「韓日両国は助け合わなければならない」の欺瞞

朝鮮半島情勢が緊迫する中、韓国で大統領選がスタートしたようです。朝鮮半島の動乱が懸念される中ではありますが、私には一つの持論があります。それは、「危機こそ自立のチャンスだ」、というものです。

誰がなってもどうせ反日

韓国で選挙戦がスタート

先日から既にいくつかのメディアが報じていますが、私たち日本から見て「戦略的利害を共有する最も重要な隣国」（※）である韓国では、５月９日（火）に予定されている大統領選の投開票に向けて、選挙戦がスタートしたようです。

（※ただし、私が韓国を「戦略的利害を共有する最も重要な隣国」だと考えている、という意味ではありません。あくまでも安倍晋三総理大臣による表現＝後述＝を、そのまま使っただけです。）

韓国のメディアによると、選挙期間入りする直前の情勢は次の通りでした（図表１）。

図表１　韓国大統領選の直前支持率調査

（【出所】2017年４月15日 9時15分付『朝鮮日報』日本語版。なお、劉承●（りゅう・しょうみん）」の「●」は「日」へんに「文」のつくりで、沈相●（ちん・そうてい）の「●」は「女」へんに「丁」のつくり。また、政党名に「革新系」「中道系」などと記載されているのは、『朝鮮日報』の説明をそのまま転記したもの）

韓国メディアの報道を読んでいる限り、最有力候補は「親北派」としても知られる文在寅（ぶん・ざいいん）氏であり、それを安哲秀（「あん・てつしゅう」、または「あん・てっしゅう」）候補が追いかけている格好です。日経新聞あたりは安哲秀氏のことを「中道系」と称していますが、「日韓慰安婦合意の破棄」を公言している安氏の、果たしてどこが「中道」なのでしょうか？

間違いなく破棄される慰安婦合意

それはさておき、現実には10人を超える候補者が出馬したそうですが、これらの候補者のうち、だれが後任大統領となったとしても、ほぼ間違いないことが一つだけあります。それは、「日韓慰安婦合意」が韓国側から破棄される、という点です。あくまでも私の調査ですが、有力大統領候補者の慰安婦合意に対するスタンスは、次の通りです（図表２）。

図表２　有力大統領候補者の慰安婦合意へのスタンス

（【出所】韓国メディアの報道などを基に著者作成）

もちろん、これらの候補者の中には、「大統領選に当選すること」だけを目的に、慰安婦合意の破棄を主張している、という可能性もあります。ただ、少なくとも最有力候補である文在寅氏と安哲秀氏が掲げている公約を見る限り、細かい表現（「そもそも無効」なのか、それとも「合意を破棄する」のか）は違いますが、韓国で成立するであろう次期政権が日韓慰安婦合意を守るつもりがないことは明らかです。

改めて2015年12月の慰安婦合意を「冷静に」振り返る

ここで、努めて冷静に、2015年12月28日に成立した「日韓慰安婦合意」について、事実関係のみを振り返っておきましょう。

この合意は、「合意として成立した」といいながらも、現実には文書化が行われていません。日本から岸田文雄外務大臣が訪韓し、尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官と会談を行い、その直後の共同記者発表において「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した」と述べた、というものです。

もちろん、文書化されていないにせよ、日韓両国の外交の責任者が、世界に向けて「合意した」と述べたのですから、国際的な約束事として拘束力が生じることは当然のことでしょう。

そして、日本側は合意に従い、2016年８月には韓国政府が設立した財団に10億円を払い込みました。これにより、少なくとも日韓両国政府の間では慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したわけであり、あとは韓国政府側が、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された問題を解決するとともに、国際社会においてこの問題を巡って「お互いに批判・非難することを控える」という義務を果たす必要があるのです。

しかし、現実には、韓国側はこの合意を全く守っていません。それどころか、2016年暮れには、釜山にある日本総領事館前にも新たな慰安婦像が設置されるなど、韓国側がこの慰安婦問題を使って国際社会で日本人を貶めて回っているという状況に全く変化はありません。

安倍政権は今年１月６日に、「釜山慰安婦像」への対抗措置として、駐韓大使らの一時帰国措置や日韓スワップ再開交渉の中断などを打ち出しましたが、１月９日から帰国措置中だった駐韓大使らは、北朝鮮問題を巡る緊張が高まったことなどを受け、約３か月後の４月４日に韓国に帰任しています。しかし、韓国側が「日韓慰安婦合意」を誠実に履行しようとすらしておらず、次期大統領の有力候補者らがこの合意を反故にすると公言していることは、日韓関係そのものを考える上で、非常に重要な要素であることは間違いありません。

「助け合い」という欺瞞

個人的経験：「日韓両国は助け合うべき」

以前から何度もウェブサイトでは公表してきたとおり、私は母親（故人）が在日韓国人二世でした（※もっとも、生前に日本に帰化済みですが…）。このため、私には在日韓国人の親戚がいます。叔父どもからは、脱税を目的に、私個人の名義を悪用されたこともありますが、私はこうした個人的体験からも、「韓国」「朝鮮」という国に対しては、非常に根深い不信感を抱いているのです。

それはさておき、叔父の一人から、ある日、こんなことを言われました。

「わしらは同じアジア人や。アジア人同士、世界では助け合わなあかん。歴史の問題で日本と韓国がいがみ合うのはあかんことや。日本は韓国にちゃんと謝って、アジア人同士、ちゃんと助け合うべきや。」

人間、本当に呆れ果てたときには、物も言えなくなるものなのですね（笑）

ただ、私は叔父に対し、

• 日本人は韓国人を助けたことはあるが、助けられたことはない
• 日本が過去に朝鮮を苛烈に支配した事実はない
• むしろ北朝鮮は日本人を拉致し、南朝鮮は竹島を不法占拠している

等々の事実を指摘したところ、この叔父は

「最近の日本人は右翼の思想に染まっている」

などと意味不明の捨て台詞を残して去って行きました。ただ、この叔父の発言を聞いて、私は「韓国人のメンタリティ」というものを少しだけ理解することができたのは良かったと思います。簡単にいえば、

• 日本人と韓国人は非常に近い関係にある「親戚」のようなものだ
• 世界でも同じアジア人として助け合わなければならない関係にある
• それなのに日本は歴史歪曲問題などで韓国を挑発して来る
• 日本がきちんと過去について韓国に謝罪し、仲良く協力していくべきだ

―、といったものでしょう。正直、自分で書いていながら、頭がくらくらしてきます。

海外旅行体験やニュースで見聞

もう一つ、私が自分自身で体験したのは、海外での韓国人の振る舞いです。

今では考えられない話ですが、私は学生時代や独身時代、格安航空券などを買い求めては、頻繁に海外旅行をしていました。欧州連合（ＥＵ）加盟国については、ほぼ全てを回りましたし、北米から南米、オーストラリア、さらにはアフリカ大陸にまで出掛けました。

私が得た結論は、地球の隅々にまで日本製品が溢れており、世界の人々は日本のことを深く愛している、というものでした。しかし、それと同時に、日本の人気にあやかって、日本人のふりをする民族が存在する、ということにも気づいたのです。

その後、注意深くニュースを眺めていると、韓国人が日本人を騙って和食店を経営しているという話を発見することが増えてきました。その中でも特に酷いニュースは、「韓国人が米国内で経営している和食店」（？）で、日本では食用禁止指定されているアブラソコムツを堂々と提供していたという話でしょう。

米国の韓国人和食店、公益訴訟の脅威がサンフランシスコにも拡大・・韓国ネット「魚の名前にこんなに敏感に…」「和食より韓国料理で勝負しろ」（2015年04月18日付　FOCUS-ASIAより）

リンク先の記事によると、「韓国人経営の和食店」の多くが、メニューに「ホワイトツナ」と表記しながら、実際にはアブラソコムツを提供していたことを、カリフォルニア南部の法律事務所が問題視しているのだそうです。事実であれば明らかな詐欺でしょう。

ちなみにアブラソコムツは、日本ではアブラソコムツが1981年に、バラムツが1970年に、それぞれ有毒種として食用禁止指定されています

自然毒のリスクプロファイル：魚類：異常脂質（厚生労働省ウェブサイトより）

つまり、日本国内ではアブラソコムツやバラムツなどの毒魚が市場に流通することはなく、海釣りをする人でもない限り、「うっかりアブラソコムツを口にしてしまう」というリスクはないと考えて良いでしょう。しかし、そのアブラソコムツを「ホワイトツナ」と称することは、毒魚であることを隠して客に料理として提供しているということにほかなりません。

韓国人の「お互いが助け合う」の意味

ここで、私自身の体験の話に戻ります。

大学生時代、母方の祖父が逝去し、繁華街の一等地にある商業用不動産が残されました。その時点で私には母親がいなかったため、「代襲相続」が発生し、その不動産については権利を約20分の1相当、「相続したことになっていた」ようです。

なぜ私が「相続していたことになっていたようだ」という事実に気付いたのかといえば、祖父の相続から約25年後、今度は祖母が逝去したためです。祖父の残した不動産については権利関係が入り乱れており、さらに、私の知らないところで、叔父どもが勝手にその物件を第三者に転貸し、賃料収入を得ていたという事実も判明しました。

その時の叔父どもの言い分は、「困った時にはお互いが助け合う」、だったのです。

つまり、私を含めた「法定相続人」を不動産の相続人に加えることで相続税を脱税し、その不動産からあがる収益については叔父どもだけで山分けしていたのです。つまり、自分たちが脱税のために勝手に収益分配の仕組みを作り上げ、発生した収益を私たちに分配したことにしていた、ということです。これが韓国人のいう「困ったときはお互いが助け合う」の正体でした。

激怒した私は、叔父どもを相手に足掛け７年に及ぶ訴訟を起こし、最終的には裁判所の助けを借りて、問題の土地を強制的に売却してしまいました。そして、先日の確定申告で不動産売却に関する所得税の申告を済ませたため、この問題はようやく片付いたのですが、この個人的な体験を踏まえ、私はますます、韓国人に対する不信感を強めることになったのです。

謝罪して何が残ったのか？

日韓関係に関する６類型

韓国では、「過去に日本が苛烈な植民地支配を行った」などの歴史教育が行われています。どうやら韓国人の間では、日本人に対して「過去の植民地支配についての謝罪」を受けることは当然の権利だと認識されているようなのです。私自身が在日韓国人の血統を引いているという事情もあり、私は韓国人がこのような認識を持っているという事実を、それこそ「肌感覚」として理解していますが、最近ではインターネットの普及という事情もあり、多くの日本人も「韓国が日本に対してしつこく謝罪と賠償を求めている」という事実は認識しているでしょう。

では、日本はどうするのが正解なのでしょうか？これについて、いつも私が提示する、「日韓関係に関する６類型」を、改めて確認しておきましょう（図表３）。

図表３　日韓関係に関する６類型

①～③が「日韓友好論」、④～⑥が「日韓非友好論」です。

当然、どんな相手であっても「仲が悪い」状態よりも「仲が良い」状態の方が望ましいのは言うまでもありません。そして、韓国は、（実情はともかく見た目は）「自由民主主義・法治主義国家」であり、日本と価値を共有している（かのようにもみえる）国です。そのように考えるなら、「①対等関係」こそが理想の日韓関係であることは間違いないでしょう。

ただ、「①対等関係」の前提となるのは、日韓双方がそのような関係を志向する必要がある、という共通の土台の存在です。そして、韓国が日本に対し、「過去の植民地支配」という妄想に捕らわれている以上、「①対等関係」自体が成立しないことは当然の話なのです。

そこで、伝統的に日本の外務省が取ってきた立場は「②対韓配慮外交」であり、また、「慰安婦問題」を捏造した朝日新聞社などの極左メディアが取ってきた立場は「③対韓追従論」です。日本の歴代首相らが過去に何度も何度も韓国に謝罪して来たのは、まさにこの「②対韓配慮外交」や「③対韓追従論」のなせる業ですが、これにより日韓は未来に向けて発展する関係になったのかと言われれば、私は自信を持って断言できます。「韓国に対する配慮は日韓関係の改善に全く寄与しなかった」、と。

安倍政権の韓国観

ところで、安倍晋三総理大臣はこの韓国のことを、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べています。

安倍首相、３年連続で韓国を「基本的価値共有」国から除外（2017年01月21日13時30分付　中央日報日本語版より）

ポイントは、「基本的価値を共有する国」ではない、ということでしょう。韓国のメディア『中央日報』日本語版は、この「安倍発言」を、まるで自分の国のニュースであるかのように詳細に報じていますが、『中央日報』はこの「安倍発言」について、

• 「基本的価値を共有する」という表現を抜いたことで、日韓関係を一段階低く位置づけるものである
• 豪州・インドについては「基本的価値を共有する」という表現を使っている

と懸念を示していますが、こうした韓国を突き放すような安倍政権の姿勢は、他にも随所に出ています。

外務省のウェブサイトに掲載された今年３月16日の日米外相会談によれば、日米外相が一致した「同盟ネットワーク」に韓国の名前はありません。

「岸田大臣から，日本は，視野をアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカまで拡げ，インド太平洋の自由で開かれた海洋秩序を確保することにより，この広大な地域の安定と繁栄を支えていきたいとの考えを説明し，ティラソン長官との間で，日米同盟を基軸として，フィリピンやベトナム等のASEAN諸国やインド，オーストラリア等の有志国との重層的な協力関係を強化することが，地域の安定と繁栄にとって重要であるとの点で一致した。」

これらのことから考えると、安倍政権は歴代の日本の外務省が採用してきた「②対韓配慮外交」から抜け出し、おそらく「④韓国放置論」に立ち始めているとみて良さそうです。

「その次」に踏み出す勇気を！

ただ、安倍政権のこうした外交については、私は決して高く評価できるものではありません。

韓国が日本と価値を共有する友好関係にない以上、「①対等関係」を志向することはそもそも無理がありますし、従来の日本政府や日本のメディアが唱えてきた「②対韓配慮外交」「③対韓追従論」が日韓関係を好転させることに全く役に立たなかったことを考えるならば、このような従来型外交と決別したこと自体は評価して良いでしょう。

しかし、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」は、そもそも韓国と朝日新聞社による嘘の産物である「慰安婦問題」を根本的に解決せず、有耶無耶のうちに決着させようとしたものであり、私には日本国民の一人として、とうてい、容認できるものではありません。

そして、現在の安倍政権の対韓外交は、基本的には「④韓国放置論」に立脚していると考えて良いと思いますが、私の目から見ると、韓国は、隙あらば日本を国際社会で貶めようとしている邪悪な国です。そうであるならば、「その次」に踏み出す勇気を、そろそろ日本人も持つべきではないでしょうか？

半島動乱はそのチャンスだ！

もちろん、「⑤日韓断交論」のような「極論」が、現在の日本で受け入れられるかといわれれば、それはそれで難しいというのが実情でしょう。ましてや「⑥誅韓論」など、極論過ぎて「論外」だと考える人も多いのではないでしょうか？

ただ、北朝鮮動乱の可能性が日増しに高まる中で、日本としても「戦後レジーム」から脱却する貴重なチャンスが生じていることも事実でしょう。というのも、日本国憲法第９条第２項が日本の国土を守るうえで、全く役に立たないどころか有害ですらあるという事実が、国民に知れ渡ってきたからです。

ちょうどこのタイミングで、「日本学術会議」なる組織が、まことに奇妙な声明を出しています。

日本学術会議　総会で軍事研究反対の声明を報告　研究者から浮世離れした意見も続出（2017.4.14 23:16付　産経ニュースより）

日本学術会議関係者は、

• 「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」
• 「（北朝鮮の核・ミサイルについて）このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」

など、一般の日本国民の常識から著しく乖離した「提言」とやらを行っています。産経ニュースによるとこの「日本学術会議」の運営は国庫で賄われ、今年度も10.5億円程度の予算が計上されているのだとか。国民の税金で何をやっているのかと呆れますが、こういう国民の常識と明らかにかけ離れた組織に国民の血税を支出することには大きな問題があると言わざるを得ません。

ただ、インターネットの普及により私たち有権者が賢くなったことで、マス・メディアや官僚に対する監視の目が行き届くようになったことは、日本にとっては大きな幸運だったといえるでしょう。「憲法第９条第２項を守った結果、国が滅びる」、ということの欺瞞に、もう大部分の日本国民は気付いているはずです。

その意味で、近い将来に予想される「半島動乱」は、日本が国としてまともになるための貴重なチャンスなのかもしれません。