犯罪者・金正恩の逮捕状を請求せよ!

昨日『【夕刊】見えてきた韓国への「制裁」』で取り上げたとおり、ここに来て急に、「韓国に対する経済制裁」が議論され始めました。本日は「中間報告」として、「北朝鮮の核開発を阻止するためできること」を提示しておきたいと思います。

北朝鮮の核問題への対処

心もとない米国の態度

以前から申し上げているとおり、現在私は、当ウェブサイトの大人気シリーズである「朝鮮半島の6つのシナリオ」(最新作は『平昌直前:「6つのシナリオ」アップデート』)を更新するための材料を集めています。ただ、その一環で、「中間報告」として、どうしてもアップデートしておきたい論点が、1つあります。

それは、北朝鮮の核問題に対する米国の対応です。

米国は北朝鮮の核問題をめぐって、軍事、経済両面から強く牽制を続けて来ました。

たとえば、昨年4月頃には「MOAB」(モアブ)と呼ばれる、通常兵器としては最大の破壊力を持つ爆弾を北朝鮮に対して使用するのではないか、などと、まことしやかにささやかれていましたし、9月以降はB1爆撃機が朝鮮半島東部を飛行することも増えました。

また、国連安保理では北朝鮮に対する石油・石油関連製品の輸出を規制することが決議され、米国や日本は独自制裁を追加。さらに、北朝鮮と取引がある中国の銀行等に対する二次制裁(セカンダリー・サンクション)などにも踏み切っています。

しかし、どうも私の目には、こうした米国の動きが不十分に見えるのです。

軍事的に牽制したり、経済的に締め上げたりすることは、確かに重要です。しかし、北朝鮮はいかなる犠牲を払ってでも核開発を続ける意向を明らかにしており、「対話と圧力」だけでは核問題を解決することは不可能でしょう。北朝鮮に対する物理的な攻撃を選択肢に入れる必要があります。

しかし、米国は北朝鮮に対して限定攻撃を仕掛ける機会があったのですが(例えば昨年の12月18日)、結局米国は北朝鮮攻撃を現在まで見送っています。それどころか、韓国の要請を受けて、米韓合同軍事演習の実施を平昌(へいしょう)五輪終了後に延期したほどです。

それどころか私は、米国が北朝鮮の核保有を限定的に容認しようとしているのではないかと警戒しています。「米国に届くICBMを開発せず、核兵器を世界に転売しないと約束するならば、北朝鮮の核保有を容認する」、という議論です。

これは、現在の日本にとって非常に懸念すべき状態です。「核保有国」である北朝鮮(あるいは韓国を呑みんで「核保有した統一朝鮮」)が出現することは、日本にとってはまさに悪夢です。

ミサイルを1発も撃たせないことが重要

1発だけなら誤射かもしれない」――。

そういう不見識な珍説を掲載した新聞社が、過去には存在しました。詳しくは『日本人は朝日新聞社との闘いに勝てる!』のなかの『1発だけなら誤射だ!』をご参照ください)。しかし、1発でも100発でも、「誤射」ということはあり得ません。1発でも日本本土にミサイルが届けば、それは交戦を意味します。

日本政府には、1発でも日本本土にミサイルが届かないよう、努力する義務があります。ということは、日本の国土に向けて1発でもミサイルを撃たせない状況を作らなければならない、ということです。したがって、日本政府はミサイルが日本に飛んで来るに至るまでのプロセス全体を阻止しなければならないのです。

まず、北朝鮮に対しては、

核放棄をしなければ対話には応じない

としつつ、圧力を最大限に高めるという現在のスタンスを維持しておく必要があります。しかし、実は、それだけでは不十分です。

米国に対しては、

米国が日本を裏切り、北朝鮮(か統一朝鮮)の核保有を容認するというのであれば、日本はただちに核武装するぞ

と脅しておく必要があります(これは、中国とロシアに対しても同様に成り立つロジックです)。

また、韓国に対しては、

韓国が北朝鮮の核武装防止に協力しないならば、日本は韓国を制裁するぞ

と言い含めるべきでしょう。

このうち、「米国に対する脅し」については、正直、私にはよくわかりません。漏れ伝わる噂によると、「蜜月」を演じている安倍総理、トランプ米大統領双方の間で、水面下ではこうした脅迫めいたやり取りが行われている(らしい)という説を聞くこともあります。しかし、表に出てきている情報からは、一切、そのようなやりとりは見えません。

また、「韓国に対する脅し」については、明らかに力不足です。私が日本の外務大臣だったならば、平昌冬季五輪の直前に渡航延期勧告を出すくらいのことはやると思いますし、また、韓国人の訪日観光ビザによる滞在可能日数を15日程度にまで短縮すると思います。

もちろん、安倍総理、河野外相は、締めるところはきっちりと締めているようにも見受けられますが、それでも私は、どうも力不足ではないかとの疑念を払拭しきることができないのです。

日本が韓国に金融制裁できないか?

こうした中、当ウェブサイトではかねてより、「韓国への金融制裁」を議論して来ました。

北朝鮮が核・ミサイル・大量破壊兵器の開発を公言しているという危険な状況のなかで、日米と連携してそれを食い止める役割が期待されるはずの韓国が、日米両国に協力しないばかりではなく、あろうことか日米を裏切り、北朝鮮にさまざまな利益を供与しようとしているからです。

たとえば、2月15日に公表した『【夕刊】韓国への金融制裁は可能か』という記事の中では「3億円提供事件」を取り上げましたし、翌日の『【夕刊】セカンダリー制裁で韓国経済破綻?』で私は、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の姿勢こそ、北朝鮮の「共犯者」である、と糾弾しました。

文在寅氏は実質的に「北の走狗」であり、放っておけば北朝鮮と結託して、核開発を全力で支援するのは確実です。

文在寅氏が韓国の大統領でありながら、北朝鮮のエージェントとして動いている理由については定かではありませんが、私の仮説では、「赤化統一され、核武装が完成した朝鮮半島で主導権を握ることを文在寅氏が狙っているため」ではないでしょうか?

実際、韓国は1人当たりGDP水準だけで見たら、すでに「先進国」と見ても良いくらいの経済大国です。そんな「経済大国」が、「経済的には困窮しているものの、核武装に成功した北朝鮮」と一緒になれば、

鬼に金棒

だと文在寅氏が考えたとしても不思議ではありません(※ただし、文在寅氏の政治的指導力のなさを見るにつけ、私は同氏が北の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)に、単に利用されているだけではないかとも思ってしまいますが…)。

いずれにせよ、現在の韓国は、放っておけば北朝鮮を勝手に支援しかねない危険な国となり果てました。現在のまま、通常通り韓国と貿易関係を維持すること自体が、日本にとっては北の核武装を早めるという効果をもたらしかねないことは、私たちとしてはきちんと認識しておくべきでしょう。

米国と韓国の関係

米国に対する牽制は十分効いているのか?

ただ、その一方で、米国は韓国に対して、北朝鮮の核開発問題を受けた「セカンダリー・サンクション」(二次制裁)に踏み出した節があります。

昨日『【夕刊】見えてきた韓国への「制裁」』のなかでも紹介しましたが、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員は「経済面の鼻血作戦」と表現されています。

北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国(2018/02/22付 日経ビジネスオンラインより)

(※内容についてはリンク先で直接、確認してください。)

私はこの記事に、次のようなコメントを打ちました。

私たちはつい忘れがちだが、米国は軍事大国でもあるものの、それと同時に世界最大の経済大国であるとともに金融面も世界を支配している、という事実だ。何も「鼻血」(Bloody nose)作戦は軍事面に限られるものではなく、実質的な金融・経済制裁で相手国を締め上げることもできる。

さて、北朝鮮に核放棄を促すなら、北朝鮮本体への揺さぶりだけでは足りないことは言うまでもない。北朝鮮を堂々と支援する、中国やロシアなどに対する二次制裁(いわゆるセカンダリー・サンクション)も重要だ。そして、今や二次制裁の対象に、韓国が加わった。

実は、今月に入り、韓国では再び「運転席」理論が登場している。これは「韓国が朝鮮半島問題で運転席に座る」という議論であり、その本質は、朝鮮半島問題を自らがハンドリングし得るという、文在寅(ぶん・ざいいん)政権の思い上がりの塊だ。

調子に乗って「運転席」に座ったつもりになっていたら、今度は米国から「調子に乗るな」と横っ面を叩かれる――。仮に韓国がそれでも気付かなければ、いよいよ米韓同盟の破棄が視野に入ってくるのだろう。

米国は事実上、日本よりも一足先に、韓国に対する「セカンダリー・サンクション」に乗り出した格好となっています。米国は軍事的オプションだけでなく、金融・経済など多岐にわたるオプションを持っており、それらのカードをこれから1枚ずつ切っていくということで、韓国に「翻意」を促す考えでしょう。

ただし、米国のこうした「セカンダリー・サンクション」に、実効性を期待するのも危険です。なぜなら、米国による制裁は、どちらかというと韓国を実質的に困らせるためではなく、「単なる脅し」という側面が強いからです。

実際、現在報じられている米国による制裁の内容は、とりあえずは鉄鋼分野の関税とされていますが、仮に米国が本気で韓国経済を締め上げるつもりなら、手っ取り早く「金融制裁」に踏み切っているはずです。

つまり、現在の米国の姿勢からは、あくまでも「米韓同盟を維持し続けながら、韓国の翻意を促す」という意図がありありに感じられるのです。

日米韓3ヵ国連携はすでに破綻している

しかし、当ウェブサイトでは何度も繰り返してきたことですが、「無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威」です。

安倍総理やトランプ大統領は、北朝鮮の核問題に「日米3ヵ国で対処する」と言い続けていますが、韓国は同盟国として信頼できる相手国ではありません。

朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権時代は、現在と違って北朝鮮に融和的な姿勢を示していませんでしたが、その代わり韓国は中国に擦り寄っていました。日米の軍事機密などを中国に横流ししていたのではないかと疑われても仕方がないほどです。

その際、米国に対して「日米韓3ヵ国連携が難しい理由」として使われたのが、「慰安婦問題」だったことは言うまでもありません。

しかも、慰安婦問題は現在、中国が日米同盟を弱体化させるために利用し始めている節があります。米国で韓国人を「鉄砲玉」として使い、慰安婦問題を言い募り、米国人の間で日本に対する悪感情を植え付ける、という作戦でしょう。

これが文在寅政権に代わったことで、慰安婦問題の政治利用が復活し、さらには北朝鮮と連携して日本の安全を脅かす姿勢を見せ始めているのです。

もちろん、日韓関係が破綻すれば、対馬海峡を封鎖し、ここを最前線として大陸と対峙しなければならなくなる可能性もあるため、韓国は日本の安全保障を考える上で重要な存在でもあります。しかし、それと同時に、「あらゆるコストと犠牲を払ってまで維持すべき関係」ではありません。

私に言わせれば、むしろ「韓国と関係を維持するコスト」よりも、「韓国との関係を清算し、大陸と対峙するコスト」の方が安いのではないかとすら思うのです。

まず、米韓同盟の破綻があるのか?

こうした私自身の見解は脇に置くとして、では実際、米韓同盟の破綻はあるのでしょうか?

そして、それが発生する場合、どういうプロセスを踏むのでしょうか?

私の予想では、いきなり米韓同盟が破綻することはないと見ています。その試金石は平昌冬季五輪終了後の3月19日以降、米韓合同軍事演習が再開されるかどうかに掛かっていますが、仮にこれが延期されても、それだけで米韓同盟が終了する、というものではありません。

実際、産経ニュースは昨日、米国はトランプ大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ氏を、平昌五輪の閉会式に派遣することを決めたと報じています。

おそらく、イヴァンカ氏が訪韓すること自体、米国側の韓国に対する重大なメッセージでしょう。

そして、これを「米国が韓国に与える最後のチャンス」と表現する人もいるかもしれませんが、私はこうした見解には与しません。これが「最後のチャンス」なのだとしたら、米国は「最後のチャンス」をいったい何回与えたら気が済むのでしょうか?

いずれにせよ、現段階では情報が少ないので断言はできませんが、この産経ニュースの報道を私は、鉄鋼制裁とイヴァンカ氏訪韓の双方をチラつかせた、韓国への揺さぶりだと見ているのです。

米韓同盟の破綻を画策するのも重要

では、どうして米国は米韓同盟の終了を避けようとするのでしょうか?

これについて、「米国は朝鮮戦争で多くの犠牲を払ったため、米国にとって韓国は『血を流して手にいれた貴重な属国』だからだ」、といった説明を聞くこともあります。しかし、これは典型的な「埋没原価(サンクコスト)」の議論です。

サンクコストとは、「過去に費やしたコストと将来の便益は必ずしもリンクしない」という考え方であり、すなわち、「過去に費やしたコストは将来の意思決定に影響を与えない」という考え方でもあります。

つまり、過去に米国が多大なコストを費やして韓国を手に入れたのが事実だとしても、韓国との同盟を維持することによるコストが便益を上回れば、米国は容赦なく、韓国との同盟を切り捨てます。

そこで、日本としては「韓国の相対的な価値を落とす作戦」を実行すべきです。

もっといえば、憲法第9条第2項のくびきを逃れ、米国から見た「日米同盟の便益」を極大化する戦略です。そうなれば、米国としては何もわざわざ、あの厄介な半島国家との同盟を維持しておく必要がなくなります。

実は、これこそが、日本がただちにやらなければならないことなのです。

犯罪者・金正恩の逮捕状を急げ!

その一方で、もう1つ、是非とも日本政府にやってほしいことがあります。

それは、北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)の国際刑事裁判所(ICC)への刑事告訴です。

金正恩は国際的にみれば、核開発などの不法行為を続けていますし、拉致した日本人をいまだに日本に帰国させていません。これ自体、重大な人権問題ではあります。

しかし、それだけではありません。

金正恩は朝鮮人民を使役し、奴隷として支配している、恐るべき犯罪者なのです。

考えてみれば、スーダンのバシール大統領に対してもICCは逮捕状を発給した実績があります。人道に対する罪は何よりも重いものであり、その意味で、犯罪者・金正恩に対する逮捕状を、ICCに対し、速やかに請求すべきでしょう。

つまり、北の核開発問題以前の段階として、日本政府にできることはまだまだ沢山あるのです。

今後の日本政府の働きに期待したいと思います。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    ≪ 米国の対北、韓国への対応・・・確かに「朝鮮戦争で数万人の兵士を失った、重傷者を出した」という事実はありますが、実際米国人の感覚から言うと、対日戦(太平洋戦争)とあまり変わらないぐらい、ノスタルジックな事ではないでしょうか。停戦してからでも65年、当時の兵士、親あたりは殆どこの世にいません。米国がまだ実感として記憶に残っているのはベトナム戦争以後と思います。韓国については米国は「助けてやった」側ですが、最近数年の無礼な振る舞いは、心の「米韓朋友」という気持ちは冷め切っているでしょう。特に朴の末期から文へで、シナへ北へと大きく迷走してます。
    ≪ 米国が、北に対して本気で核開発撤廃、ICBM開発破棄を思っているのか、何を優柔不断に行動を遅らせているのか、私も疑いの目で見てしまいます。中東では米国の猛攻撃に非難を浴びたが、北朝鮮は事情が異なる。宗教問題もない、産油国を抱えた世界に与える要素もない。あるのは金氏一族、正恩の狂気を除去するだけです。パラ五輪終了翌日にピンポイントで核貯蔵設備、ミサイル発射台、同移動式、ミサイル格納庫、指揮所を空爆するだけで済みます。でも、その空気はないですね。
    ≪ 私は、要は米国はできるだけ威嚇まではするが、コトを荒げたくない、対話で済ませたいというのが本音だと思います。それと、米国の西端はグアム、サイパン(信託統治領)まで。下がってもハワイ諸島。そこまでが実質被害なければ、内心ヨシではないですか。同盟国の特に日本には、できる限り防衛圏として最大の努力はするでしょうが、北のミサイルを一発撃ち漏らして、日本沿岸、陸地に飛んできて不幸にも炸裂したら、「悪いジョークだ」で済まされるかもしれません。それは我が国としても一番恐れる状態です。
    ≪ 今後、韓国にはもう見限っているとはいえ、米韓同盟を盾に軍事演習再開を強要する。曖昧な文の返事でしょうが、在韓米軍費用の見直し(大幅な値上げ)やら経済制裁で責め、それでも韓国が言う事を聞かないなら、半島全体を敵性国と見做し、撤収もあると思います(その後、半島を攻撃の手もある)。護る『値打ち』がありません。
    ≪ 日本は防衛を100%(ちょっと言い過ぎ)米軍に頼ってますので、残念ながら自国だけで『独立』できません。しかし、GDP1%枠など無くして、特に海、空を強化し、また核を保有すれば、中、露、朝鮮も今のような挑発的態度、見下した態度は取らないと確信しています。日本の国力なら、6か月で実用化可能。種子島で何発も発射成功させてます(弾頭はないが)。ロフテッドどころか、もっと長距離も可能ですし、何も長射程で欧州や北米を狙う訳じゃない。平壌は勿論だが北京、重慶、ウラジオかハバロフスクまで届けば十分なのです(約3000km)。使わないけどあるぜ、です(朝鮮国も台湾、比も持ちたがるだろうな)。
    ≪ まず日本としては今が幸時と捉え、改憲(第9条第2項の撤廃、軍備を認める追加事項付与)に取り組むべき。こんな事になるとは、10年前誰も思わなかったでしょう。日本の国力を強くする事が、日米同盟を更に太い絆にすると思います。その時は米国も、朝鮮半島に未練なく撤収、第一線を日本海に定め、日本-沖縄-台湾-比-尼-豪-越南-印で太平洋インド洋ラインが組めます。
    ≪ 金正恩の国際刑事裁判所への告訴、これもいい手ですね。日本人(以外も)拉致被害者を作った犯人グループの当代、責任は大いにあります。また核による威嚇、脅し、国民を飢餓と奴隷として扱い、3代で1,000万人以上殺害したという人もいます。厄介な朝鮮民族は正直消滅して欲しいが、できないならコチラの防御、攻撃力を高めないと日本国の将来は暗いです。
    <長文失礼します。

  2. ユキ より:

    金正恩の、刑事告訴って、したんじゃなかったでしたっけ??

    1. ユキ 様

      コメント大変ありがとうございます。

      本文で少し言葉足らずでしたので捕捉しておきますと、『【夕刊】金正恩の刑事告訴を断固として支持する』で述べたとおり、すでに拉致被害者の家族会が金正恩を「人道に対する罪」で、責任追及・処罰するよう、ICCに対して申し立てを行っています。しかし、私が知る限り、「自国民に対する人権侵害」という罪で告訴したという話は聞いたことがありません。これが本日の記事タイトルの趣旨です。

      (なお、この点は他の読者の皆様にも申し上げたいのですが、私の調査不足で、外国で金正恩がICCに刑事告発されたという事例をご存知であれば、是非、コメント欄で指摘してください。)

      いずれにせよ、人権侵害を行う独裁者をのさばらせておくことなどできないというのが私の持論であり、そのような観点からも金正恩を国際的な裁きの場に引きずり出すことが必要でしょう。

      引き続きご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

      1. ユキ より:

        なるほど!自国民による人権侵害ではまだ告訴してないということですね。
        無知なものでその点については疑問が沢山あるのですが、人権については内政干渉とか関係なく申し立てすることができるのでしょうか?
        可能なら日本だけでなくいろんな国が申し立てしたほうが日本だけが逆恨みされなくていいのではと思ってしまいました(^_^;)私自身少し勉強してみます、返信ありがとうございました。

        1. ユキ より:

          自国民による→自国民への、の間違いです訂正します。

  3. 歴史好きの軍国主義者 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    多分この議論は杞憂に終わるならばありがたいですが、仮に実現する場合日本に悪夢なので俎上に載せます。
    多分この見解も日本では唯一当方だけと思います。

    >それどころか私は、米国が北朝鮮の核保有を限定的に容認しようとしているのではないかと警戒しています。「米国に届くICBMを開発せず、核兵器を世界に転売しないと約束するならば、北朝鮮の核保有を容認する」、という議論です。

    この議論の容認は日本に取って非常に危険です。

    北朝鮮の戦術核兵器の放置容認は、日本の不本意な赤化併合やアメリカに拠る日本へのタスマニアンストライク(要は日本人皆殺し)が見えて来ます。

    まずは皆様にご質問ですが、
    仮に戦術核兵器を自由に使用できるならどういった方法が一番有効と思いますか?

    高速なミサイルに拠る核弾頭の投射?
    いいえ、違います。
    私見ですが、相手では除去困難な形で相手国内に予め設置し、脅しに使うのが一番有効ではないかと思います。

    具体的には連動で爆発する核機雷を日本の海峡、水道、シーレーンに設置して日本を脅すのです。

    機雷を爆発させて除去する現行の掃海システムでは対応困難でしょう。

    また失敗の代償が連動核爆発なら撤去に取りかかる事も困難です。

    相手にだけ撤去能力がある状態では相手を攻撃して除去する事も叶いません。

    設置方法は木造船で日本海経由で持ち込み、自国人が日本の民間船で設置すれば良いでしょう。

    木造船の侵入を許している去年の状態なら日本の海上保安庁と自衛隊は全ての民間船を把握できておりません。
    軍艦は監視しているでしょうが。

    また設置する人間の候補は何万といます。

    よって核機雷を成功裏に設置できる可能性は低くは無いと思います。

    もしこのような状態になった場合、民間の保険は日本への輸入について再保険をするでしょうか?
    絶対しないと思います。
    世界経済が日本を海上封鎖してくれるのです。

    戦う前に勝敗が決まるこのような方法を自分たちより序列下位と信じる日本に対し実施を躊躇する要因は無いでしょう。
    憲法9条が北朝鮮を守ってくれますので。

    このような市場原理に拠る経済封鎖を受けた場合、日本は主権譲渡を含めあらゆる要求を受けざるを得ないでしょうが、
    アメリカは傍観するでしょうか?
    ここで冒頭の結論に戻る訳です。

    核兵器での経済封鎖は兵藤二十八氏の「日本の武器で滅ぶ中華人民共和国」のロジックをアレンジしていますが、実現不可能であると論破願います。
    当方はそちらの方がありがたいです。

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