月間１０万ＰＶ御礼とウェブメディア雑感

あまり他のウェブサイトを批判したくはないのですが、どうしても書いておきたい内容があります。それは、世の中には、「わざと過激な主張を行ってＰＶ数を稼ぐ」という、いわゆる「炎上商法」戦略を取るウェブサイトもある、という事実です。折しも本日はウェブサイトを開設して、ちょうど８か月の記念日でもあります。そこで、本日は「意見発信の質」について、雑感を綴っておきたいと思います。

ウェブサイト８か月記念日

早いもので、このウェブサイトを開設して、本日で８か月の記念日です。

毎月10万ものアクセスに御礼！

私は昨年12月に、『月間１万ＰＶを達成した「テクニック（？）」』という記事を掲載しました。記事の内容は、「ウェブサイトを開設して５か月目にして、月間のＰＶ数が１万件を超えた」という報告と私なりの工夫、それから私がウェブサイトを運営する「想い」について述べたものです。

ただ、この記事を掲載してからほどなくして、ＰＶ数がさらに増加。今年１月以降、現在のところ、月間に換算して10万件を少し超える程度のＰＶを頂いています（もう少し詳しく申し上げると、2017年１月１日から３月２０日までの期間で、ＰＶ数が27万件余り、セッション数が11万件余り、ユーザー数が５万人弱、といったところであり、このペースでいけばほぼ確実に、３月31日までの３か月間でＰＶ数は30万件を超えると思います）。私は「プロフェッショナルのジャーナリスト」でもなければ作家でも著名人でもありません。こんな無名な人間が運営するウェブサイトに、毎月10万件少々（１日に換算すると3000～5000件程度）のアクセスを頂いているのです。時代は変わるものですね。

いずれにせよ、多くの方々から日々、楽しみに読んでいただいていることを、心の底から御礼申し上げたいと思います。

「コメントは自由です！」の意味

ところで、私のウェブサイトでは、コメント欄へのコメント入力は自由とさせていただいています。その理由は、このウェブサイト自体、新聞やテレビなどの「既存メディア」と、徹底的に差別化するためです。

新聞やテレビと比べたときの最大の大きな違いは、「双方向性」と「客観性」にあります。

「双方向性」とは、「情報の出し手」が一方的に言い放って終わるのではない、ということです。私が発信した情報に不満があれば、いつでもコメント欄に入力して頂くことができます。そして、「客観性」とは、私が発信した情報について、後から検証できる、ということです。

もちろん、全ての記事について客観性が担保されている訳ではありません。中には、私個人の体験を基に議論をしている場合もあるからです。しかし、私はできるだけ「客観的に誰にでも確認できる情報」をベースに、「専門的な知見」という味付けをすることで、独自性を打ち出す努力をしています。

２つの情報

もうひとつ、重要な論点があります。それは、「情報には２つの種類がある」、という点です（図表１）。

図表１　情報の種類

例えば、「1941年12月８日（※現地時間）に日本軍がハワイ・真珠湾を爆撃した事件」を考えてみるとよくわかります。「1941年12月８日に日本軍がハワイを爆撃した」という文章は「客観的事実」（※歴史的事実）ですが、これに対し、

• （Ａ）この爆撃は日本によるハワイ侵略という邪悪な意図によるものである。
• （Ｂ）この爆撃は米国に追い込まれた日本の暴発といえるものだ。

と述べることは、「主観的意見」です。

基本的に、世の中の全ての情報は「事実」と「主観的意見・主観的分析」から構成されています。そして、「意見」は「事実」から派生するものであり、どんな立派な学説であっても、事実とかけ離れていたら意味がないのです。

私のウェブサイトでは、「客観的事実」を引用する時には、できるだけ出所（ＵＲＬ、書名、テレビ番組名など）を明示するようにしていますが、それは私が意見を発信する際の根拠を示すことで、読んで下さった方々に、私の意見に説得力があるのかどうかを判断してもらうためです。

偏向報道の問題

2009年８月に行われた衆議院議員総選挙では、新聞やテレビが一斉に自民党を叩く報道を行ったためでしょうか、麻生太郎総理大臣が率いる自由民主党が歴史的大敗を喫し、当時の民主党が「地滑り的な勝利」を収めて政権交代が発生しました。

この衆議院議員総選挙後に行われた「社団法人日本経済研究センター」が実施した調査によれば、投票に際して参考にした情報源によって、明らかに投票行動が変わったことが示されています（図表２）。

図表２　「社団法人日本経済研究センター」調査による「比例区での投票先」

（【出所】経済政策と投票行動に関する調査Ｐ７）

この調査で見る限り、民主党に投票した比率は、「投票に際して最も重視した情報源」を「新聞・雑誌」と答えた層では48.2％、「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」と答えた層に至っては、実に55.6％に達しています。しかし、これに対して「インターネット・携帯サイト」を重視した人々の間では、民主党に投じた比率は28.6％に過ぎず、自民党に投じた人は34.5％と、民主党の獲得票数を上回っているのです。

この調査結果を見る限り、明らかに「テレビ」と「新聞・雑誌」の流した情報が偏向していたといえるでしょう。

捏造報道の事例

ただ、「偏向報道」の場合は、情報を受け取る側が賢くなれば良いだけの話です。事実、2012年11月に当時の野田佳彦首相が衆議院の解散総選挙に踏み切って以来、４回の大型国政選挙が行われていますが、いずれも自民党が大勝。民主党（とその後継政党である民進党）の獲得議席数は振るわない展開が続いています（余談ですが、私はこの国政選挙の結果から、日本国民のマジョリティが、新聞やテレビの情報を軽視し始めているとの仮説を持っています）。

しかし、「客観的事実」自体を捏造されてしまうと、どうしようもありません。少なくとも1980年以降に限っても、大型捏造事件を３つ以上起こしている新聞が「朝日新聞」ですが、改めて振り返ってみると、その罪深さがわかります（図表３）。

図表３　朝日新聞の捏造報道

いずれのニュースにも共通点があります。それは、朝日新聞社がなしたことは、どの事件をとっても、報道機関として「絶対に許されない犯罪行為」である、という点です。「沖縄サンゴ礁事件」、「慰安婦捏造事件」、「吉田調書捏造事件」は、いずれも社会的にも深刻な波紋を投げかけました（余談ですが、たった１つでも、読者の信頼が徹底的に破壊されるほどの大変な大事件ですが、これを３つも行っているということは、単なる「誤報」ではなく、この組織が意図的に日本を破壊するための目的でウソのニュースを流したとしか考えられません）。

捏造報道をやめさせる手っ取り早い方法

私がこのウェブサイトを始めた動機の一つは、「朝日新聞を始めとするメディアに日本国民全体の名誉を傷つけられたこと」が悔しく、自分なりに何とかしたいと思ったことがあります。

ただ、私は朝日新聞社が捏造体質を抱えているからといって、同社を法律で取り締まるべきではないと考えています。というのも、「言論機関」は「言論」で倒すべきだからです。私は、同社の捏造体質については「言論」を通じて周知し、最終的に「誰も読まなくなってみじめに倒産する」べきだと考えているからです。そして、その「言論」とは、「新聞やテレビ」ではありません。インターネット上に出現した自由な言論空間です。

私自身はジャーナリストでも何でもない、「単なるビジネスマン」です。その意味で、「ジャーナリストとしては素人」の私が、「素人」の立場で言論空間を設け、そこに多くの方々からコメントを頂き、活発に議論をしてもらうという「知的好奇心を刺激する場」を提供すること自体がビジネスとして成り立つことを証明すれば、多くの方々が私と同じような「独立系評論サイト」に参入してくるはずです。そうなれば、一般国民がマス・メディアの偏向報道に騙されなくなる可能性がますます強まります。

「炎上商法」によりＰＶを稼ぐ？

ＰＶ数や収益自体は目標ではない

ところで、私は現在のところ、ＰＶ数や収益については、特に目標を設けておりません。あくまでも「多くの方々に面白いと感じて頂ける記事」を量産すれば、これらの結果は勝手についてくると考えているからであり、「知的好奇心を刺激する」という当初の目標を下すつもりは全くありません。

ただ、世の中の「ブログ」や「評論サイト」を見ていると、「とにかく収益が第一」と考えている人もいるようです。広告をベタベタ張っているケースはもちろん、記事の冒頭から本文までの間に延々と広告が続くケースや、ページをスクロールさせていくと広告がしつこく追いかけてくるケース、酷い例ではiPhoneで誤タップを誘導し、「アドフォース」を通じてApple Storeに飛ばすようなウェブサイトなどもあります。こうなれば、完全に「本末転倒」です。

最近、特に多いのが、「２ちゃんねる」などの匿名掲示板の議論を転載し、大量の広告（どぎつい広告や性的な広告を含む）とともに表示するサイト（まとめサイト等）です。もちろん、「まとめサイト」の中には興味深い議論をまとめているものもありますが、中には「中身がスッカスカ」で広告ばかりというものもありますし、インターネット掲示板では「アフィカス」（アフィリエイト狙いの人々を揶揄するネット・スラング）などと呼ばれて忌み嫌われる場合もあるようです。

炎上商法

最近になって、私がもう一つ気になっているのは、「炎上商法」と呼ばれるものです。これは、わざと過激な内容を掲載して、「炎上」させることで大量のアクセスを獲得する、という手法のようです。

一昔前に流行ったのが、コンビニエンスストアのアイスケースに入り込んで写真を撮り、ツイッターなどに投稿するという「やんちゃ行為」です。こうした行為は数年前に頻発しましたが、一時的に多大なアクセスを得ることはできるものの、多くの場合、やがて身元が特定され、店などから多大な損害賠償を請求されるというオチが付きます。

また、私が運営している「政治経済評論」と同じ分野に関していえば、たとえば沖縄県で暴力的な反基地運動を行っている極左活動家らを擁護するような、若干支離滅裂気味な記事を書き、自分たちと反対する立場の人を「ネトウヨ」などと決めつけるようなウェブサイトには、批判的なアクセスが集まりやすいようです（ただし、「保守的な立場」を自称するウェブサイトの中にも、やや支離滅裂な記事がないわけではありませんが…）。

批判を嫌うサイトとそうでないサイト

ついでに申し上げると、「自分自身の記事を批判するコメント」を極端に嫌う人もいるようです。

私に言わせれば、自由闊達な議論こそが、逆にブログ・ウェブサイトの作り手にとっても、議論を深める上で役に立つような気がするのですが…。

ちなみに、当ウェブサイトでは、外国のウィルス・スパムサイトなどから日々、大量のスパム・コメントが撃ち込まれてきますが、そうしたスパム・コメントを除けば、コメントは自動的に承認される仕組みを採用しています。

そして、頂くコメントについては、きちんと集計を取ったわけではありませんが、印象としては、当ウェブサイトの主張に賛同する意見が９割、批判する意見が１割、といったところでしょうか（※あくまでも主観的な印象です）。

このことは、私の主張内容に賛同する方が、当ウェブサイトを熱心にご覧いただいているという証拠かもしれません。ただ、私自身は、別に自分が主張した内容に対して賛同してほしいという気持ちでこのウェブサイトを運営している訳ではありません。あくまでも目的は、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」です。

その意味で、私の主張内容を批判することには全く問題がありませんし、逆に納得がいかない点があれば、どんどんとコメント欄に書き込んでください。そうすることで、日本社会全体の知的空間としてのレベルが上昇することに、少しでも貢献できるのならば幸甚の極みです。

改めて「禁止コメント」について

なお、既にご存知だと思いますが、当ウェブサイトでは、個人名や企業名を特定して誹謗中傷するようなコメントについてはお断りしています。ときどき当ウェブサイトに寄せられるコメントの中に、

「●●県の▲▲社は残業の支払を行わないブラック企業だ」

といった告発めいた書き込みがあるのですが、記事の内容と全く関係がないので、スパムとしてマークし、削除しています。当然、

「●●社の▲▲課長はパワハラで部下を辞めさせた」

といった、ウェブサイトの記事とも全く関係のない書き込みについても同様に削除する方針としていますので、ご了解ください。ただし、

「民進党の村田蓮舫（氏）は中国籍だ」

「朝日新聞は捏造新聞だ」

といった書き込みについては削除しません。その理由は簡単です。民進党や自民党は政党であり、村田蓮舫氏や山尾しおり氏、後藤祐一氏、福山哲郎氏などは、いずれも国会議員という権力者だからです。私は、民主主義社会において、村田蓮舫氏や山尾しおり氏、後藤祐一氏、福山哲郎氏などの権力者の振る舞いを批判しても「名誉棄損」は成立しないと考えていますし、むしろ自由闊達な批判が加えられる相手でもあると考えています。当然、コメント欄でも権力者・公人や報道機関などを批判する書き込みは歓迎しております。これからも遠慮なくお寄せ下さい。