慰安婦問題の再交渉等を政権公約に掲げる文在寅・韓国大統領が日本に特使を派遣してきたようです。いったん成立した国際合意を本気で再交渉しようと考えていることにも呆れますが、それ以前の問題として、韓国は根本から国家戦略を誤っているように思えてならないのです。

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本日の小ネタ

本論に入る前に、ちょっとした「小ネタ」です。現在、絶賛子育て中の新宿会計士ですが、某インターネット・サイトでこんなコピペを発見しました。

5歳の娘を連れてあらかわ遊園にたまに行ってる

「ミッキーさんは?」って聞かれるので「病気でお休みみたいだねー」って答えてる

あれがディズニーランドじゃないってバレるのはいつだろう

なるほど、その手があったか(笑)

娘が物心ついた時期にでも近所の新宿御苑(入園料:大人1人200円)あたりに出掛け、「これがディズニーランドだよ」とでも言えば、交通費や遊興費をかなり抑えられるのかもしれませんね。

慰安婦合意を「真面目に」考える

韓国「特使」、何をしに来た?

韓国・文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の「特使」として、韓国の国会議員である文喜相(ぶん・きそう)氏が17日から来日しています。この人物、一体どのような政治家なのでしょうか?

過去の報道を検索してみると、興味深い記事がありました。というのも、昨年10月に安倍晋三総理大臣が「(自称元慰安婦らへの)謝罪の手紙(などの追加措置)は毛頭考えていない」と発言したことに対し、真っ先に噛み付いた人物であるようです。

韓国の駐日大使、安倍首相の「毛頭考えていない」発言に「具体的言及控えたい」(2016.10.06 02:44付 ハンギョレ新聞日本語版より)

ハンギョレ新聞によると、この人物は昨年10月5日に東京の韓国大使館で開かれた韓国の国政監査で、次のように発言したそうです。

被害者ハルモニ(おばあさん)宛に手紙を一通送る問題について、一国の首相がそのような(毛頭のような)表現を使ってはならない。12・28合意以降、日本は次第に頑なになっており、私たちは何かに怯えているように縮こまっている。加害者と被害者が入れ替わった状況だ

これについて、リンク先のハンギョレ新聞だと当時のことが少しわかり辛いので、補足しておきます。

2015年12月28日に日韓両国外相が「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」で合意。この合意に従い、日本政府は2016年8月31日に、韓国政府が設立した財団に対し、政府予算(予備費)から10億円を拠出し、「慰安婦合意」の義務を履行しました。

しかし、これに対し韓国側は、さっそく「慰安婦合意」を蒸し返す動きに出ます。同年9月29日に韓国・外交部の趙俊赫(ちょう・しゅんかく)外交部報道官が「(自称元慰安婦らへの)謝罪の手紙などの追加的な感性的措置を期待する」と発言したのです。

これに対し、安倍総理は10月3日午前の衆議院予算委員会で、このような追加的措置については「毛頭考えていない」と発言。慰安婦合意の蒸し返しを許さない姿勢を明確にしました。

文議員の発言は、こうした安倍総理の姿勢を受けたものであり、随分と威勢の良いことです。

威勢の良さはどこへやら…?

文氏はまず17日に岸田文雄外相と、次いで18日には安倍総理と会談。20日までの滞在予定の中で、どうでも良いですが日本の菅直人元首相との面会も予定しているとのことです。

ところで昨年10月に安倍総理を批判する威勢の良い発言を行った文氏、実際に「威勢良く咬み付いた」のでしょうか?17日の岸田外相との会談について振り返っておきましょう。

韓国メディアの報道によれば、岸田外相との会談で文氏は、「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられない雰囲気だ」と述べた、としています。

韓国特使、岸田外相に「韓国民の大多数が慰安婦合意受け入れず」(2017年05月18日07時47分付 中央日報日本語版より)

しかし、わが国の外務省の公式ウェブサイト上は、こうした発言は一切記載がありません。

文喜相韓国大統領特使一行による岸田外務大臣表敬(2017年5月17日付 外務省ウェブサイトより)

どちらかの報道が間違っているのでしょうか?これについて中央日報をよく読んでみると、次の下りがあります。

文特使は岸田文雄外相に会い、「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられない雰囲気」と伝えた。文特使は会談を終えた後、「岸田外相が『慰安婦合意を遵守すべき』という話をしたのでは」という記者の質問に対し、「もし遵守を主張すれば『破棄』で対応したはずだが、そのような雰囲気ではなかった」と答えた

2つの記事を比較するに、文氏は岸田外相の穏やかだが毅然とした雰囲気に圧倒され、「慰安婦合意の破棄」を言い出すことができなかった、ということが真相ではないかと思います。

「敵のいないところでは威勢が良いが、いざ決戦となると逃げだしてしまう」という意味で、いかにも韓国人らしい人物です。

慰安婦合意に対する個人的な「想い」

ところで、当ウェブサイトは「独立系ビジネス評論サイト」と称していますが、本節では、あえて「個人的な感情」について申し上げたいと思います。

2015年12月の「日韓慰安婦合意」に対しては、私自身にとっても複雑な「想い」があります。なぜなら、岸田文雄外相が日本政府を代表し、ありもしない捏造された慰安婦問題を巡り、私たち日本人の祖先が絶対に行ったはずがない「軍の関与の下での女性の強制連行」を、あたかも行ったかのように認めたからです。この点については、私の中ではどうしても納得がいきません。さらに、「国際合意」といいながら文書化もされておらず、韓国側がいつまでに何をしなければならないのかについては不明確であるという点にも大きな問題があります。

これらの個人的な想いを飲み込んだうえで申し上げるなら、日本政府が韓国に対し、「慰安婦合意の誠実な履行」を求め続けることは重要です。なぜなら、「日本は合意を履行したのに、韓国は合意を履行していない」という事実を、国際社会にも訴えかけ続けることができるからです。加えて、文在寅氏の大統領就任を契機に、韓国側から「慰安婦合意の破棄」を言い出すのであれば、それはむしろ歓迎すべきです。「日本が守った合意を韓国が破った」という事実が残るからです。

ただ、それだけでは不十分です。日韓慰安婦合意という「国際的な約束事」を韓国が破棄したのであれば、日本としては「韓国が国際合意を破った」、「韓国は信頼に値しない国だ」という事実を、国際社会(というよりも米国)に対して突きつけるべきであり、これに加えて今度こそ本当に、「従軍慰安婦問題とは朝日新聞社と植村隆、韓国国民、そして歴代韓国政府による壮大な捏造であり、日本に対する誣告である」として、これらの者たちを国際的な裁きの場に引きずり出さねばなりません。

「慰安婦問題の真の解決」は、朝日新聞社の倒産と韓国の滅亡によって図られるべきである―。

この想いは、今でも全く変わっていないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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何が韓国のためになるのか?

なぜ韓国嫌いの日本人は増えていくのか?

私自身、韓国人の血を引いているものの、それが故に韓国のことをよく知り得る立場にあります。そして、成人し、自分で物事を考えるようになった結果、韓国のことは大嫌いになり、最近では「極端な話、滅びるなら自分で勝手に滅んでしまえば良い」、とすら思うようになりました。

皮肉なことに、こうした心境の変化をもたらしたのは、私が韓国に関心を抱き、韓国のことを色々と調べていった結果なのです。2002年の日韓W杯共催、その後の「韓流ブーム」や「韓流スター」により韓国に関心を持ったという人も少なくないでしょう。そして、実際に韓国のことを知れば知るほど、残念ながら韓国を「好き」になる国民よりも「嫌い」になる国民の方が多いのも事実なのです。

なお、これについては私が申し上げるよりも、力作『なぜ韓国は中国についていくのか: 日本人が知らない中韓連携の深層』あたりを読んで下さる方が早いかもしれません。

それより、次の議論では少しだけ視点を変え、「何をすることが韓国のためになるのか」を検討してみましょう。

慰安婦合意を履行することが韓国のためになる

非常に当たり前のことですが、朝鮮半島は日本列島、中国、ロシアに囲まれており、広く海洋に向けて開けている日本とは大きく地政学的な条件が異なります。さらに、38度線を挟み、古代の遺物のような軍事独裁専制国家が存在しています。このような関係を踏まえるならば、韓国がやらねばならないことは明白です。

1つは、「海洋国家」(とくに日本)との関係を維持・強化し、発展させていくことです。どんな国も軍事的な安全保障と経済的な発展がなければ、国としての体を維持していくことなどできません。1965年の日韓国交正常化以来、世界の最貧国レベルだった韓国が一気に世界の先進国レベルにまで発展したのも、日本との関係があったからです。

これまでの韓国は、日本を手掛かりに世界に展開し、日本に助けられながらビジネスを行ってきました。そうであるならば、日本との関係は韓国にとって最も重要であるはずです。

もう1つは、中国との関係を見直すことです。1992年に中韓両国が国交を正常化して以降、韓国は中国シフトを続けてきました。先ほど紹介した荒木信子さんの著書でも、中韓両国は国交正常化後、とくに貿易面・投資面での関係を急速に深めていることがわかります。しかし、中国は長年、韓国の宗主国でしたし、その中国との同盟は「主権国家としての韓国」を滅亡に追い込みかねないものです。

韓国が滅亡するのは勝手だが…

以上のとおり、私は現在の韓国が、主権国家としての存亡の危機にあると考えています。

私ごときが何を申し上げようとも、韓国は日本を敵視し、中国や北朝鮮におもねる政策をやめないでしょうし、最終的に待っているのは「韓国滅亡」です。

もちろん、そこに至る道筋は、さまざまです。たとえば、韓国で心ある軍人がクーデターを起こし、文在寅(ぶん・ざいいん)政権を倒して実権を握るかもしれません(その可能性は皆無ではありません)。そうなれば、軍事政権は日本(や米国)との関係改善を目指す可能性もあるからです。

しかし、私は文政権下で、韓国は猛烈に中国や北朝鮮に接近し、日本や米国からは離れていくことになると考えています。つまり、韓国が滅亡するのは「遅いか早いか」の問題であり、「どのように滅亡するか(北朝鮮との赤化統一なのか、ストレートな中華属国化なのか、その折衷なのか)」という問題に過ぎません。

その意味で、私は韓国国民が文在寅氏を大統領に選出した時点で、既にこの国の命運は決まったと考えています。そして、韓国が民主的に選んだ大統領のイニシアティブにより滅亡に向かうのも、韓国国民自身の意思であり、それを日本が妨害するのもおかしな話だと考えています。

ただ、私たち日本人にとって重要なことは、韓国がどのような状況になろうが、日本は確固として日本の国益を守り続ける必要がある、ということです。極端な話、対馬海峡を挟んで北朝鮮軍や中国人民解放軍と向き合うことになったとしても、日本はきちんと自力で国を守ることが必要です。

その意味で、日本に戦力の行使を禁じた憲法第9条第2項の撤廃は急務です。私はそのことを強く訴えかけていきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/12/19 16:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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