本日は朝日の捏造記事、韓国の慰安婦合意、ＡＩＩＢと一帯一路など、今週取り上げたいくつかの話題を総括し、振り返っておきたいと思います。

コメントへの御礼とお詫び

本論に入る前に、当ウェブサイトを訪問して下さっている皆様、それからコメントを下さっている皆様に、深く御礼とお詫びを申し上げたいと思います。

批判コメント、不賛同コメントは大歓迎！

まず、コメントを下さることについて、です。私の持論ですが、インターネット・メディアの既存メディアとの最大の違いとは、「情報の双方向性」にあります。当ウェブサイトの例でいえば、私は当「独立系ビジネス評論サイト」を主催していて、「情報の出し手」という立場にあります。しかし、新聞やテレビと異なり、情報を受け取った方（つまり読者の皆様）も、それに関して自由闊達に意見を述べて頂くことができる仕組みを整えています。

ついでに申し上げれば、「情報の双方向性」とは、打ち込んだコメントがリアルタイムに反映されなければ意味がないと考えています。当ウェブサイトでは、明らかなスパム・コメント（ウィルスサイトやアダルトサイトへの誘導を図るコメント類）については自動で弾く仕組みを入れていますが、それ以外の場合、基本的には自動で承認されます（※ＵＲＬのリンクを含んでいる場合には手動承認となります）。

その結果、当ウェブサイトの場合、某民進党のYouTubeサイトや一部の方のブログなどと異なり、私自身の意見に全く賛同しないコメントも含めて、ご自由にコメントを打っていただくことが可能です。むしろ私は、当ウェブサイトの記事を批判するコメントを歓迎しております。

最近、少しずつそういったコメントが増えていますが、これは私の主張に賛同しない方も当ウェブサイトをご覧頂いているという証拠であり、非常に嬉しく思っています。

返信ができていないことを深くお詫び申し上げます

このように「コメントを下さい」と申し上げている一方、せっかくコメントを頂くのに、これらに対する返信をすることができていない点については、深くお詫びする必要があります。

とくに一部の方からは有益な情報やリンクを頂いていて、それらについては当ウェブサイトでも、有難く記事の内容に反映させて頂いています。それにも関わらず、頂いたコメントに一切返信できていないことについては、本当に申し訳ないと感じており、改めて深くお詫び申し上げます。申し訳ございません。

ただ、最近だと読者の方同士でコメントのやり取りをして頂ける事例も増えています。そして、私の提供するウェブサイトを含め、インターネット上のそこかしこで、こうした活発な議論が行われる動きを歓迎したいと思っています。

あくまでも私の記事は「ペンネーム・新宿会計士」の個人的な意見を述べる場に過ぎず、私自身の勉強不足や不見識により、内容の間違いなどが含まれる可能性もあります。当然、私の記事が「常に正しい意見だ」というものではありません。

むしろ、当ウェブサイトの記事を読んで、「自分はこう思う」と思考することが重要だと考えています。これが、私が常々申し上げている「知的好奇心の刺激」です。

私の目からすれば、既存のマス・メディア（とくに新聞やテレビ）関係者には、ともすれば「自分たちが発信する情報は絶対に正しい」という驕り・高ぶりがあるように思えてなりません。こうしたメディア人に対し、意識変革を迫る意味でも、インターネット政治経済論壇が活発化することは、日本社会に対し良い影響をもたらすことは間違いありません。

今週の振り返り

朝日の記事は捏造なのか？

さて、私は当ウェブサイトで執筆したい「ネタ」がいくつかあります。私の関心事は、米国でドナルド・トランプ大統領に対する弾劾が開始されそうになっていることや、フランスのマクロン政権成立の意味、ドイツの移民政策や緊縮財政など、時事ネタ、金融ネタを中心に、広範囲に広がっています。

しかし、以前から当ウェブサイトをご参照頂いている方ならご存知かと思いますが、現在、専門書籍の執筆（５月末締切）を初めとする仕事を抱えながら、育児まで行っている状況にあり、ウェブサイト執筆に割ける時間が限られている状況にあります。

こうした中、今週、私が触れた記事について「その後」をトレースしておくことも有益です。そこで、本日のメインテーマは「今週の振り返り」とさせていただきます。

最初に振り返っておくテーマは、今週の水曜日と木曜日に掲載した、朝日新聞の捏造（の疑いのある）記事に関するものです。

• 2017/05/18 00:00 : ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する (マスメディア論)
• 2017/05/17 21:00 : 【速報】予告：朝日の捏造仮説 (時事)

事件の概要は、こうです。朝日新聞は水曜日、次の記事を公表しました。

加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書（2017年5月17日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

これは、岡山県の加計（かけ）学園が愛媛県今治市の「国家戦略特区」に獣医学部を新設する計画を巡って、「内閣府が早期に対応するよう、圧力を掛けた」とする文部科学省の内部文書を朝日新聞社が入手した、とするものです。

私自身、朝日新聞が紙面に掲載した「文科省の内部文書」に関する写真（図表）は、そもそも作成部局も日付も入っておらず、使われているフォントがゴシックであること、「てにをは」の表現が役所っぽくないこと、数字の全角・半角の使い方の特徴などから考えて、そもそも公的文書ではなく、朝日新聞社（あるいはその他の誰か）による捏造である可能性が高いと判断しています。

図表　朝日新聞が報じた「文科省の内部文書」

ただ、私がこの記事を執筆して以降、インターネットを検索したところ、複数のインターネット・ユーザーの方々が、私と全く同じ内容を指摘されています。その意味で、「これに気付いたのは自分だけだ！」などと得意げになっていたことについては不明を恥じたいと思います。

しかし、重要なことは、朝日新聞などの大メディアが「平気で捏造記事を掲載する」という事実もさることながら、「メディアが捏造をしても、あっという間に一般の人々がインターネット上で検証してしまう時代が到来した」、という点にあります。

ちなみにインターネット上でこっ酷くツッコミを受けたためでしょうか、朝日新聞は翌日、懲りもせずに、こんどはフォントを明朝体に変更し、作成部局名や作成日を入れた文書を報道しているようです。ただ、稚拙な文体、全角・半角の使い分け、表記の揺らぎなどを見ると、新たに報じられた文書も朝日新聞社（または民進党、ないしは第三者）による捏造であるという疑いを抱くには十分です。

いずれにせよ、現時点で「朝日の報道は捏造だ」という確証を抱いている訳ではありませんが、状況証拠に照らし、少なくとも朝日が報じた文書は文科省が作成した公式文書ではなく、記事自体も朝日新聞の捏造であるという可能性が極めて高いとだけ申し上げておきましょう。

本気で「再交渉」が可能と思っているのか？

今週、当ウェブサイトで取り上げた報道の中で、いわゆる「従軍慰安婦問題」を巡る次の記事も忘れてはなりません。

• 2017/05/19 00:00 : 韓国特使は何をしに来た？ (韓国崩壊)
• 2017/05/15 17:30 : 「国連人権委が日韓合意見直しを勧告」報道のウソ・ほか (時事)
• 2017/05/15 00:00 : 当ウェブサイトへのコメントと週末の韓国ＮＥＷＳ (韓国崩壊)

果たして、朝日新聞と韓国と民進党は、どこか共通項でもあるのでしょうか？慰安婦問題自体も朝日新聞社と韓国国民、韓国政府による捏造ですが、韓国で５月９日に行われた、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の後任を決める大統領選で当選した文在寅（ぶん・ざいいん）氏も驚くべき主張を行っています。それは、国際合意である2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」の破棄、ないしは再交渉です。

文大統領の「親書」を携えて来日した、「共に民主党」の国会議員である文喜相（ぶん・きそう、または、ぶん・きしょう）氏は、水曜日に岸田外相、木曜日に安倍総理と相次いで会談したものの、「慰安婦合意の破棄」ないしは「再交渉」について、とうとう言い出せなかったようです。

韓国特使と会談の安倍首相「やはり会ってこそ誤解解ける」（2017年05月19日08時06分付　中央日報日本語版より）

安倍総理と文議員の会談について報じた韓国のメディア『中央日報』（日本語版）の記事によれば、「早期首脳会談開催およびシャトル外交再開などに共感し、関係改善の意志を見せた」としつつも、「慰安婦合意問題は両国がそれぞれの立場を陳述するところから進んでいない」と述べています。

中央日報によれば文氏は

「（韓国）国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実。これに基いて賢く克服しよう」

と述べたそうですが、全く話になりません。なぜなら、「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていなくても、それを納得させるのは韓国政府の役割であり、日本政府の役割ではない」からです。韓国政府と韓国国民は、国家間の合意について「再交渉」が可能だと、本気で考えているのでしょうか？

ただ、中央日報を初めとする各種メディアの報道を読んで見ても、文議員は結局、「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられない」と述べたに留まり、岸田外相に対しても安倍総理に対しても、「慰安婦合意の破棄（あるいは再交渉）」については結局言い出せなかったようです。肝心なところで「ヘタレる」のは韓国人の特徴なのでしょうか？

（※余談ですが、このような報道を読むと、不法行為を行っていた朝鮮人の叔父どもを相手取った民事訴訟を提訴した際、それまでは私に偉そうに接していた叔父どもが一斉に「敵前逃亡」した記憶がよみがえってきます。）

なお、外務省のウェブサイトにも、「韓国特使一行による安倍総理表敬訪問」についての言及があります。

文喜相韓国大統領特使一行による安倍総理大臣表敬（2017年5月18日付　外務省ウェブサイトより）

ただし、こちらは正直、読む価値はありません。というのも、肝心の文議員の発言が一切掲載されていないからです（余談ですが、こうした役に立たないウェブサイトを見ている限り、相変わらず日本の外務省は「税金泥棒」ではないかとする疑念を払拭することはできません）。

新宿会計士・謹製の「架空社説」とその後の韓国メディア

ところで、「今週の」、ではなく、「先週の」記事ですが、私は次の記事の中で、「架空社説」を執筆してみました。

• 2017/05/12 10:45 : 「架空社説」と本日の韓国ＮＥＷＳダイジェスト (時事|韓国崩壊)

リンク先記事では、韓国のメディアが政権におもねるような社説や記事を多数掲載していることを、私なりに皮肉ったもので、仮に私自身が韓国人だったと仮定して、文在寅大統領に対し「現実を見よ」と提言したものです。

ただ、その後も韓国メディア（聯合ニュース、中央日報、ハンギョレ新聞など）を読んでいると、文大統領に対する礼賛記事が溢れており、また、日韓関係を巡っても「慰安婦合意の再交渉は可能だ」とする記事などが多数出現していて、まったく頭が痛い限りです。

ちなみに「日韓慰安婦合意」の本質とは、北朝鮮が大量破壊兵器を手にし、朝鮮半島情勢が危機を迎える中で、危機感を抱いた米国や日本が、韓国との軍事協力を進めるために、最大限、韓国に譲歩したものです。ただ、その慰安婦合意以降も韓国は、足腰が定まらずにフラフラしている状況にあります。

文在寅大統領は親北派ですが、それとともに、中国は文政権発足直後に、「一帯一路フォーラム」への招待状を（開催の直前でもある）金曜日のタイミングで送り付けたそうです。

韓国を除外していた中国、一帯一路フォーラム直前に招待状（2017年05月12日07時34分付　中央日報日本語版より）

私はこれなど、中国による「韓国取り込み工作」が早速始まった証拠の一つと見ています。

このままだと、文大統領が中国に取り込まれ、「親北かつ親中」となるのも時間の問題かもしれません。最悪の場合、朴前政権時代の2016年７月に合意され、４月に朝鮮半島への配備が完了したＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）の撤収を言い出しかねない状況です。

つまり、韓国のためを考えるならば、ＴＨＡＡＤと日韓合意をいずれも維持し、日米両国との関係を緊密に維持することが韓国の国益ですが、文大統領はこれと真逆の政策を取る可能性が濃厚です。そして、それも「早いか遅いかの問題」に過ぎないと見ています。

ＡＩＩＢと一帯一路

ところで、今週の「金融論壇」を賑わせた話題といえば、何といっても中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」と現代版シルクロード構想である「一帯一路イニシアティブ（ＲＢＩ）」、そして、「シルクロード基金」です。これについては、私自身も高い関心を持って追いかけており、今週も次のような記事を掲載しています。

• 2017/05/17 00:00 : 成果に乏しい一帯一路フォーラムとメディアの「虚報」 (RMB|金融)
• 2017/05/16 06:00 : ＡＩＩＢ巡る時事通信の「虚報」？ (RMB|時事)
• 2017/05/14 13:30 : ＡＩＩＢ「参加意思表明国」増加の真相 (RMB|時事|金融)
• 2017/05/13 07:15 : 【速報】ＡＩＩＢ加盟論「再浮上」報道を検証する (RMB|時事|金融)

そして、中国のメディアや日本国内の「左巻きメディア」の間で、日本が「ＡＩＩＢに加盟する！」「一帯一路構想に参加する！」といった見通しが話題になりました。しかし、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社を筆頭とする「左巻きメディア」が、いまさらどんな報道をしても、あまり社会的な影響力はないと見ています。

ただ、私が警戒しているのは、ここに来て自民党の親中派議員や霞が関の利権系官庁、さらには経団連に所属する一部企業が、日本のＡＩＩＢへの参加を熱望していることです。特に、「ＡＩＩＢへの加盟国は77カ国・地域だ」とする「明らかな誤報」を、日本経済新聞が流していることには注意が必要です。

アジア投資銀、チリなど７カ国加盟　77カ国・地域に（2017/5/13 18:50付　日本経済新聞電子版より）

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、大手町駅に直結する経団連会館と日本経済新聞社は、農林中央金庫を挟んで隣り合っています。当然、経団連には中国への利権を持つ企業も依然として残っており（経営判断ミスを繰り返した某総合電機大手も例外ではありません）、経団連の意向と密接な関係を持つ日経新聞がＡＩＩＢに対して前向きな報道をしたとしても、不自然ではありません。

いずれにせよ、私自身も金融規制の専門家であり、また、インフラ金融を初めとする途上国への各種経済支援にも詳しいのですが、特に日本はＡＩＩＢには現時点で参加すべきではないと考えています。

確かにＡＩＩＢの融資案件は少しずつ増えており、ＡＩＩＢへの加盟国は先週日曜日時点で53カ国、加盟意思を表明している国をあわせれば77カ国に達します。当然、将来的にはＡＩＩＢが単独で大型インフラ金融案件を組成することもあり得ます。日本がＡＩＩＢに参加していなければ、こうした大型案件から日本企業が締め出されてしまうリスクもあります。

しかし、それよりも大きなリスクは、日本がＡＩＩＢに参加することで、日本が豊富に有しているインフラ金融の貴重なノウハウが中国に流出してしまうことです。経団連に参加する一部企業の売上高や利権官庁の天下り先確保、一部の親中派議員の手柄などといった、「目先の小さな利益」を追求した結果、日本が持つインフラ金融のノウハウが流出しては、目も当てられません。

私は、この手の「木を見て森を見ず」の議論については引き続き警戒を続けたいと考えています。