平昌五輪で米国が副大統領を送り込んだ理由

現在、「朝鮮半島６つのシナリオ」のアップデート作業を行っているのですが、その前提として、もう１つ、議論しておきたい点があります。それが、「現在の米韓関係の総括」です。

米韓同盟と埋没原価の罠

米韓関係の深さを計る試金石

いまさら指摘するまでもありませんが、米国と韓国は、軍事同盟を締結しています。

いや、もう少し正確に申し上げるならば、韓国は「米国が作った国」です。1948年８月15日に、アメリカ軍の軍政が終了し、「大韓民国」の建国が宣言されました。このため、米国の軍政と韓国の成り立ちには、切っても切れない関係があるのです。

それだけではありません。1950年６月25日に勃発した朝鮮戦争では、米国から独立した際の大統領・李承晩（り・しょうばん）が国民と首都を捨てて自分だけ遁走。韓国軍が釜山近郊にまで追い詰められたときに、米国が国連軍を率いて仁川（じんせん）に上陸し、韓国の独立は守られたのです。

言い換えれば、米国からすれば、米国が作り、米国の若者多数の尊い血を流してまで守ってやった国が、韓国です。米国が簡単に韓国を切り捨てることが難しいのは、おそらく、こうした「過去の歴史」という問題があるのでしょう。

また、地図で見れば分かりますが、韓国は朝鮮半島の南端にあり、この国を米国が同盟国として保持していることにより、中国、ロシアの両国に対する牽制として機能しているのです。このため、米国にとって韓国は、軍事的には失いたくない拠点の１つなのです。

サンクコストの議論

以上の議論は、誰かから聞いたものではありません。あくまでも私自身が、歴史と地理を調べて考察した内容です。

ところで現在、韓国は米国を裏切ろうとしています。少なくとも、1992年の中韓国交正常化以降は中国と米国を両天秤にかけるような外交を繰り広げつつ、少しずつ中国の韓国に対する影響力は大きくなってきました。それが極大化されたのは、前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代です。

また、韓国では1998年以来、金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉（ろ・ぶげん）、文在寅（ぶん・ざいいん）という、「親北派」の大統領が誕生しています。これらの政権は、北朝鮮に接近するとともに、北朝鮮にさまざまな経済的便宜を図ってきました。

つまり、1992年以降の韓国の政権は、中国と仲良くするか、北朝鮮と仲良くするかという違いはあれど、米国を裏切るという意味では、やっていることはまったく同じです。こうした韓国の態度を、日本語では「恩知らず」と表現するのが妥当でしょう。

ただ、米国はここまで韓国にコケにされてきているにも関わらず、なぜか、韓国との同盟を終わらせようとしていません。この期に及んで米国が韓国を手放そうとしないのかを考察していくと、必然的に、「①過去に米国人が血を流した」という事実と、「②現在の地政学上の拠点である」という理由に行き当たるのです。

ただ、このうち「過去に米国が苦労して韓国を手に入れたこと」が「米国が米韓同盟を大切にしている理由」の１つであることは、どうやら間違いないのですが、それと同時に、「合理的に考えれば」この点は米国が韓国を「切れない」理由としては不適切です。

それが、「サンクコスト」（埋没原価）の議論です。

会計学の中の「戦略的意思決定論」の世界では有名な議論ですが、「サンクコスト」とは「過去のコスト」であり、「過去のコストは将来の意思決定を拘束しない」という鉄則があります。これは、「むかしいくらおカネを使った」という事実と、「将来もたらすキャッシュ・フロー」は一致しない、というものです。

簡単な例を挙げましょう。たとえば、ある会社が製品を開発していて、８割方完成していたとします。そして、今までに費やしたコストが8000万円で、製品を完成させるためにはあと2000万円必要だとしましょう。この時、この製品を売ることによる収入が1000万円だと見込まれたら、どうするでしょうか？

要するに、あと2000万円つぎ込めば、トータルで１億円を使ったことになりますが、それを売っても1000万円にしかならなければ、差引9000万円の損失が生じるのです。ということは、今すぐ開発を中止すれば、損失はいままで費やした8000万円で済むことになります。

この例でいう8000万円は、「過去に費やしたコスト」であり、「過去の意思決定に基づき、いまさら取り返すことができない過去のコスト」です。これを会計額では「サンクコスト “sunk cost”」（埋没原価）と呼んで、「過去にいくら費やしたか」を現時点の意思決定に使うべきではないとたしなめているのです。

しかし、多くの経営者が、「2000万円をつぎ込んで製品を完成させて1000万円回収しよう」という、誤った意思決定を行う現象が知られています。これを私は「サンクコストの罠」とでも呼びたいと思います。

米国はサンクコストの罠にはまっているのか？

こうしたサンクコストの罠は、日本の場合、役所によく見られます。つまり、どう見ても非効率なシステムを、「多額のコストを掛けて開発したから」という理由で使い続けていたりするのですが、それにより業務が停滞し、却って人件費が無駄になるという珍現象を見掛けることもあるのです。

そして、米国もこの「サンクコストの罠」にはまっている国の１つです。もちろん、韓国の自由と独立のために血を流した米国人を侮辱するつもりはまったくありません。しかし、朝鮮戦争での犠牲者とは、いわば米国が払った「過去のコスト」であり、それが「現時点の意思決定」に影響を与えるのは、ナンセンスです。

米国から多大な恩を受け、米国との同盟を維持しておきながら、中国に擦り寄ったり、北朝鮮に擦り寄ったりする韓国という国は、いかにも恩知らずです。そして、無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威です。合理的な判断をするなら、米国はあらゆるコストを掛けてまで、米韓同盟を維持すべきではないでしょう。

私などは会計士という「職業病」のためか、「サンクコストは将来の行動を制約しない」という考え方をするのですが、「世界一合理的」であるはずの米国が、こういう単純なことを理解していないということ自体、私には理解しかねる点でもあるのです。

平昌五輪と米国をどう読むか？

トランプ政権の韓国国民へのメッセージ

私自身、「米国自身のことを考えたら、米国は米韓同盟を見直した方が良い」とも考えていますし、無理に無理を重ねた同盟は長続きしません。事実、米韓同盟は「血の同盟」などと言われていますが、そんな米韓間でも、最近は隙間風が吹いているようです。

ビクター・チャ氏の落馬に続きジョセフ・ユン氏も辞任へ…米から消える北朝鮮対話論者（2018年02月28日07時53分付　中央日報日本語版より）

中央日報日本語版によると、韓国系米国人で「６ヵ国協議」代表のジョセフ・ユン氏が退任するそうです。

中央日報は同氏の退任理由について、「北朝鮮への対応をめぐるホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）との葛藤」を挙げていますが、米国側で韓国の立場を代弁する人物が少しずつ引退していることは、米国側で韓国の現政権への不信感が高まっている証拠の１つかもしれません。

ただ、その一方で米国は、現実には米韓同盟をギリギリまで維持しようとしているようにも見受けられます。その表れが、平昌（へいしょう）冬季五輪で、開会式にマイク・ペンス副大統領を、閉会式でトランプ大統領の長女でもあるイヴァンカ・トランプ大統領補佐官を派遣したことにあります。

ところで、開会式当日のレセプションで、文在寅氏がペンス副大統領を、金永南（きん・えいなん）最高人民会議常任委員長、金与正（きん・よしょう）朝鮮労働党中央委員会第１副部長（独裁者・金正恩＝きん・しょおん＝の実妹）と同席させようとしたところ、ペンス副大統領はこれに激怒しました（『【速報】米韓同盟を破壊した文在寅』参照）。

これは明らかに、ペンス副大統領（あるいはトランプ政権）からの韓国政府（というよりも文在寅氏）に対する重大な不信感の表れと見るべきです。ただ、それでも米国は閉会式でイヴァンカ氏を派遣しました。このこと自体、おそらくは大きなメッセージが込められていると私は見るのです。

それは、次の２つです。

• 米国が現在の韓国政府のことを信頼していないこと
• しかし、韓国国民が「改心」するならば、米国はまだ韓国を見捨てないこと

つまり、ペンス副大統領は、文在寅氏が主宰するレセプション兼晩餐会で、食事に一切手も付けずに、わずか５分で退席してしまったことで、「文在寅政権のことは信頼しない」という意思を、韓国政府と韓国国民に対して見せつけたと見るべきでしょう。

平昌五輪はどう見ても大失敗だったが…

ところで、平昌冬季五輪は、「史上最悪の五輪」の名にふさわしいものでした。韓国国民は認めたくないのかもしれませんが、開会式や閉会式が北朝鮮によって政治利用され、米韓同盟に隙間風が吹いていることが全世界に知れ渡ってしまったことは、非常にまずいことです。

では、韓国国民はあの「史上最悪の大会」をどう見ているのでしょうか？これを知るヒントが、文在寅政権に対する支持率です。驚いたことに、韓国国内では文在寅政権への支持率が依然として高く、「リアルメーター」が２月26日に公表した世論調査では65.7％だったそうです。

文大統領支持率65.7％＝平昌五輪の興行で2.6％pアップ（2018年2月26日11時27分付　Wow!Koreaより）

つまり、米国としては、「平昌五輪が北朝鮮に乗っ取られていて、文在寅政権の失態である」ということを韓国国民に伝えようとしたものの、韓国国民はあの「史上最悪の大会」を大成功だと勘違いしたため、期待された効果を得ることができなかった、ということかもしれません。

ペンス副大統領が日本の安倍総理に同席をお願いしてまでわざわざ韓国を訪れ、韓国国民の目に分かるように、わざわざ文在寅氏のメンツを潰したことは、米国の韓国国民に対する重大なメッセージだったにも関わらず、そのことがまったく効果を上げていなかったのです。

また、イヴァンカ氏が閉会式で韓国を訪問した目的には、「文在寅氏が金与正の誘いに乗って北朝鮮を訪問するという愚かな決断をしないよう、釘を刺しに行く」、という点だけでなく、「米国は韓国を（まだ）捨てるつもりはない」というメッセージも込められていたのではないでしょうか？

しかし、私が見たところ、こうした「メッセージ」が、韓国国民に届いている様子はありません。

あとは米国が韓国を「諦められるか」という問題

最近の韓国メディアは、『中央日報』や『ハンギョレ新聞』、『聯合ニュース』、あるいは『朝鮮日報』や『東亜日報』などが、日本語版ウェブサイトを開設しています。これらのウェブサイトは、韓国国内の空気を知るのに非常に役に立ちます。

そして、これらのメディアの中でももっとも「左派」に近い『ハンギョレ新聞』は、「平昌五輪を契機に南北融和がどんどんと進む」、などとする社説を、日々掲載しています。ただ、『朝鮮日報』や『東亜日報』を除けば、その他のメディアも、やはり「南北対話に期待」などとする社説を掲げています。

こうした状況を見る限り、韓国国民や韓国メディアに「改心」を期待するのは難しいのではないでしょうか？

文在寅氏は、私の見立てでは「韓国版・鳩山由紀夫」のようなものです。私は彼が韓国大統領に選ばれた瞬間、彼の在任中に、米韓同盟は後戻りできないくらいに破壊されるに違いないと思っていたのですが、これほどまでに早くそのタイミングが訪れるとは思っていませんでした。

ただ、米国はここまで韓国にコケにされていながら、いまだに米韓同盟を「切る」というそぶりを見せていません。やはり、「サンクコストの罠」に加え、地政学的に見て、現在の米国が、韓国を「切り捨てる」と決断することを渋っているとしか思えないのです。

日本の憲法改正と朝鮮半島

ただし、しつこいようですが、「無能な味方は有能な敵を上回る脅威」です。韓国が米国の同盟国であるということは、自動的に、日本と韓国も友好関係に立たなければならない、ということです。

しかし、それと同時に、私たち日本人が覚悟を決め、韓国と断交することで生じるさまざまな不利益を甘受すると決意すれば、米韓同盟とともに日韓関係を終了させることができます。その最たるものは、何といっても憲法改正でしょう。

日本が勇気を持って憲法第９条第２項を無効化すれば、戦後初めて、日本は自力で国土を守ることができる体制を作るチャンスを得るのです（ただし、憲法第９条第２項を無効化したら自動的に問題は解決する、というものではありませんが…）。

そして、逆説的な話ですが、日本が憲法で禁じられていた自衛権の完全行使 ((日本政府は日本国憲法によって自衛権の発動は禁止されていないと解釈していますが、こうした解釈には無理があります。)) ができるようになれば、日米同盟の価値も飛躍的に上昇します。日米同盟を軸に、日豪同盟、日印同盟、そして日英同盟などが成立し、日本はアジア太平洋における「自由と繁栄のかなめ」となるかもしれません。

そのとき韓国が、中国の属国になっているのか、北朝鮮の属国になっているのか、はたまた「統一朝鮮」が中国と対峙しているのか、中国の属国になっているのかは知りません。しかし、朝鮮半島がどうなっていようが、日本は日本とアジア太平洋の自由と繁栄を守り抜くという、強い意志を示す必要があります。

その意味で、憲法改正が成立するかどうかは、日本にとっての正念場ともいえるでしょう。