犯罪者・金正恩の逮捕状を請求せよ！

昨日『【夕刊】見えてきた韓国への「制裁」』で取り上げたとおり、ここに来て急に、「韓国に対する経済制裁」が議論され始めました。本日は「中間報告」として、「北朝鮮の核開発を阻止するためできること」を提示しておきたいと思います。

北朝鮮の核問題への対処

心もとない米国の態度

以前から申し上げているとおり、現在私は、当ウェブサイトの大人気シリーズである「朝鮮半島の６つのシナリオ」（最新作は『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』）を更新するための材料を集めています。ただ、その一環で、「中間報告」として、どうしてもアップデートしておきたい論点が、１つあります。

それは、北朝鮮の核問題に対する米国の対応です。

米国は北朝鮮の核問題をめぐって、軍事、経済両面から強く牽制を続けて来ました。

たとえば、昨年４月頃には「ＭＯＡＢ」（モアブ）と呼ばれる、通常兵器としては最大の破壊力を持つ爆弾を北朝鮮に対して使用するのではないか、などと、まことしやかにささやかれていましたし、９月以降はＢ１爆撃機が朝鮮半島東部を飛行することも増えました。

また、国連安保理では北朝鮮に対する石油・石油関連製品の輸出を規制することが決議され、米国や日本は独自制裁を追加。さらに、北朝鮮と取引がある中国の銀行等に対する二次制裁（セカンダリー・サンクション）などにも踏み切っています。

しかし、どうも私の目には、こうした米国の動きが不十分に見えるのです。

軍事的に牽制したり、経済的に締め上げたりすることは、確かに重要です。しかし、北朝鮮はいかなる犠牲を払ってでも核開発を続ける意向を明らかにしており、「対話と圧力」だけでは核問題を解決することは不可能でしょう。北朝鮮に対する物理的な攻撃を選択肢に入れる必要があります。

しかし、米国は北朝鮮に対して限定攻撃を仕掛ける機会があったのですが（例えば昨年の12月18日）、結局米国は北朝鮮攻撃を現在まで見送っています。それどころか、韓国の要請を受けて、米韓合同軍事演習の実施を平昌（へいしょう）五輪終了後に延期したほどです。

それどころか私は、米国が北朝鮮の核保有を限定的に容認しようとしているのではないかと警戒しています。「米国に届くＩＣＢＭを開発せず、核兵器を世界に転売しないと約束するならば、北朝鮮の核保有を容認する」、という議論です。

これは、現在の日本にとって非常に懸念すべき状態です。「核保有国」である北朝鮮（あるいは韓国を呑みんで「核保有した統一朝鮮」）が出現することは、日本にとってはまさに悪夢です。

ミサイルを１発も撃たせないことが重要

「１発だけなら誤射かもしれない」――。

そういう不見識な珍説を掲載した新聞社が、過去には存在しました。詳しくは『日本人は朝日新聞社との闘いに勝てる！』のなかの『１発だけなら誤射だ！』をご参照ください）。しかし、１発でも100発でも、「誤射」ということはあり得ません。１発でも日本本土にミサイルが届けば、それは交戦を意味します。

日本政府には、１発でも日本本土にミサイルが届かないよう、努力する義務があります。ということは、日本の国土に向けて１発でもミサイルを撃たせない状況を作らなければならない、ということです。したがって、日本政府はミサイルが日本に飛んで来るに至るまでのプロセス全体を阻止しなければならないのです。

まず、北朝鮮に対しては、

「核放棄をしなければ対話には応じない」

としつつ、圧力を最大限に高めるという現在のスタンスを維持しておく必要があります。しかし、実は、それだけでは不十分です。

米国に対しては、

「米国が日本を裏切り、北朝鮮（か統一朝鮮）の核保有を容認するというのであれば、日本はただちに核武装するぞ」

と脅しておく必要があります（これは、中国とロシアに対しても同様に成り立つロジックです）。

また、韓国に対しては、

「韓国が北朝鮮の核武装防止に協力しないならば、日本は韓国を制裁するぞ」

と言い含めるべきでしょう。

このうち、「米国に対する脅し」については、正直、私にはよくわかりません。漏れ伝わる噂によると、「蜜月」を演じている安倍総理、トランプ米大統領双方の間で、水面下ではこうした脅迫めいたやり取りが行われている（らしい）という説を聞くこともあります。しかし、表に出てきている情報からは、一切、そのようなやりとりは見えません。

また、「韓国に対する脅し」については、明らかに力不足です。私が日本の外務大臣だったならば、平昌冬季五輪の直前に渡航延期勧告を出すくらいのことはやると思いますし、また、韓国人の訪日観光ビザによる滞在可能日数を15日程度にまで短縮すると思います。

もちろん、安倍総理、河野外相は、締めるところはきっちりと締めているようにも見受けられますが、それでも私は、どうも力不足ではないかとの疑念を払拭しきることができないのです。

日本が韓国に金融制裁できないか？

こうした中、当ウェブサイトではかねてより、「韓国への金融制裁」を議論して来ました。

北朝鮮が核・ミサイル・大量破壊兵器の開発を公言しているという危険な状況のなかで、日米と連携してそれを食い止める役割が期待されるはずの韓国が、日米両国に協力しないばかりではなく、あろうことか日米を裏切り、北朝鮮にさまざまな利益を供与しようとしているからです。

たとえば、２月15日に公表した『【夕刊】韓国への金融制裁は可能か』という記事の中では「３億円提供事件」を取り上げましたし、翌日の『【夕刊】セカンダリー制裁で韓国経済破綻？』で私は、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の姿勢こそ、北朝鮮の「共犯者」である、と糾弾しました。

文在寅氏は実質的に「北の走狗」であり、放っておけば北朝鮮と結託して、核開発を全力で支援するのは確実です。

文在寅氏が韓国の大統領でありながら、北朝鮮のエージェントとして動いている理由については定かではありませんが、私の仮説では、「赤化統一され、核武装が完成した朝鮮半島で主導権を握ることを文在寅氏が狙っているため」ではないでしょうか？

実際、韓国は１人当たりＧＤＰ水準だけで見たら、すでに「先進国」と見ても良いくらいの経済大国です。そんな「経済大国」が、「経済的には困窮しているものの、核武装に成功した北朝鮮」と一緒になれば、

「鬼に金棒」

だと文在寅氏が考えたとしても不思議ではありません（※ただし、文在寅氏の政治的指導力のなさを見るにつけ、私は同氏が北の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）に、単に利用されているだけではないかとも思ってしまいますが…）。

いずれにせよ、現在の韓国は、放っておけば北朝鮮を勝手に支援しかねない危険な国となり果てました。現在のまま、通常通り韓国と貿易関係を維持すること自体が、日本にとっては北の核武装を早めるという効果をもたらしかねないことは、私たちとしてはきちんと認識しておくべきでしょう。

米国と韓国の関係

米国に対する牽制は十分効いているのか？

ただ、その一方で、米国は韓国に対して、北朝鮮の核開発問題を受けた「セカンダリー・サンクション」（二次制裁）に踏み出した節があります。

昨日『【夕刊】見えてきた韓国への「制裁」』のなかでも紹介しましたが、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員は「経済面の鼻血作戦」と表現されています。

北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国（2018/02/22付　日経ビジネスオンラインより）

（※内容についてはリンク先で直接、確認してください。）

私はこの記事に、次のようなコメントを打ちました。

「私たちはつい忘れがちだが、米国は軍事大国でもあるものの、それと同時に世界最大の経済大国であるとともに金融面も世界を支配している、という事実だ。何も「鼻血」（Bloody nose）作戦は軍事面に限られるものではなく、実質的な金融・経済制裁で相手国を締め上げることもできる。

さて、北朝鮮に核放棄を促すなら、北朝鮮本体への揺さぶりだけでは足りないことは言うまでもない。北朝鮮を堂々と支援する、中国やロシアなどに対する二次制裁（いわゆるセカンダリー・サンクション）も重要だ。そして、今や二次制裁の対象に、韓国が加わった。

実は、今月に入り、韓国では再び「運転席」理論が登場している。これは「韓国が朝鮮半島問題で運転席に座る」という議論であり、その本質は、朝鮮半島問題を自らがハンドリングし得るという、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の思い上がりの塊だ。

調子に乗って「運転席」に座ったつもりになっていたら、今度は米国から「調子に乗るな」と横っ面を叩かれる――。仮に韓国がそれでも気付かなければ、いよいよ米韓同盟の破棄が視野に入ってくるのだろう。」

米国は事実上、日本よりも一足先に、韓国に対する「セカンダリー・サンクション」に乗り出した格好となっています。米国は軍事的オプションだけでなく、金融・経済など多岐にわたるオプションを持っており、それらのカードをこれから１枚ずつ切っていくということで、韓国に「翻意」を促す考えでしょう。

ただし、米国のこうした「セカンダリー・サンクション」に、実効性を期待するのも危険です。なぜなら、米国による制裁は、どちらかというと韓国を実質的に困らせるためではなく、「単なる脅し」という側面が強いからです。

実際、現在報じられている米国による制裁の内容は、とりあえずは鉄鋼分野の関税とされていますが、仮に米国が本気で韓国経済を締め上げるつもりなら、手っ取り早く「金融制裁」に踏み切っているはずです。

つまり、現在の米国の姿勢からは、あくまでも「米韓同盟を維持し続けながら、韓国の翻意を促す」という意図がありありに感じられるのです。

日米韓３ヵ国連携はすでに破綻している

しかし、当ウェブサイトでは何度も繰り返してきたことですが、「無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威」です。

安倍総理やトランプ大統領は、北朝鮮の核問題に「日米韓３ヵ国で対処する」と言い続けていますが、韓国は同盟国として信頼できる相手国ではありません。

朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代は、現在と違って北朝鮮に融和的な姿勢を示していませんでしたが、その代わり韓国は中国に擦り寄っていました。日米の軍事機密などを中国に横流ししていたのではないかと疑われても仕方がないほどです。

その際、米国に対して「日米韓３ヵ国連携が難しい理由」として使われたのが、「慰安婦問題」だったことは言うまでもありません。

しかも、慰安婦問題は現在、中国が日米同盟を弱体化させるために利用し始めている節があります。米国で韓国人を「鉄砲玉」として使い、慰安婦問題を言い募り、米国人の間で日本に対する悪感情を植え付ける、という作戦でしょう。

これが文在寅政権に代わったことで、慰安婦問題の政治利用が復活し、さらには北朝鮮と連携して日本の安全を脅かす姿勢を見せ始めているのです。

もちろん、日韓関係が破綻すれば、対馬海峡を封鎖し、ここを最前線として大陸と対峙しなければならなくなる可能性もあるため、韓国は日本の安全保障を考える上で重要な存在でもあります。しかし、それと同時に、「あらゆるコストと犠牲を払ってまで維持すべき関係」ではありません。

私に言わせれば、むしろ「韓国と関係を維持するコスト」よりも、「韓国との関係を清算し、大陸と対峙するコスト」の方が安いのではないかとすら思うのです。

まず、米韓同盟の破綻があるのか？

こうした私自身の見解は脇に置くとして、では実際、米韓同盟の破綻はあるのでしょうか？

そして、それが発生する場合、どういうプロセスを踏むのでしょうか？

私の予想では、いきなり米韓同盟が破綻することはないと見ています。その試金石は平昌冬季五輪終了後の３月19日以降、米韓合同軍事演習が再開されるかどうかに掛かっていますが、仮にこれが延期されても、それだけで米韓同盟が終了する、というものではありません。

実際、産経ニュースは昨日、米国はトランプ大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ氏を、平昌五輪の閉会式に派遣することを決めたと報じています。

金融制裁をチラつかせながらイヴァンカ氏を派遣する米国の狙いは、韓国に対する揺さぶりだろう。https://t.co/NViw1uYaTy @Sankei_newsさんから

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2018年2月21日

おそらく、イヴァンカ氏が訪韓すること自体、米国側の韓国に対する重大なメッセージでしょう。

そして、これを「米国が韓国に与える最後のチャンス」と表現する人もいるかもしれませんが、私はこうした見解には与しません。これが「最後のチャンス」なのだとしたら、米国は「最後のチャンス」をいったい何回与えたら気が済むのでしょうか？

いずれにせよ、現段階では情報が少ないので断言はできませんが、この産経ニュースの報道を私は、鉄鋼制裁とイヴァンカ氏訪韓の双方をチラつかせた、韓国への揺さぶりだと見ているのです。

米韓同盟の破綻を画策するのも重要

では、どうして米国は米韓同盟の終了を避けようとするのでしょうか？

これについて、「米国は朝鮮戦争で多くの犠牲を払ったため、米国にとって韓国は『血を流して手にいれた貴重な属国』だからだ」、といった説明を聞くこともあります。しかし、これは典型的な「埋没原価（サンクコスト）」の議論です。

サンクコストとは、「過去に費やしたコストと将来の便益は必ずしもリンクしない」という考え方であり、すなわち、「過去に費やしたコストは将来の意思決定に影響を与えない」という考え方でもあります。

つまり、過去に米国が多大なコストを費やして韓国を手に入れたのが事実だとしても、韓国との同盟を維持することによるコストが便益を上回れば、米国は容赦なく、韓国との同盟を切り捨てます。

そこで、日本としては「韓国の相対的な価値を落とす作戦」を実行すべきです。

もっといえば、憲法第９条第２項のくびきを逃れ、米国から見た「日米同盟の便益」を極大化する戦略です。そうなれば、米国としては何もわざわざ、あの厄介な半島国家との同盟を維持しておく必要がなくなります。

実は、これこそが、日本がただちにやらなければならないことなのです。

犯罪者・金正恩の逮捕状を急げ！

その一方で、もう１つ、是非とも日本政府にやってほしいことがあります。

それは、北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への刑事告訴です。

金正恩は国際的にみれば、核開発などの不法行為を続けていますし、拉致した日本人をいまだに日本に帰国させていません。これ自体、重大な人権問題ではあります。

しかし、それだけではありません。

金正恩は朝鮮人民を使役し、奴隷として支配している、恐るべき犯罪者なのです。

考えてみれば、スーダンのバシール大統領に対してもＩＣＣは逮捕状を発給した実績があります。人道に対する罪は何よりも重いものであり、その意味で、犯罪者・金正恩に対する逮捕状を、ＩＣＣに対し、速やかに請求すべきでしょう。

つまり、北の核開発問題以前の段階として、日本政府にできることはまだまだ沢山あるのです。

今後の日本政府の働きに期待したいと思います。