平昌五輪で米国が副大統領を送り込んだ理由

現在、「朝鮮半島6つのシナリオ」のアップデート作業を行っているのですが、その前提として、もう1つ、議論しておきたい点があります。それが、「現在の米韓関係の総括」です。

米韓同盟と埋没原価の罠

米韓関係の深さを計る試金石

いまさら指摘するまでもありませんが、米国と韓国は、軍事同盟を締結しています。

いや、もう少し正確に申し上げるならば、韓国は「米国が作った国」です。1948年8月15日に、アメリカ軍の軍政が終了し、「大韓民国」の建国が宣言されました。このため、米国の軍政と韓国の成り立ちには、切っても切れない関係があるのです。

それだけではありません。1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では、米国から独立した際の大統領・李承晩(り・しょうばん)が国民と首都を捨てて自分だけ遁走。韓国軍が釜山近郊にまで追い詰められたときに、米国が国連軍を率いて仁川(じんせん)に上陸し、韓国の独立は守られたのです。

言い換えれば、米国からすれば、米国が作り、米国の若者多数の尊い血を流してまで守ってやった国が、韓国です。米国が簡単に韓国を切り捨てることが難しいのは、おそらく、こうした「過去の歴史」という問題があるのでしょう。

また、地図で見れば分かりますが、韓国は朝鮮半島の南端にあり、この国を米国が同盟国として保持していることにより、中国、ロシアの両国に対する牽制として機能しているのです。このため、米国にとって韓国は、軍事的には失いたくない拠点の1つなのです。

サンクコストの議論

以上の議論は、誰かから聞いたものではありません。あくまでも私自身が、歴史と地理を調べて考察した内容です。

ところで現在、韓国は米国を裏切ろうとしています。少なくとも、1992年の中韓国交正常化以降は中国と米国を両天秤にかけるような外交を繰り広げつつ、少しずつ中国の韓国に対する影響力は大きくなってきました。それが極大化されたのは、前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代です。

また、韓国では1998年以来、金大中(きん・だいちゅう)、盧武鉉(ろ・ぶげん)、文在寅(ぶん・ざいいん)という、「親北派」の大統領が誕生しています。これらの政権は、北朝鮮に接近するとともに、北朝鮮にさまざまな経済的便宜を図ってきました。

つまり、1992年以降の韓国の政権は、中国と仲良くするか、北朝鮮と仲良くするかという違いはあれど、米国を裏切るという意味では、やっていることはまったく同じです。こうした韓国の態度を、日本語では「恩知らず」と表現するのが妥当でしょう。

ただ、米国はここまで韓国にコケにされてきているにも関わらず、なぜか、韓国との同盟を終わらせようとしていません。この期に及んで米国が韓国を手放そうとしないのかを考察していくと、必然的に、「①過去に米国人が血を流した」という事実と、「②現在の地政学上の拠点である」という理由に行き当たるのです。

ただ、このうち「過去に米国が苦労して韓国を手に入れたこと」が「米国が米韓同盟を大切にしている理由」の1つであることは、どうやら間違いないのですが、それと同時に、「合理的に考えれば」この点は米国が韓国を「切れない」理由としては不適切です。

それが、「サンクコスト」(埋没原価)の議論です。

会計学の中の「戦略的意思決定論」の世界では有名な議論ですが、「サンクコスト」とは「過去のコスト」であり、「過去のコストは将来の意思決定を拘束しない」という鉄則があります。これは、「むかしいくらおカネを使った」という事実と、「将来もたらすキャッシュ・フロー」は一致しない、というものです。

簡単な例を挙げましょう。たとえば、ある会社が製品を開発していて、8割方完成していたとします。そして、今までに費やしたコストが8000万円で、製品を完成させるためにはあと2000万円必要だとしましょう。この時、この製品を売ることによる収入が1000万円だと見込まれたら、どうするでしょうか?

要するに、あと2000万円つぎ込めば、トータルで1億円を使ったことになりますが、それを売っても1000万円にしかならなければ、差引9000万円の損失が生じるのです。ということは、今すぐ開発を中止すれば、損失はいままで費やした8000万円で済むことになります。

この例でいう8000万円は、「過去に費やしたコスト」であり、「過去の意思決定に基づき、いまさら取り返すことができない過去のコスト」です。これを会計額では「サンクコスト “sunk cost”」(埋没原価)と呼んで、「過去にいくら費やしたか」を現時点の意思決定に使うべきではないとたしなめているのです。

しかし、多くの経営者が、「2000万円をつぎ込んで製品を完成させて1000万円回収しよう」という、誤った意思決定を行う現象が知られています。これを私は「サンクコストの罠」とでも呼びたいと思います。

米国はサンクコストの罠にはまっているのか?

こうしたサンクコストの罠は、日本の場合、役所によく見られます。つまり、どう見ても非効率なシステムを、「多額のコストを掛けて開発したから」という理由で使い続けていたりするのですが、それにより業務が停滞し、却って人件費が無駄になるという珍現象を見掛けることもあるのです。

そして、米国もこの「サンクコストの罠」にはまっている国の1つです。もちろん、韓国の自由と独立のために血を流した米国人を侮辱するつもりはまったくありません。しかし、朝鮮戦争での犠牲者とは、いわば米国が払った「過去のコスト」であり、それが「現時点の意思決定」に影響を与えるのは、ナンセンスです。

米国から多大な恩を受け、米国との同盟を維持しておきながら、中国に擦り寄ったり、北朝鮮に擦り寄ったりする韓国という国は、いかにも恩知らずです。そして、無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威です。合理的な判断をするなら、米国はあらゆるコストを掛けてまで、米韓同盟を維持すべきではないでしょう。

私などは会計士という「職業病」のためか、「サンクコストは将来の行動を制約しない」という考え方をするのですが、「世界一合理的」であるはずの米国が、こういう単純なことを理解していないということ自体、私には理解しかねる点でもあるのです。

平昌五輪と米国をどう読むか?

トランプ政権の韓国国民へのメッセージ

私自身、「米国自身のことを考えたら、米国は米韓同盟を見直した方が良い」とも考えていますし、無理に無理を重ねた同盟は長続きしません。事実、米韓同盟は「血の同盟」などと言われていますが、そんな米韓間でも、最近は隙間風が吹いているようです。

ビクター・チャ氏の落馬に続きジョセフ・ユン氏も辞任へ…米から消える北朝鮮対話論者(2018年02月28日07時53分付 中央日報日本語版より)

中央日報日本語版によると、韓国系米国人で「6ヵ国協議」代表のジョセフ・ユン氏が退任するそうです。

中央日報は同氏の退任理由について、「北朝鮮への対応をめぐるホワイトハウス国家安保会議(NSC)との葛藤」を挙げていますが、米国側で韓国の立場を代弁する人物が少しずつ引退していることは、米国側で韓国の現政権への不信感が高まっている証拠の1つかもしれません。

ただ、その一方で米国は、現実には米韓同盟をギリギリまで維持しようとしているようにも見受けられます。その表れが、平昌(へいしょう)冬季五輪で、開会式にマイク・ペンス副大統領を、閉会式でトランプ大統領の長女でもあるイヴァンカ・トランプ大統領補佐官を派遣したことにあります。

ところで、開会式当日のレセプションで、文在寅氏がペンス副大統領を、金永南(きん・えいなん)最高人民会議常任委員長、金与正(きん・よしょう)朝鮮労働党中央委員会第1副部長(独裁者・金正恩=きん・しょおん=の実妹)と同席させようとしたところ、ペンス副大統領はこれに激怒しました(『【速報】米韓同盟を破壊した文在寅』参照)。

これは明らかに、ペンス副大統領(あるいはトランプ政権)からの韓国政府(というよりも文在寅氏)に対する重大な不信感の表れと見るべきです。ただ、それでも米国は閉会式でイヴァンカ氏を派遣しました。このこと自体、おそらくは大きなメッセージが込められていると私は見るのです。

それは、次の2つです。

  • 米国が現在の韓国政府のことを信頼していないこと
  • しかし、韓国国民が「改心」するならば、米国はまだ韓国を見捨てないこと

つまり、ペンス副大統領は、文在寅氏が主宰するレセプション兼晩餐会で、食事に一切手も付けずに、わずか5分で退席してしまったことで、「文在寅政権のことは信頼しない」という意思を、韓国政府と韓国国民に対して見せつけたと見るべきでしょう。

平昌五輪はどう見ても大失敗だったが…

ところで、平昌冬季五輪は、「史上最悪の五輪」の名にふさわしいものでした。韓国国民は認めたくないのかもしれませんが、開会式や閉会式が北朝鮮によって政治利用され、米韓同盟に隙間風が吹いていることが全世界に知れ渡ってしまったことは、非常にまずいことです。

では、韓国国民はあの「史上最悪の大会」をどう見ているのでしょうか?これを知るヒントが、文在寅政権に対する支持率です。驚いたことに、韓国国内では文在寅政権への支持率が依然として高く、「リアルメーター」が2月26日に公表した世論調査では65.7%だったそうです。

文大統領支持率65.7%=平昌五輪の興行で2.6%pアップ(2018年2月26日11時27分付 Wow!Koreaより)

つまり、米国としては、「平昌五輪が北朝鮮に乗っ取られていて、文在寅政権の失態である」ということを韓国国民に伝えようとしたものの、韓国国民はあの「史上最悪の大会」を大成功だと勘違いしたため、期待された効果を得ることができなかった、ということかもしれません。

ペンス副大統領が日本の安倍総理に同席をお願いしてまでわざわざ韓国を訪れ、韓国国民の目に分かるように、わざわざ文在寅氏のメンツを潰したことは、米国の韓国国民に対する重大なメッセージだったにも関わらず、そのことがまったく効果を上げていなかったのです。

また、イヴァンカ氏が閉会式で韓国を訪問した目的には、「文在寅氏が金与正の誘いに乗って北朝鮮を訪問するという愚かな決断をしないよう、釘を刺しに行く」、という点だけでなく、「米国は韓国を(まだ)捨てるつもりはない」というメッセージも込められていたのではないでしょうか?

しかし、私が見たところ、こうした「メッセージ」が、韓国国民に届いている様子はありません。

あとは米国が韓国を「諦められるか」という問題

最近の韓国メディアは、『中央日報』や『ハンギョレ新聞』、『聯合ニュース』、あるいは『朝鮮日報』や『東亜日報』などが、日本語版ウェブサイトを開設しています。これらのウェブサイトは、韓国国内の空気を知るのに非常に役に立ちます。

そして、これらのメディアの中でももっとも「左派」に近い『ハンギョレ新聞』は、「平昌五輪を契機に南北融和がどんどんと進む」、などとする社説を、日々掲載しています。ただ、『朝鮮日報』や『東亜日報』を除けば、その他のメディアも、やはり「南北対話に期待」などとする社説を掲げています。

こうした状況を見る限り、韓国国民や韓国メディアに「改心」を期待するのは難しいのではないでしょうか?

文在寅氏は、私の見立てでは「韓国版・鳩山由紀夫」のようなものです。私は彼が韓国大統領に選ばれた瞬間、彼の在任中に、米韓同盟は後戻りできないくらいに破壊されるに違いないと思っていたのですが、これほどまでに早くそのタイミングが訪れるとは思っていませんでした。

ただ、米国はここまで韓国にコケにされていながら、いまだに米韓同盟を「切る」というそぶりを見せていません。やはり、「サンクコストの罠」に加え、地政学的に見て、現在の米国が、韓国を「切り捨てる」と決断することを渋っているとしか思えないのです。

日本の憲法改正と朝鮮半島

ただし、しつこいようですが、「無能な味方は有能な敵を上回る脅威」です。韓国が米国の同盟国であるということは、自動的に、日本と韓国も友好関係に立たなければならない、ということです。

しかし、それと同時に、私たち日本人が覚悟を決め、韓国と断交することで生じるさまざまな不利益を甘受すると決意すれば、米韓同盟とともに日韓関係を終了させることができます。その最たるものは、何といっても憲法改正でしょう。

日本が勇気を持って憲法第9条第2項を無効化すれば、戦後初めて、日本は自力で国土を守ることができる体制を作るチャンスを得るのです(ただし、憲法第9条第2項を無効化したら自動的に問題は解決する、というものではありませんが…)。

そして、逆説的な話ですが、日本が憲法で禁じられていた自衛権の完全行使 ((日本政府は日本国憲法によって自衛権の発動は禁止されていないと解釈していますが、こうした解釈には無理があります。)) ができるようになれば、日米同盟の価値も飛躍的に上昇します。日米同盟を軸に、日豪同盟、日印同盟、そして日英同盟などが成立し、日本はアジア太平洋における「自由と繁栄のかなめ」となるかもしれません。

そのとき韓国が、中国の属国になっているのか、北朝鮮の属国になっているのか、はたまた「統一朝鮮」が中国と対峙しているのか、中国の属国になっているのかは知りません。しかし、朝鮮半島がどうなっていようが、日本は日本とアジア太平洋の自由と繁栄を守り抜くという、強い意志を示す必要があります。

その意味で、憲法改正が成立するかどうかは、日本にとっての正念場ともいえるでしょう。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 非国民 より:

    韓国が北朝鮮と一緒になりたいなら、させたら。昔はイデオロギーで自分たちの陣営の国が増えたとか減ったとか言っていたけど、何の利益にもならなかった。ロシアもクリミアに攻め入ったら欧州やアメリカの経済制裁にあって経済は低迷。思うのだがロシアがクリミアを取ってもほとんど利益はないだろう。軍港が手に入るといってもその軍港でどこかに攻め込んで利益があるんだろうか?と思う。せいぜい天然資源のある国に攻め込んでそこの天然資源を奪うことぐらいなものだろう。攻め込んでいけばその国の人たちと敵対関係になるうえに、だいたい遠い場所にあるから補給が問題になる。それよりも天然資源のある国と友好関係を築いて共同で事業をした方がよっぽど儲かる。だいたい天然資源のある国は日本に悪影響を及ぼすことはほとんどない。働かなくても天然資源で儲かるから製造業とかは発達しない。日本は高度な技術で製造業や各種サービス業で生きていけばよい。製造業や高度なサービス業はそれこそ苦労して苦労して苦労しないとよいものが提供できない。寝ていてもお金がチャリンチャリンと入る国民がそんな苦労するわけないよね。サウジアラビアがいくら産業を育てようたってそれは無理な話だと思う。日本はいくらでもサウジアラビアに協力すればよい。どんなにお金を注ぎ込んでもサウジアラビアが日本の製造業を脅かす国にはならない。

  2. 匿名 より:

    管理人さんが誤解されている様ですが、韓国は米国の日本牽制用の駒ですよ。
    日米半導体交渉の落とし所に、韓国を利用して日本の産業を潰しに掛かっています。
    またベトナム戦争以来、アジアで戦争が起きた場合、同盟国軍を直接指揮権を持って動かせるのは韓国だけです。日本は平和憲法のため他国への戦闘部隊の派遣は、PKOを除いて、戦争のためには不可能です。
    アメリカは、韓国を失って日本だけが自国陣営に居るのは都合が悪いと考えている筈です。
    また第二次世界大戦後(たぶんヤルタ会談あたりで)日本敗戦後の統治を協議したと思いますが、日本はアメリカが進駐するが、それ以外の地域については処理が空白です。例えば、日本の本州、九州、四国、北海道の分割統治案などありましたが、朝鮮半島の所属については案があったようではないです。
    中国、ソ連、アメリカとも満州、朝鮮半島からの日本軍の撤退を待って、朝鮮民族を利用した戦利品獲得競争をした訳で、朝鮮戦争と相俟って、中国・ロシア・アメリカの核心的利益に属すると考えます。
    故に今回も結末は朝鮮民族が関与出来ない形で終結するのではないでしょうか。

  3. 通りすがり より:

    アメリカはサンクコストに関しては、もう随分昔から現実的な判断をしています。

    例えば、科学計画で SSC (Superconducting Super Collider) という計画がありました。これは全長87kmのトンネルを掘り、そこに高エネルギー粒子を作る加速器という装置を作って、物質誕生の起源を研究するものです。この計画は1990年頃に建設をはじめ建設を開始して、1992年の見直しにより経費が大幅に膨れ上がったことで、数千億円をかけてトンネルの1/3が掘り上げってしまったにも拘らず計画を中止しました。

    日本では絶対に有り得ないと大いに話題になりました。このSSCの中止を経て、高エネルギー物理の主流はヨーロッパに移り、この分野でのヒッグス粒子の発見などのノーベル賞に関わるような研究からアメリカは遅れることになっていきました。このような決断をアメリカ政府は20世紀の段階でおこないます。

    現在、韓国を切らないことに、サンクコストの影響はさほど大きくないと個人的には感じています。やはり、憲法に対する日本人の意識などを見て、アメリカから現在の極東情勢を鑑みた時、韓国から米軍を撤退させることのリスクを補償出来るほど、日本に信頼を置けていないというだけなのだと思います。例えば、韓国から撤退した時、米陸軍を日本に配備できますか?そういう現実面での判断だけのように感じています。

    1. とある東京都民 より:

      この場合、朝鮮“半島”からは、撤退するが、在韓米軍が、『済州島(チェジュド)』に移るのはアリか??

  4. 激辛大好き より:

    「サンクコスト」(埋没原価)を合理的に判断できるのは困難です。チンギスカンの賢臣にヤリツソザイという人がいて、「利益になることを興すよりも、無駄なるものを排せ」と言った。だが、なかなかそれができないのが常人です。昔日本は朝鮮を統合したが35年間も益は出なかった。それだけ赤字が続いたなら朝鮮を手放せという議論が沸き起こりそうなものだが、当時はそんな議論はされなかった。朝鮮に費やした金を本土に投資していたなら、もしかしたら中国に出兵することもなく、アメリカに喧嘩を売らなくても済んだかもしれない。当時の日本の為政者にヤリツソザイほどの賢人がいなかったということだ。
    今もアメリカが韓国を切り捨てられないのも、新宿会計士様の言う「サンクコスト」のためかもしれない。人は惰性のまま生きるのが楽なのです。昨日まで続いていた習慣を今日になって変えることはなかなかできない。まして、多額の金や膨大な人的犠牲、時間を費やして継続してきたものを、やめるのは相当な決心がいる。トランプ大統領がここで韓国を切り捨てることが出来るなら、ヤリツソザイに匹敵するほどの賢人と評価できるのだが、私はできないと見ている。理由は「サンクコスト」の罠を抜け出せたのは、わずかで、できた人物は合理的な判断力の持ち主ばかりだ。トランプ氏にはその才はないと思う。

  5. めがねのおやじ より:

    ≪ 毎日の更新ありがとうございます。
    ≪ 米韓同盟、どうなんですかね。私達、日本人からみればとっくに破綻しているように見えますが。特にどちらからといえば、韓国が中、北になびき米国傘下から離れようとしている。韓国にしてみれば、戦後は世界最貧国で北と分断された時点では銃も日本製三八式、弾、大砲、砲弾も日本軍の在庫使用からようやく米式に変えようとしていた頃。とても正規軍とはいえません。そこから散々米国に世話になり、1965年以後は日本の賠償金、有償無償供与等で先進国の入り口ぐらいまでには来ています。
    ≪  その世話になった米国と離れようとしている訳です。逆に米国の方が『サンクコストの罠』に長い事嵌ってませんか。でも、もう65年以上昔の事、これまで駐留費だけでも年に最低数億ドル使って、韓国はタダ乗りしている。中露の牽制に、もう何も役に立っていない事は明白です。むしろ日米の機密事項を通報している方がマズイでしょう。GSOMIAだって韓国軍は怪しいもんだ。最高レベルのものなど、渡せません。
    ≪ 米国の駐韓大使に予定されていたビクター・チャ氏が去り、6か国協議代表のジョセフ・ユン氏も退場した。いずれもトランプ政権で対北対話論者です。横道に逸れますが、半島問題の実務担当者にこのようなチャやユンなどモロ朝鮮系米国人を起用するのはなぜか?信用できるのか?彼らはどこかで本国人と繋がっている事が多い。親、兄弟、親族、友人知人等。親北や媚中が居てもおかしくない。そこが日本系の日系人と違うところ。日系3世4世5世など、もう日本人ではありません。完全にアメリカナイズされている(モノの価値観、考え方、米国に忠誠を尽くす)。ところが朝鮮人は全員とは言わないが、いつまでもどこかに祖国を慮るフシがある。ツルムんです。米国生まれでも当事者国にそこの出身系を使うのは、チェック要(良い点もあろうが)と思う。
    ≪ 文大統領は最新のデータでも65.7%の支持率とは、もう韓国民、韓国メディアに自由主義側に付くように諭して改心を促しても、もう当分無理ですね。北への擦り寄り、従中だから統一高麗連邦かシナの属国、省になる。何度も言いますが、日本海が最前線に「ならざるをえない」事を日本人として腹をくくらねばなりません。現在、我が国の憲法改正問題の世論が高まり、「第9条第2項の撤廃」「武力を行使できる国」に成れば、悪3国も今のようなやりたい放題はできません。
    ≪ 失礼します。

  6. オールドプログラマ より:

    「サンクコストの罠」については日本も逃れなくて、満州全域を占領したのは「死んだ英霊に申し訳ない」の一言で批判を封じています。極寒の満州は温暖な日本人が生活するには困難で、アメリカ、カナダに開発させた法が合理的だった。と思います。日露戦争終結後、南満州鉄道をアメリカの鉄道王ハリマンに譲渡する約束が破棄されていなければアメリカとの友好が保て、ソ連の体質をアメリカが早く認識してノモンハンは米ソ戦になっていた可能性もあります。満州を占領しなければ、国際連盟脱退もなく一等国として生き、太平洋戦争も無かったと思います。当然朝鮮もアメリカの支配下に置かれることになり、日本はアメリカと日米同盟を結び中国、朝鮮から手を引くことになります。これは妄想ですかね。

  7. 歴史好きの軍国主義者 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    今回のアメリカ副大統領と北朝鮮の参加者はどちらが先に決めたのでしょうか。
    多分アメリカが先に決めたんでしょう。アメリカの北へのメッセージは以下と思います。
    「話す気あるのか?」
    北は開会式の参加者の派遣レベルで応えました。
    「あります」と。
    アメリカが動線が重ならないようにしてほしいとの要求は韓国への勧告です。
    「お前は邪魔だ」と。
    無理に動線をあわす韓国はウリが運転席に座ってアメリカを手玉に取りたいために、
    メッセージが全くわかっていません。
    金与正が会レベルの人間経由でなにかメッセージを持ってきたら
    同じ立場のイヴァンカが何かメッセージを渡すでしょう。

    もしトランプが開会式にきていたら「アメリカの言うことが聞けなければ攻撃するぞ」です。
    刈上げ将軍以外の参加なら
    「アメリカと真剣に話し合う気はなかった」といえますし、
    刈上げ将軍が参加して核放棄以外の回答なら
    「トランプと話したにもかかわらず、彼はまともに話さず、アメリカの顔に泥をぬった」といえます。

    どっちにしても米軍の攻撃ボタンは北朝鮮に向かってぽちっと押されます。

    よって管理人様分析どおり、アメリカが北朝鮮をすぐに攻撃する意思はなさそうですね。

    ひとついえることは、アメリカが一番恐れるシナリオは
    「話し合いで北朝鮮の非核化に成功するも「朝鮮半島の非核化に失敗」する」です。

    アメリカの威信は丸つぶれ。
    ホルホルする文大統領を見て習国家主席やプーチン大統領は大笑いでしょう。

    そのシナリオに至る事はは確実に避けるはずです。

    韓国の核武装を試みた大統領は過去1人います。
    前大統領のクネのパパです。
    彼を待ち受けた運命は・・・、皆様ご存知の結果であったことを指摘して
    コメントの締めとさせていただきます。

    長文失礼しました。

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