立件民主党、じゃなかった、「立憲」民主党と朝日新聞の主張が非常に似通ってきました。やはり活動家同士、仲が良いのでしょうか?ただ、考え様によっては、「日本の国益に資する行動」とは、彼らの主張内容(たとえば「麻生副総理を辞めさせろ」といった主張)と真逆のことである、と考えればわかりやすいのかもしれません。

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しつこい!「もりかけ問題」

立憲民主党といえば、「もりかけ問題」で安倍政権を厳しく糾弾している政党です。

この「もりかけ問題」とは、森友学園の「もり」、加計学園の「かけ」から取った俗称で、ごく簡単にいえば、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を利用し、自身の個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図った疑い

のことです。

もし本当に、安倍総理が職権上の地位を利用して違法行為をしていたのだとすれば、それは行政の信頼を歪める行為であり、絶対に許すことはできません。これに加えて安倍総理がこれらの経営者から賄賂を貰っていたとしたら、それは立派な犯罪です。

ただ、マスコミや立憲民主党(旧民進党)が1年半以上もこの問題で大騒ぎしてきたわりには、安倍総理自身が何らかの違法行為を行っていたという確定的な証拠は、ただの1つも出て来ていません。

いや、それどころか、この「もりかけ問題」が「問題だ」と主張する人たちは、「何が違法行為なのか」について明確に説明をしていませんし、酷い場合だと、「違法行為はなかったが問題だ」、「カネをもらったかどうかは関係なしに問題だ」、などと、意味が分からないことを主張している人物もいるほどです。

豊中市の国有地を加計学園に払い下げたプロセスは、たしかに不透明であり、問題です。しかし、この国有地の払い下げに安倍総理夫妻が関与していたという証拠はありません。近畿財務局が籠池夫妻に付け込まれていただけだという可能性が濃厚であり、その場合はせいぜい近畿財務局の過失に過ぎません。

また、加計学園による獣医学部新設に至っては、これを問題視すること自体が、さらに意味不明です。そもそも獣医学部の新設を禁止する法律など存在しないからです。

むしろ、加計学園による獣医学部新設は、「法律を無視して獣医学部の新設を受け付けない文部科学省の歪んだ行政」にこそ問題があるのであり、これを「国家戦略特区」の枠組みで突破した安倍政権の姿勢は、既得権益打破という観点から絶賛されることはあっても、責められる筋合いのものではありません。

それなのに、立憲民主党をはじめとする野党の皆さんは、秋の臨時国会でも「もりかけ問題」を引っ張るつもりらしいですし、社説で「もりかけ問題」を引っ張り続ける朝日新聞は、もはや「しつこい」を通り越して醜悪ですらあります。

少なくとも私自身は国民の1人として、「もりかけ問題」にはもううんざりしていますし、そう思っている国民も多いのではないでしょうか?

立憲民主党のコメディ

枝野氏「麻生氏交代させよ」→麻生氏留任へ

一方で、安倍総理は先日の米国訪問から帰国次第、内閣改造と党役員人事に手を付けるはずです。実際、報道によれば、内閣改造は10月2日(火)に行われるようですが、さて、どのような人事になるのでしょうか?1人の有権者としては、安倍総理の手腕を期待したいと思います。

ただ、この来月の内閣改造を巡り、総裁選の直後の9月24日に、衆議院の最大野党・立憲民主党の枝野幸男代表がこんなことを要求しました。

改造で麻生氏交代させよ=立憲・枝野代表(2018/09/24-19:40付 時事通信より)

時事通信によると、枝野代表は森友学園への国有地売却を巡る財務省による決裁文書偽造事件を念頭に、

財務相の責任がまず問われなければいけない。まさか留任するわけはないだろう

と述べ、麻生太郎副総理兼財相を交代させるべきだとの考え方を示したのだそうです。

それでは、安倍総理は人事をどうするつもりなのでしょうか?

これについてはすでに日本経済新聞など複数のメディアが、安倍総理は訪問先のニューヨークで、麻生財相、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の両氏を留任させる意向を明言したと報じています。

首相、10月2日に内閣改造表明 麻生・菅氏は留任(2018/9/27 8:03付 日本経済新聞電子版より)

なんと、枝野氏が「辞めさせろ」と言ったとたん、「はい、辞めさせません」という対応。まったく見事な連係プレーですね(笑)インターネットが使える人は、タイムラグを置いて複数のニュースを見比べることが簡単にできますし、そのようにすると、ときどき、このように面白い情報を得ることができるのです。

参考になりますね。

安倍・麻生連立政権

私自身の持論ですが、安倍政権がここまで盤石である最大の理由は、何といっても現在の安倍政権が「安倍晋三氏の単独政権」ではなく、「安倍・麻生連立政権」のようなものだからです。

麻生総理(※)は単なる麻生派という派閥の領袖ではありません。2009年8月の衆議院議員総選挙で、マスコミによる手ひどい偏向報道によって倒されたという、非常に苦しい経験をされた政治家でもあります。ただし、マスコミが麻生総理を攻撃した理由は、麻生総理自身が有能だったからでもあります。

(※余談ですが、私自身、内閣総理大臣経験者のうち、小泉純一郎元首相や鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相のように、尊敬に値しない人物のことは「元首相」と呼びますが、尊敬に値する人物に対しては、退任後も「総理」との敬称を付けることにしています。)

その有能な麻生総理が副総理として入閣し、安倍総理をしっかりと支えているのですから、いわば「史上最強の内閣」となるのも当然のことでしょう。さらに、極めて有能な実務派の菅氏が官房長官として安倍総理を支えているわけですから、麻生、菅の両氏を交代させるという選択肢はあり得ません。

そんなこともわからないとは、枝野氏の政治的センスを疑います。

沈む立憲民主党

もちろん、枝野氏自身は気を見るに敏であり、「革マル派」の仲魔としては優秀な活動家だと思います。とくに、昨年の衆議院議員総選挙で、小池百合子・東京都知事が立ち上げた「希望の党」から排除された政治家らを集めて、立憲民主党を立ち上げたこと自体は、活動家としてのセンスのあらわれでしょう。

これに加えてやはり、日本人には「判官贔屓」とでも言えば良いのでしょうか、弱い立場に置かれた人たちを応援してしまうという性質があるのかもしれません。立憲民主党は「小池百合子さんからいじめられて、かわいそうだ」という同情票もかなり集めたのではないでしょうか?

その結果、ふたを開けてみたら、衆議院議員総選挙では立憲民主党が野党第1党に躍り出て、一方の「民進党に代わる受け皿」として期待されていたはずの希望の党は野党第2党に留まりました。これも、枝野氏の行動が勝った格好だといえるでしょう。

もっとも、立憲民主党は設立当初こそ、それなりの支持率を誇っていましたが、設立からわずか1年で、いまや数多くの世論調査でも支持率がヒトケタ台(酷い場合だと4~6%)にまで沈んでいる状態にあります。

このことは、立憲民主党の行動が国民に支持されていない証拠でしょう。

考えてみたらわかりますが、自民党の不祥事を大声で批判するくせに、自分たちの不祥事についてはホッカムリでだんまりを決め込む。そんな姿勢に呆れている人も多いのではないでしょうか?

香ばしい立憲民主党の面々(敬称略)
  • 初鹿明博(セクハラ)
  • 青山雅幸(セクハラ)
  • 小川勝也(息子が性犯罪者)
  • 吉田統彦(文科省汚職事件への関与が疑われている)
  • 辻元清美(生コン、野田中央公園)
  • 山尾志桜里(不倫、政治資金規正法違反)
  • 村田蓮舫または謝蓮舫(二重国籍)

他人の疑惑を追及しながら自分たちの疑惑にはダンマリを決め込む――。

これぞ立憲民主党クオリティでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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朝日新聞の倒産は我が願い

朝日新聞の発行継続、こんな新聞社でいいのか?

こうしたなか、麻生総理を更迭すべきだ、という意見を述べているのは、立憲民主党の枝野氏だけではありません。「国民の敵」つながりでいえば、「あの」朝日新聞が、昨日、こんな社説を掲載しているからです。

(社説)麻生氏の続投 こんな土台でいいのか(2018年9月28日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

タイトルだけでだいたい主張内容がわかると思いますが、内容もじつにぶっ飛んでいます。

行政の信頼を失墜させた組織のトップを、そのまま続投させる。そんなゆがんだ人事の先に、まっとうな政治が実現するとは思えない。

この冒頭の書き出しだけで、もうお腹いっぱいと感じるのは、私だけではないでしょう。というのも、「安倍政権が行政の信頼を失墜させた」というのは適切な説明ではありません。むしろ、「朝日新聞がマスコミに対する信頼を失墜させた」と言うべきでしょう。私に言わせれば、

メディアに対する信頼を失墜させた新聞を、そのまま発行し続ける。そんな歪んだ活動の先に、まっとうな言論が実現するとは思えない。

とでも添削してあげたい気持ちでいっぱいです。

そもそも論として、「もりかけ問題」自体が朝日新聞社による虚報であり、このようなものを、あたかも「国政を揺るがす問題」であるかのように位置付けること自体、大きな問題でしょう。

「完敗」を「善戦」と言い換える朝日新聞の完敗

ただ、朝日新聞の反応を見ていると、面白いと思うことがあるのも事実です。

たとえば、安倍晋三総理大臣は9月20日に行われた自民党総裁選で、国会議員票の81%、党員・党友票の55%を獲得し、圧勝しました。しかし、これが気に食わないのか、朝日新聞は総裁選の当日から翌日に掛けて、なかなか意味不明な記事を相次いで掲載しています。

まるで朝日新聞が地団駄を踏んでいるかのようです。ここに挙げたのはほんの一例ですが、それにしても安倍総理の3選がよっぽど気に入らなかったのだと思います。あるいは、「石破氏が強い」といわれていたはずの地方票で、安倍陣営が過半数を制したことが、よっぽど悔しかったのかもしれません。

なかでも最後の社説はぶっ飛んでいます。末尾には

問われているのは、国民に向き合う覚悟である。まずは臨時国会を速やかに開き、所信でその決意を表明する。そのうえで具体的な行動を通して、1強の弊害をただしていく。/この3選を出直しの機会にできなければ、次は来年の統一地方選や参院選で、国民全体の審判を受けることになる」(※下線部は引用者による加工)

とありますが、この場合、「国民全体の審判」を今すぐ受けるべきは、安倍政権ではなく、度重なる捏造報道、偏向報道で日本の国益を破壊して来た朝日新聞社のほうではないかと思えてなりません。

朝日新聞が言うことの反対をやればよい

私は最近、手っ取り早く「日本のためになる政策」を考えるためには、「朝日新聞の主張と真逆のことをやればよい」のではないか、と思うようになりました。

たとえば、朝日新聞が「安倍総理は無理をして憲法改正を急ぐな」と主張したならば、それは「万難を排してでも憲法改正を急がねばならない」、という意味ですし、「日韓関係を改善すべきだ」と主張したならば、「日韓関係を急いで改善する局面ではない」、という意味です。

その意味では、考えてみれば、「ことごとく日本の国益を損ねることを主張するメディア」があったとすれば、そのメディアの主張する内容の真逆が、日本の国益にとっては正解だ、ということでもあります。

こう考えていくならば、朝日新聞にも存在意義がないわけではない…のかもしれません。

本日のオマケ:貧すれば鈍する

さて、政治の話から少しだけ離れて、この話題についても取り上げておきたいと思います。

【独自】/「週刊金曜日」発行の「金曜日」社長に植村隆氏(2018.9.26 17:05付 産経ニュースより)

慰安婦問題を捏造する元記事を執筆した、朝日新聞社の植村隆・元記者が、「あの」極左雑誌の『週刊金曜日』を発行する(株)金曜日の社長兼発行人に就任することが決まったのだそうです。

貧すれば鈍するとは、このことを言うのでしょうか(笑)

最近、『週刊金曜日』は発行部数が低迷しているという話題を耳にしますが(※情報源不詳)、そもそも最近は紙媒体の雑誌自体が売れないため、部数低迷はある意味で当然のことではあります。

しかし、私自身はあまりにも自分の主張と異なり過ぎている『週刊金曜日』を、ある意味では参考にしていたのですが、さすがに「慰安婦捏造事件」の主犯格が社長兼発行人を務めるような雑誌を、カネを出してまで買うことは、ためらわれます。

もちろん、『週刊金曜日』のメイン読者は、朝日新聞に飽き足らぬ極左的な思想の持ち主なのだと思いますが、中には私のように、「怖いもの見たさ」で買っていた層もいたのではないかと思います。しかし、今回の人事を受けて、少なくとも私自身は今後、二度と『週刊金曜日』を手に取ることはないでしょう。

いずれにせよ、植村隆元記者といえば、朝日新聞を退職し、北海道の大学、韓国の大学などを渡り歩いた末に、『週刊金曜日』にたどり着いたわけです。また、『週刊金曜日』側も、おそらくまともなセンスの人は社長職を受けてくれなかったのかもしれません。

つまり、今回の人事は「相思相愛」のようなものであり、今回の人事が『週刊金曜日』という雑誌自体の息の根を止めるきっかけになったとしても、別に不思議ではないと思うのです。

※本文は以上です。

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    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)
  • 2019/02/16 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ? (64コメント)
  • 2019/02/15 13:45 【マスメディア論|時事|韓国崩壊
    議論の粗さが目立つ、zakzakの非常に残念な記事 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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