ビジネスマンが読み解く「リテラシー」の重要性

最近、時事的な話題を眺めていると、どうも意図的に読者の誤解を招こうとするニュース記事や、明らかに誤読に基づくと思われるインターネット掲示板の書き込みなどが目につくようになった気がします。

ビジネスマンが評論して何が悪い！

当ウェブサイトの位置付け

当ウェブサイトは「新宿会計士」というペンネームを名乗る「社会人評論家」が、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に執筆しているウェブサイトです。かくいう私自身は一介のビジネスマンに過ぎず、新聞記者でもなければ学者でもなく、ましてや官僚でもありません。

そんな「単なるビジネスマン」が、偉そうに政治・経済についてご高説を垂れているだけでなく、こんなウェブサイトが毎月10～20万件ものページビュー（ＰＶ）を得ているのです。ひと昔前だと「学者でも官僚でも新聞記者でもない人間」が政治・経済を論じるなど、考えられない話だったのかもしれません。

ただ、私は「ビジネスの現場で働く社会人」の方が、却って「頭でっかちの学者や官僚、新聞記者」と比べて、より常識的で本質を突いた議論ができることもあると思っています。当ウェブサイトにここまでたくさんのアクセスがあること自体が、その証拠でしょう。

別に私は自慢しているわけではありません。当ウェブサイトの人気がなくなったとしても、当ウェブサイトと似たような、「社会人や学生」という立場から政治・経済などを議論するサイトは、最近、いくらでもあります。重要なことは、「オールド・メディア（新聞・テレビ）を経由しないで情報が伝わること」にあります。

極端な話、一介の社会人などが気軽に政治・経済を議論しても良いという文化が日本に定着すれば、私自身、ウェブ評論家ら身を引き、当ウェブサイトが消滅しても構わないと思っているくらいです。

政治経済評論における「一般人感覚」の重要さ

どうしてこんなことを申し上げるのかといえば、法律、外交、経済政策、金融などの議論においては、ともすれば一般社会常識とかけ離れた、極めて珍妙な議論が出て来ることがあるからです。

ひと昔前だと、不特定多数の人々に向けて情報を流す仕組みは、新聞かテレビ、あるいはラジオか雑誌くらいしか存在していませんでした。その中でも特に影響力が大きいメディアは新聞とテレビですが、逆に、「新聞やテレビが報じているから、この情報が正しい」と鵜呑みにする人が多かった、ということでもあります。

しかし、新聞やテレビなどが報じる内容は、冷静に考えてみると、「明らかにおかしな議論」もたくさんあります。

たとえば、最近、「日本は国の借金が1000兆円を超えている」という報道を頻繁に目にしますが、その割に日本国債の借り換えができない状況（※これを専門用語で「国債入札の札割れ」と表現します）が発生しているという話を、一向に耳にしません。

また、新聞やテレビでは連日のように、「もりかけ問題で安倍首相（※安倍総理のこと）は説明責任を果たしていない」と大騒ぎしていますが、「疑う方が有罪を証明する」のがふつうであり、「疑われた方が無実を証明しろ」と言い張るのは明らかにおかしな話です。

もちろん、私自身は公認会計士であり、国家公務員試験合格者でもあります。学生の頃は、それなりに経済、金融、会社法などに関する基本的な知識を詰め込みましたし、その後のキャリアでも、とくに民間金融の世界における専門的な業務に触れて来ました。

このため、普通のビジネスマンと比べると、若干は政治、経済、法律、金融などの専門知識に通じているという部分はあるかもしれません。しかし、当ウェブサイトで執筆している内容は、その大部分が社会人の一般常識の延長で考え付く内容のものばかりであるはずです。

「専門家はわざと難しく言う」

こうしたなか、私が常々抱いていた違和感とは、「マス・メディアに出てくる自称専門家の意見は、どうしてかくもおかしなものばかりなのか」、というものです。

ところが、昨日、インターネットの大人気番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を視聴していたところ、出演者の青山繁晴参議院議員が、「学者はわざと難しく言う」という趣旨のことを指摘していました。私もこの意見にまったく同意します。

正しくいえば、「本当は簡単なことなのに、わざと難しい言葉を使う」のは、学者に限られません。とくに酷いのは官僚・役人ですが、金融庁の役人が作成したと思しき銀行法施行令、銀行法施行規則、銀行自己資本告示などを読んでいると、あまりにも表現がわかり辛く、心から腹が立ちます。

では、なぜ官僚や学者は、わざと難しい言葉を使うのでしょうか？

おそらく、わざと難しく、読み辛くすることで、自分たちの相対的な地位が高まっていると勘違いしているからでしょう（金融庁の小役人のみなさん、聞いていますか？）。青山参議院議員はインターネット番組で「憲法学者など不要だ」と強く主張されていましたが、この点についてもまったく同感です。

北朝鮮支援を誤解する人たち

「日本が北朝鮮にカネを渡す」わけではない

前置きが少し長くなりました。

私は常々、マス・メディアを批判していますが、その理由は、マス・メディアに掲載される記事が、時として、あまりにもミスリーディングであったり、ピント外れであったりするからです。『【夕刊】非核化コストと北朝鮮に対する経済支援を同一視する愚』で紹介したこの記事を、再び眺めてみましょう。

北非核化で首相「日本が費用負担するのは当然」（2018年06月16日 11時36分付　読売オンラインより）

読売新聞によると、安倍晋三総理大臣は16日のテレビ番組で、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察を受けることが必要だとしたうえで、この「非核化費用を日本が負担することを検討する」との考え方を示したそうです。

ところが、予想どおり、この記事を巡っては、某匿名掲示板あたりで安倍政権が厳しく叩かれています。こうした「安倍叩き」の多くは、タイトルだけ読んで、「日本が北朝鮮にカネを出す、という意味だ！」などと早とちりしたものばかりです。

しかし、これについては某匿名掲示板の議論を一方的に批判すべきではありません。読売新聞の記事のタイトルを読めば、安倍総理が「日本が北朝鮮にカネを出す」と述べたかのように読めてしまうからであり、本文を全部読んでみないと正確なところが判断できないという代物なのです。

だからこそ、某匿名掲示板でも、安倍総理の発言を叩く意見がたくさん出ているようですが、これらの書き込みの大部分は、単純に記事のタイトルを誤解しているケースと、明らかに誤読を誘発するような悪質なケースとに分かれるように思います。

匿名掲示板を「禁止」すれば良いのか？

あまり断定的なことを申し上げるべきではありませんが、私はやはり、中国共産党や韓国政府などからカネで雇われた「工作員」が、インターネット上の匿名掲示板を中心に、かなりの書き込みをしているのではないかと疑っています。

また、純粋に不勉強、不見識な読者が、タイトルだけを読んでミスリードされて、こうした見解を書き殴る、というケースもあるでしょう。中には、恐ろしくレベルが低い書き込みもあれば、安倍政権に対する根も葉もない攻撃もあります。

このように考えていくと、こうした悪質な書き込みをなくすために、一番手っ取り早いのは、匿名掲示板をいっそのこと禁止してしまえば良い、という発想があります。あるいは、インターネットに「実名制」を義務付け、掲示板などに書き込むときには、常に実名で書き込まねばならない、とする発想もあります。

果たして、これらの発想は正しいのでしょうか？

結論から申し上げれば、これらはいずれもナンセンスです。私は、インターネット実名制も匿名掲示板禁止も支持しません。それどころか大反対です。その理由は、非常に簡単です。こうした悪質な「工作員」による書き込みも、読んだ人が十分に賢ければ、引っかからないからです。

インターネットの匿名掲示板を取り締まらねばならないのであれば、朝日新聞のような明らかなフェイク・ニューズ・メディアこそ、真っ先に取り締まる必要があります。逆に、朝日新聞にも報道の自由を認めるなら、インターネットの匿名掲示板にも意見表明の自由を与える必要があります。

いや、もっと言えば、何でもかんでも自由に意見表明ができる社会にあって、表明した意見に対して責任を負うというのが、自由主義社会の鉄則です。そして、日本は世界に冠たる「自由主義社会」です。本来の自由主義社会では、「絶対的に正しい意見」などというものは存在しません。

中国では、「中国共産党や習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が決めたことが絶対的に正しい意見」です。しかし、日本の場合は、「より多くの人々の支持を得た意見」が勝つ仕組みです。いくら立憲民主党や日本共産党や朝日新聞ががなりたてても、支持されない意見は負けるのです。

これこそが民主主義社会ではないでしょうか？

冷静にツッコミを入れる

いちおう、先ほどの読売新聞の記事について、私なりの見方を提示しておきましょう。

先ほどの読売新聞の記事については、言葉尻だけを捉えて読めば、「日本が北朝鮮に対して支援を行うと安倍総理が表明した」かのように読めてしまいます。しかし、ここ数日、すでに当ウェブサイトでも紹介した、いくつかの関連報道と併せて判断すれば、安倍総理の発言は全然ブレていないことがわかります。

日本「北への現金支援はない」…３段階支援の構想をみると（2018年06月15日07時46分付　中央日報日本語版より）

河野外相、段階的な制裁緩和否定＝北朝鮮非核化で（2018/06/16-21:01付　時事通信より）

北朝鮮の非核化で恩恵受ける国の費用負担は自然＝菅義偉官房長官（2018年6月18日 14:55付　ロイターより）

まず、（なぜか韓国メディアである）中央日報が報じた内容によれば、日本政府関係者は現在、北朝鮮に対する支援が行われるとしても、次のような「３段階方式」による方針だとしています。

• 第１段階：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に対する初期費用の支援
• 第２段階：国際機関を通じた人道支援。現金を直接支払うのではなく、コメや医薬品の現物を提供するもの
• 第３段階：インフラ整備などの有償による経済協力

この報道は、中央日報にしてはクリーン・ヒットです。なぜなら、北への支援としては、きわめて合理的な仕組みだからです。まず、日本が現金を支出するのは、北朝鮮ではなくＩＡＥＡであって、支出する目的も「北朝鮮の」非核化にあります。

いわば、「日本が北朝鮮に戦争を仕掛けたうえで、自力で北朝鮮の核武装を解除する」というコストと比べて、ＩＡＥＡという国際社会の仕組みに委ねてしまう方が、はるかに安上がりであり、費用対効果の面でも優れています。

これについて述べたのが、昨日のロイターによる菅官房長官の発言の真意であると考えるべきでしょう。

さらに、第２段階と第３段階は、いずれも拉致・核問題などが包括的に解決された暁に、まとめて実施するものです。時事通信が報じた河野外相の発言を読むと、北朝鮮が「段階的核放棄」を目指すならば自由にすれば良いが、だからといって日本は「段階的に」援助を与えるつもりはない、と読めます。

このように、関連する情報をつなぎ合わせれば、北朝鮮への支援を巡る日本政府の姿勢については、安倍総理を筆頭とする政府・閣僚の発言に一切のブレがないことは明らかです。

単純な「リテラシー」の問題

米朝首脳会談から本日で丸１週間が経過します。

ここ数日、本邦の左派メディアや韓国の主要メディアなどの報道を読んでいると、「米朝両国が日本を無視して新たな友好関係を築き上げる」、「日本は本格的に蚊帳の外に置かれることになった」、といった記事が目につきます。

また、某匿名掲示板でも、「安倍（総理）は北朝鮮にカネを渡すと言った」「安倍（氏）はバカだ」といった具合に、安倍総理を揶揄する書き込みが殺到。あたかも日本だけが「蚊帳の外」に置かれ、安倍総理が慌てて日朝首脳会談を模索している、といった構図が出来上がりつつあります。

昨日の『【昼刊】叩き続けなければ浮上する政権支持率』でも触れましたが、「もりかけ問題」で国民を焚き付けるのに失敗したせいでしょうか、マス・メディアの報道がますます先鋭化し、タイトルからして読者のミスリードを誘導しようとする姿勢が露骨になってきました。

しかし、安倍総理を筆頭とする日本政府関係者の発言をきちんと読めば、こうした情報はまったく事実に反する（もっといえばウソである）ということがわかるはずです。逆に言えば、マス・メディアの報道を盲信するのではなく、最初から「疑ってかかる」という姿勢が、今まで以上に重要になってきた、ということなのです。

いわば、情報を発信する側（たとえばマス・メディア）の問題にとどまらず、いまや、情報を受け取る側（つまり読者や視聴者）の側の、「情報を読み解く能力（リテラシー）」こそが問題なのだと思います。

当ウェブサイトでも、これから不定期にではありますが、この「リテラシー」についての問題共有を図っていきたいと思います。ついでにいつものお願いをしておきたいと思います。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

賛同して頂ける方は、是非、これらの「小さな一歩」を実践して下さると幸いです。