆ウォン
合計	約282億米ドル相当額	36.2兆ウォン

（【出所】著者調べ。なお、米ドル換算額はＷＳＪ表示の米国時間2018/10/22終値などを参照）

また、韓国は昨年10月10日に失効した中国との通貨スワップ協定（3600億元相当額）について、「口頭で延長することに合意した」と述べていますが、通常、国際金融協力に関する協定が口頭で済まされることなどあり得ません。おそらく「中国との口頭の合意」という説明は、限りなく虚偽に近いでしょう。

また、韓国は「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」で384億ドルを引き出す権利を持っていますが、このうちＩＭＦに介入されない限度額は30％、115.2億ドルに過ぎません。

さらに、カナダとは昨年11月にスワップを締結していますが、これはあくまでも「為替スワップ」であり、「通貨スワップ」ではありません。

鈴置氏が「為替スワップ」に言及！

以上、日印通貨スワップ協定の再開を契機に、改めて通貨スワップと為替スワップについて確認してみたのですが、私が当ウェブサイトでずっと言い続けてきたことが、少しずつ世の中に浸透し始めたことは、非常に嬉しい話でもあります。

ところで、マスコミ報道が通貨スワップと為替スワップを意図的に混同しているなかで、私が「さすがだ」と思ったのが、次の記事です。

新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判／日韓関係は「無法」状態に（2018/10/30付　日経ビジネスオンラインより）

これは、日本経済新聞社の元編集委員で「韓国観察者」を名乗る鈴置高史氏が昨日、日経ビジネスオンラインに寄稿した記事です。

「戦時中の徴用工裁判」とあるのは、当ウェブサイトでも昨日『越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』で触れた、自称「元戦時徴用工」に対する損害賠償を命じた判決のことであり、記事自体、非常に面白くてためになりますので、是非、読んでみてください。

（ただし、リンク先記事を読むためには条件がありますが、その条件については日経ビジネスオンラインでご確認ください。）

私が「さすが鈴置氏だ」と感心したのは、この記事の４ページ目の末尾にある、「韓国の通貨スワップ（2018年10月29日現在）」という図表です。

この図表には、カナダとの為替スワップが含まれているのですが、注記欄に、次のような記載があります。

<注2>カナダと結んだのは「為替スワップ（bilateral liquidity swap）」で市中銀行に外貨を貸すのが目的。中央銀行に対し市場介入用の外貨を貸す「通貨スワップ（bilateral swap）」ではない。

この＜注２＞という記述に、「カナダとのスワップは通貨スワップではなく為替スワップである」と明確に記載されているのですが、私が知る限り、大手メディアで「為替スワップ」という用語をＢＬＡという意味で使ったのは、鈴置氏が初めてだと思います。

鈴置氏の文章を読んでいると、こういう本当に細かいところまで気配りがなされており、「これが本当のジャーナリストの仕事だ」と思わず舌を巻きます。

私自身も「ウェブ評論家」を名乗る以上は、鈴置氏のような「冷静かつ丁寧な文章」を書けるようになるのが理想なのですが、まだまだその道は遠そうです（笑）