韓国のメディア「聯合ニュース」に、少し気になる報道を発見しました。それは、韓国の次期大統領選における有力候補者が、ほぼ全員、2015年12月の「日韓慰安婦合意」の破棄ないし再交渉を主張している、というものです。

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補足ニュース:慰安婦合意

後任大統領候補者、ほぼ全員が慰安婦合意破棄等を主張

朴槿恵(ぼく・きんけい)氏が韓国の大統領の地位を罷免されたことで、韓国では遅くとも5月9日までに大統領選が実施されます。ところで、韓国メディア『聯合ニュース』は、後任大統領候補者が、揃いも揃って、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を破棄、または再交渉すると述べているのだそうです。

[韓国大統領罷免]どうなる韓日慰安婦合意 次期大統領選の争点に(2017/03/10 15:18付 聯合ニュース日本語版より)

リンク先の『聯合ニュース』日本語版には、次のような記載があります。

次期大統領選の有力候補のうち、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表(全面無効)と李在明(イ・ジェミョン)城南市長(全面再検討)、第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表(破棄)、保守系「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)国会議員(再交渉)などが慰安婦合意に反対を表明しており、次期大統領選の重要な争点の一つになるとみられる。

そこで、『反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した!』でも紹介した、今年2月時点の後任大統領候補者の支持率(聯合ニュース調べ)と照らし合わせると、次の通りです(図表)。

図表 韓国の後任大統領候補者の支持率
候補者(敬称略)支持率所属等慰安婦合意
文在寅(ぶん・ざいいん)32%最大野党「共に民主党」前代表全面無効
安熙正(あん・きせい)21%忠清南道知事・「共に民主党」所属全面再検討
黄教安(こう・きょうあん)8%大統領権限代行首相(不明)
安哲秀(あん・てっしゅう)8%第2野党「国民の党」前代表破棄
李在明(り・ざいみん)8%城南市長・「共に民主党」所属(不明)
劉承●(りゅう・しょうみん※)(不明)保守系「正しい政党」所属再交渉

※(「劉承●(りゅう・しょうみん)」の「●」は「日」へんに「文」のつくり)

一覧表のうち、黄教安(こう・きょうあん)首相(大統領権限代行)に関しては、おそらく、朴槿恵政権の幹部であるという立場からは、慰安婦合意の破棄や再交渉などを言い出すことはできないでしょう。

しかし、それ以外の「有力候補者」は、ほぼ全員が、「破棄」「再交渉」「無効」などと言いだしている状況です。『聯合ニュース』日本語版の記事には李在明(り・ざいみん、もしくは、り・ざいめい)氏の主張については記載されていませんが、普段の発言から考えると、おそらくこの人物の方針も、「破棄」か「再交渉」といったところでしょう。

日本政府はどう対応すべきだったのか?

私は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」そのものが、「ありもしない慰安婦強制連行」という犯罪を、日本政府自身が認めたという意味で、大きな誤りだったと考えています。その意味で、岸田文雄外相、あるいは外務省の役人どもに対しては、はらわたが煮えくり返るような思いを、未だに抱いています。

慰安婦問題とは、正しくは、次の問題のことです。

文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題

そうであるならば、国際社会において、

  • 「日本軍が朝鮮半島で少女を20万人、慰安婦として強制連行した事実は存在しない」
  • 「韓国側の主張は一種の誣告という犯罪であり、日本は絶対にこれを受け入れない」

と突っぱねるべきでした。

しかし、日本政府が確固たる反論をしなかったため、この問題は2015年12月の「日韓慰安婦合意」にも関わらず、全く解決しておらず、そればかりか韓国国民は、現在進行形で世界中に慰安婦像を建立し続けています。つい先日も、ドイツで欧州初の慰安婦像が建立されました。

【歴史戦】ドイツに欧州初の慰安婦像 南部バイエルン州 南西部で頓挫の韓国団体が主導(2017.3.9 13:24付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、今回設置されたのは、ドイツ・バイエルン州の人口約2500人の街・ヴィーゼントにある、民間財団が保有する公園だそうです。そして、韓国側の報道では、慰安婦像はすでに、韓国国内、米国、カナダなどを含めて、世界に約40体が設置されているそうです。

無実の罪を挽回する、最後のチャンス

ただ、韓国側で、この慰安婦合意を撤回しようとする動きが生じていることは、日本にとっては「無実の罪を挽回する、最後のチャンス」でもあります。

そもそも2015年12月の日韓慰安婦合意自体、外交オンチで知られた米国のバラク・オバマ前政権のもとで、バイデン副大統領などが、日韓間の仲介という「余計なこと」をしたせいで成立した代物です。いわば、米国にとっては、米韓軍事協力を進めるための「政治的打算」として、日本人の名誉を踏み台にする形での慰安婦合意が必要とされたのです。

しかし、米国が日本に「慰安婦合意」を押し付けて来たという側面があったことは否定できませんが、それでも、これを跳ね除けることができなかったのは、安倍政権の責任です。そうであるならば、安倍政権は在任中に、この「外交上のチョンボ」を挽回する義務があります。しかも、せっかく米国でドナルド・トランプ政権が成立し、安倍総理と仲良くなったのですから、こうした状況を、日本は最大限、活用すべきです。

具体的には、遅くとも5月9日までに行われる大統領選の期間中は、日本側としては、少なくとも表面上は「日韓慰安婦合意の誠実な履行」を求め続けるべきです。しかし、日本は水面下で米国に対し、次のような働きかけを行うべきです。

  • 韓国が外交上、信頼に値しない国であるという事実を米国側に示し、米韓同盟の破棄を促すこと
  • 中国や韓国が仕掛けてくる「歴史戦」は、最終的には中国の世界征服という邪悪な目的によるものであると説得すること
  • 日本が憲法第9条第2項を撤廃し、日本軍を復活させ、対馬海峡を「最前線」にする覚悟があると示すこと

もちろん、私たち日本国民としても、憲法改正と日本軍復活に向けたコンセンサスを形成すべきです。民進党のような売国政党が国会を「森友学園問題」のような下らない問題で空費することを防がねばなりません。

そして、韓国で予定通り反日政権が誕生すれば、韓国側から「日韓慰安婦合意」を破棄することは間違いありません。もちろん、「日韓慰安婦合意」自体が米国の後ろ盾で成立した合意ですから、米国としても「メンツ」を潰された格好となります。その時に日本政府としては、「慰安婦合意の再交渉」に応じるのではなく、米国の後ろ盾を得たうえで、「慰安婦問題自体が韓国政府と韓国国民による日本に対する誣告罪である」という事実を、今度こそ広く世界中に周知すべきです。

もちろん、そんなことをしたら、韓国のメンツが世界中で叩き潰されることにもつながりかねません。下手をすれば、一つの国家を叩き潰しかねない反撃ですが、放っておけば米国でもカナダでもドイツでもオーストラリアでも、あの醜悪な「慰安婦像」が建立されてしまいます。やはり、私たち日本の名誉を回復するためには、もはや「穏便な解決」を図ることは不可能です。非常に残念な話ですが、韓国を「国として滅亡させる」以外に、慰安婦問題を解決することはできないのです。

明日の予告:ようやく地震ネタに

以上、3月10日の朴槿恵「前」大統領に対する罷免ネタが続いて来ましたが、明日は本来、3月11日に掲載しようと思っていた、「東日本大震災」に関する雑感を、ようやく掲載することができそうです。ただし、3月14日といえば「あの日」でもあります。明日はアラカルト的な雑感ネタとなりそうですが、どうかお楽しみに!

※本文は以上です。

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