日本人よ、慰安婦問題のウソと闘う覚悟を持て!

ウェブサイト1周年特集として、本日は「慰安婦問題」をテーマに、現在の日本人に「覚悟」が求められていると申し上げたいと思います。

現状報告

ウェブサイト1周年の御礼と現状

昨日、『ウェブサイト1周年記念に代えて』の中でも報告しました通り、本日(7月21日)、ウェブサイトを開設してから、ちょうど1周が経過します。ただし、1年前の本日、いちばん最初に投稿した記事は、ほんのあいさつ程度の短い文章であり、初めて本格的な評論記事を投稿したのはその翌日であるため、「この独立系ビジネス評論サイトで初の評論活動を開始してから1年目」となるのは、厳密には本日ではなく明日(7月22日)です。

最初はここまで長続きすると思っていなかったのですが、当ウェブサイトは、いまや大勢の方々が日々、閲覧し、コメントを下さるまでに成長しました。ただ、私はこの現状で満足するつもりはありません。というのも、マス・メディアの偏向報道(あるいは虚報、さらにいえばフェイク・ニュース)は年々酷くなっており、日本国民は「事実を知る権利」を侵害されているからです。

その意味で、昨日も申しあげたとおり、私は現役ビジネスマンという立場から、自分なりに政治・経済・金融に関する評論を続けていきたいと思います。

書きたいテーマは山ほどあるが…

ただ、書きたいテーマに私自身の執筆が全く追いついていないという現状もあります。

以前、当ウェブサイトで報告したことがあるのですが、現在の私は、セミナー資料を数本、書籍の原稿を2本抱えており、かつ、全国各地への出張も予定しているため、どうしても仕事でアップアップしている状況にあります。さらに、育児の都合上、あまり残業ができません。このため、以前と違って、1日に複数の記事を公表することが難しくなっています。

私は1記事につき1テーマに絞るという方針で執筆しているため、必然的に、最新のニュースを取り上げることができないことも発生しています。

ただ、当ウェブサイトでは、「速報性」よりも「深掘り」を重視しています。つまり、記事を読んで下った方の知的好奇心を刺激し、じっくりと考えて頂くことが大事だと思うのです。そこで、当ウェブサイトでは今後、焦らずに1つずつ、確実に論点をこなしていきたいと思います。

隣国の劣化が酷い!

急速に動き始めた慰安婦問題

私が書きたいテーマの1つは、「韓国社会の急速な劣化」に関するものです。ただ、このテーマについても、いくつかの論点があります。そこで、本日はこれらの中で、「慰安婦問題」について取り上げたいと思います。

韓国社会の「劣化」の象徴とは、朝日新聞社が生み出した史上最悪のフェイク・ニュースである「慰安婦問題」を巡る混乱です。この「慰安婦問題」に関連して、昨日までに重要な報道がいくつか出て来ています。そこで、本日は次の4つの報道を取り上げ、「慰安婦問題」に対し、本来の日本政府がどう対応すべきであったか、そして私たち日本国民がどのような「覚悟」を持たなければならないかについて議論していきましょう。

米国に8つ目の慰安婦の碑設置 「惨状を忘れてはいけない」(2017年07月20日11時16分付 中央日報日本語版より)
韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」(3)(2017年07月19日10時03分付 中央日報日本語版より)
猛暑にも日本大使館前で水曜集会(2017年07月20日09時25分付 中央日報日本語版より)
韓国外交部長官「韓日慰安婦合意は被害者が中心となるべき事案」(2017年07月20日06時30分付 中央日報日本語版より)

なお、本日の議論のテーマはいずれも韓国メディア『中央日報』の日本語版の記事から引用しています。中央日報には誤報も多く、誤った報道が混ざっている可能性もありますが、あえて事実関係については議論しません。

慰安婦問題の正確な定義と性奴隷

議論に入る前に、「慰安婦問題」(あるいは「従軍慰安婦問題」)についての正確な定義を確認しておきましょう。

いわゆる『従軍慰安婦問題』とは、文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題である。

この事実については、是非とも読者の皆様におかれましても、周囲の方々に広めてください。

誤解がないように申し上げておきますと、日本軍は戦時中、「慰安婦」なる人たちを使役していたたことは間違いありませんが、これはいわゆる売春婦(prostitutes/sex workers)であり、性奴隷(sex slaves)ではありません。そして、日本軍が朝鮮半島で女性を組織的に強制連行したという事実はありません。あくまでも自発的に(あるいは家族に売られて)戦地に赴いて売春行為をしていたのです。この点を、はっきりとさせましょう。

そして、韓国政府や韓国国民は、この植村隆と朝日新聞社の捏造に基づき、全ての日本人の名誉と尊厳を、世界中で傷つけて回っているのです。このため、私たち日本人にとっては、韓国政府と韓国国民による誣告(ぶこく:ウソの罪をなすりつけること)をやめさせるだけでなく、韓国政府と韓国国民を土下座させ、彼らが傷つけた日本人の名誉と尊厳を回復させる必要があるのです。

慰安婦問題の議論の出発点
  • 日本軍による朝鮮半島での女性の強制連行はなかった。
  • 従軍慰安婦とは性奴隷(sex slaves)ではなく売春婦(prostitutes/sex workers)だった。
  • 韓国国民と韓国政府は今すぐ日本の名誉を傷つけることをやめよ。
  • 韓国国民と韓国政府は土下座して日本人に謝罪し、日本人の名誉と尊厳を回復せよ。

このことが全ての議論の出発点です。

慰安婦問題巡り暴走する韓国

世界中に増え続ける慰安婦像や碑文

以上を踏まえたうえで、本日紹介する最初の話題は、これです。

米国に8つ目の慰安婦の碑設置 「惨状を忘れてはいけない」(2017年07月20日11時16分付 中央日報日本語版より)

リンク先の記事によると、現地時間7月19日、米国ニュージャージー州にある「トリニティ・エピスコパル教会」聖堂前の庭園に、米国で8つ目の「慰安婦の碑」が設置されたそうです。また、現地の韓国人会はこの碑文について、「日帝強占期に旧日本軍によって性的な苦痛を受けた慰安婦被害者の犠牲を振り返り、これを歴史的な教訓にしようとの趣旨」だとしており、「旧日本軍による性的な苦痛」とする、事実に反する記述が、碑文の形で半永久的に残ることになります。

それだけではありません。韓国の日本大使館前に設置された慰安婦像は、米国、オーストラリア、欧州など、世界中に広まりつつあります。韓国人によるこの狂気じみた行為は、まさに特定の民族(つまり日本人)に対するヘイト犯罪です。

しかし、国際社会においては、必ずしも「正しい主張」が勝つとは限りません。いや、むしろ、「大声で主張した方」が勝ってしまうことの方が多いというのが実情かもしれません。現地では日本人の子弟が学校でイジメの対象になっているという噂も聞きますが、実態はどうなのかも気になるところです。

ウィーン条約違反の認識すらない

そんな韓国の本国では、日本大使館や日本総領事館前に、日本を侮辱する目的の慰安婦像が設置され、日本政府の撤去要求にも関わらず、設置は恒久化される勢いです。これについて中央日報は一昨日、こんな記事を掲載しました。

韓国外交部長官「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」(3)(2017年07月19日10時03分付 中央日報日本語版より)

中央日報は文在寅(ぶん・ざいいん)政権下で外交部長官(外相に相当)に就任した康京和(こう・きょうわ)氏にインタビューを実施。康氏は日本大使館前の慰安婦像について、

公館を保護しなければならない外交部の国際的義務があるが、少女像に対する市民社会の熱望に共感して尊重しなければならない。日本が移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる。

と答えたそうです。彼女がインタビューの中で述べた、「公館を保護する国際的義務」とは、「外交に関するウィーン条約」第22条第2項のことを指しているのでしょう。

「外交に関するウィーン条約」(第22条第2項)

The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.(2.  接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。)

(出所:英語版は国連、日本語版は外務省

しかし、彼女は韓国の外交部の最高責任者という立場で、ウィーン条約よりも国民情緒の方が上位にあると断言したのです。この事実を、私たち日本人も深刻に受け止めなければなりません。

それだけではありません。日本大使館前では韓国当局の黙認のもと、抗議集会が堂々と行われています。

猛暑にも日本大使館前で水曜集会(2017年07月20日09時25分付 中央日報日本語版より)

「外交に関するウィーン条約」を読むと、そこにははっきりと、「公館の安寧」、「公館の威厳」とあります。ということは、他国の大使館前で抗議集会を行うということ自体、言語道断です。それなのに、韓国では日本大使館前で、毎週のように、このように下劣で野蛮な集会が行われているのです。

国際合意を覆せると思っている

そして、康京和外交部長官は18日、問題発言を行っています。

韓国外交部長官「韓日慰安婦合意は被害者が中心となるべき事案」(2017年07月20日06時30分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、康長官はこの日、国会の各会派の代表を表敬訪問し、次のように語ったそうです。

  • 慰安婦合意の結果に対して隅々まで検討したい
  • 「(慰安婦合意とは本来)被害者である慰安婦おばあさんとその家族が中心となるべき事案」であり、「このような部分で(合意内容が)やや足りなかったのではないかと思う
  • 慰安婦合意があった時、私は国連で勤務していてこれを聞いたが、(当時も)異常だと思った

慰安婦合意には当時の国連事務総長だった潘基文(はん・きぶん)氏を含め、国連関係者も「歓迎の意」を示していたはずですが、彼女が「異常だと思った」のなら、どうしてその時にアクションを起こさなかったのでしょうか?

それはさておき、慰安婦合意自体は文書化されていませんが、それでも日韓両国の外務大臣が公の場で記者発表を行っており、また、諸外国の首脳もこれを歓迎する声明を発表しています。したがって、これはれっきとした国際合意であり、日韓両国はこれを遵守し、誠実に履行する義務を負います。

ただし、日本政府はすでにこの義務を履行しました。政府予算から10億円を支出し、2016年8月31日付で、韓国政府が設立した財団に送金済みだからです。そして、慰安婦合意の文言にあるとおり、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」されており、あとは韓国側がこの問題を蒸し返さず、日本大使館前の慰安婦像を撤去するなどの責任を負っているのです。

当然、この合意については「再交渉」などあり得ませんし、韓国側が「破棄」した場合には、その事実が国際社会に対して周知されることになります。

日本にも重大な責任がある

佐藤地(さとう・くに)を懲戒免職にせよ!

以上、慰安婦問題とは朝日新聞社と韓国国民、韓国政府などによる、日本人に対する現在進行形のヘイト犯罪であり、また、韓国政府がウィーン条約違反の状態を放置し続けていること、国際合意を覆そうとしていることを確認して来ました。

先ほどから文章を執筆していて、沸き立つ感情を抑えるのに必死です。私は日本人の1人として、朝日新聞社、韓国国民、韓国政府に対し、心の底からの怒りを覚えているからです。ただ、ここは努めて冷静に議論しなければなりません。というのも、この問題をここまでややこしくした責任の一端は、日本政府、あるいは外務省にもあるからです。

ひとつの例を挙げるなら、2015年7月に軍艦島などを含む明治期の産業革命関連施設がユネスコの世界遺産に登録された際、韓国政府は日本に対し猛烈な妨害工作を実施。これに対し、外務省の佐藤地(さとう・くに)は、韓国に譲歩し、あたかも朝鮮人の強制連行があったかのような発言を行いました。

本来ならば、日本政府代表は席を蹴って帰ってこなければならないところ、この佐藤地(さとう・くに)は、ユネスコ世界遺産登録を実現させるために、全ての日本人の名誉を犠牲にしたのです。私は、この女を直ちに懲戒免職処分にするのが相当だと思います。

歴代日本政府・外務省の不作為と反日活動家の暗躍

この佐藤地(さとう・くに)の事例は極端だとしても、歴代外務省の役人は、慰安婦問題を叩き潰そうとすればできたのに、そのチャンスを逸し続けました。もちろん、中には慰安婦問題のウソに敢然と立ち向かった外務省の職員もいましたが、いわゆる「クマラスワミ報告」に対する外務省による反論は、1996年3月に、当時の政権により握りつぶされたとの情報もあります(※未確認)。

(※当時の橋本龍太郎内閣は「自民・社会・さきがけ」の連立政権でしたが、閣内に慰安婦問題への反論を握りつぶす勢力が存在していたのかもしれません。このあたりは私自身もきちんとした証拠を得ている訳ではなく、単なる憶測に過ぎません。)

ただ、結果的に慰安婦問題というウソが、未だに蔓延している大きな理由の1つに、こうした日本政府・外務省による事なかれ主義が存在していることは間違いないでしょう。

また、私は「慰安婦問題というウソを広めているのは韓国国民と韓国政府だ」と申し上げていますが、厳密には、「反日的な日本人」というものも存在します。その典型例は、国連を舞台に日本を貶める日弁連などの活動家らですが、ほかにも朝日新聞グループをはじめとするマス・メディア各社、自称進歩的知識人、日本共産党などの反社会的勢力も、こうした「日本を貶める活動」を行っているのです。

岸田文雄外相の責任も重大だ

さらに、現在の安倍内閣にも大きな問題があります。具体的には、日韓慰安婦合意における岸田文雄外相の次の発言です。

慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。」(太字下線は引用者による加工)

岸田氏は「ポスト安倍」を目指しているのだそうですが、このような発言をする者を、内閣総理大臣にさせるわけにはいきません。というのも、この岸田外相の愚かな発言により、「日本軍による慰安婦の強制連行はなかった」という事実が、政府公式見解として否定されてしまったからです。

また、この発言は、慰安婦問題という「壮大な誣告」を覆そうと、手弁当で努力している全ての日本人の努力を無に帰するものです。岸田氏は、この大失敗を素直に認め、全ての日本人に対し謝罪し、自身の失態を回復するだけの努力を行うべきでしょう。それができないのならば、岸田氏に内閣総理大臣を務める資格はありません。

安倍晋三総理の責任とは?

短期的には成果があった慰安婦合意

では、2015年12月の慰安婦合意について、どう考えるべきでしょうか?私はこの合意を、

短期的な政治的成果を得るために、長期的な日本人の名誉を売り渡した合意

と見ています。

ここで「短期的な政治的成果」とは、朴槿恵(ぼく・きんけい)韓国大統領(当時)による反日外交を封じ込めることに成功した、ということです。実際、朴槿恵氏や尹炳世(いん・へいせい)外交部長官(当時)は、この日韓合意以降、国際社会において日本を公然と批判することをぴたりと止めましたし、また、北朝鮮危機に対する日米韓3ヵ国連携が急激に進みました。

その典型例が、米韓両国間で高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備への合意(2016年7月8日)と、日韓包括軍事情報保護協定(GSOMIA)の署名(2016年11月23日)です。韓国は「歴史問題を反省も謝罪もしない日本との軍事協力はできない」と言い続けてきましたが、北朝鮮情勢の危機が高まる中、この慰安婦合意を契機に日韓間の協力がスムーズになったという効果があったことは間違いありません。

しかも、日韓慰安婦合意で日本側が負担する金銭は、「わずか」10億円です。国民からの血税が使われているとはいえ、100兆円前後に達する日本の年間政府予算と比べると、「微々たる金額」です。もちろん、10億円という貴重な金銭を、自称元慰安婦どもにくれてやったのですから、私も日本人の1人としては悔しい想いもあります。ただ、これを韓国との「手切れ金」だと考えれば、日本の国家予算と比べれば、「安いものだ」という考え方も成り立つでしょう。

いずれにせよ、日韓慰安婦合意は、「短期的には」大きな成果があったことは間違いありません。

長期的には禍根を残した

ただ、先ほど引用した岸田文雄外相の発言にもありましたが、この合意は、長期的には禍根を残してしまいました。というのも、最大の論点のひとつである「軍による強制連行」を、岸田外相自身が認めてしまったからです。これにより、韓国国民と韓国政府だけでなく、全世界が「日本軍は朝鮮人女性を強制連行した」と認識してしまったからです。

それだけではありません。拙速な慰安婦合意が成立したことは事実ですが、肝心の朴槿恵政権が、その約1年後に瓦解してしまったことを見逃してはなりません。韓国人のことですから、どうせ政権が代わったら慰安婦合意など反故にされることは十分に予想がついたはずですが、まさかこんなに早く朴政権が崩壊するとは、安倍総理自身も読み誤ったのではないでしょうか?

そもそも、あのタイミングで「慰安婦問題の解決」を図る必要があったのか、私には、はなはだ疑問です。安倍政権に「慰安婦問題の解決」を強く迫ったのは、外交オンチで知られたバラク・オバマ政権(とくにジョー・バイデン副大統領)でしたが、1年間のらりくらりと逃げ切れば、どうせオバマ大統領は任期満了を迎えることはわかっていたのです。ということは、慰安婦問題についても、米国でオバマ政権の後継政権が成立してから対処するということもできたのではないかと思います。

もちろん、北朝鮮情勢が緊迫化する中で、今この瞬間にかんしては韓国の協力が必要だ、という事情もわからないではありません。しかし、短期的な功を焦るあまり、長期的な禍根を残しかねない合意をしてしまったことについて、安倍総理ご自身も何らかの責任を取る必要はあるでしょう。

慰安婦問題解決に必要なもの

慰安婦問題が反故にされるなら…

ただ、現実の国際問題には、さまざまな思惑が絡んできます。そして、慰安婦合意自体、日本にとっては深刻な禍根を残したものではありますが、それと同時に「チャンス」も巡って来ています。それは、韓国側から慰安婦合意を破棄しようとする動きが出ていることです。あくまでも「考え様」ですが、私はこれを、日本の名誉を挽回するための貴重な機会にすべきではないかと考えています。

韓国側の都合で慰安婦合意が破棄された場合、国際社会は次のように考えるでしょう。

たしかに日本も慰安婦の強制連行をやったのだから、日本にも落ち度はあるが、2015年に解決した問題を蒸し返す点にかんしては韓国側に全面的な過失がある。

そして、韓国が慰安婦合意を破棄した場合、日本政府は全力を挙げて、この韓国の「落ち度」を世界に向けて発信すべきです。その際、韓国に対する「制裁」を伴わなければなりません。具体的には、次の措置を直ちに発動すべきです。

  • 日韓スワップ協定の再開交渉の全面的な取りやめ
  • 日韓ハイレベル経済協議の無期限延期
  • 韓国人に対する観光ビザ免除プログラムの廃止と入国ビザの厳格化
  • 竹島領有権を巡る国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴

しかし、これらの措置だけでは、日本人の名誉回復には全く足りません。では、具体的に、ほかにどのような対策が必要なのでしょうか?

政府を挙げた反論と制裁のチャンスだ!

冒頭、慰安婦問題については、次の2点が論点だと申し上げました。

  • 日本軍による朝鮮半島での女性の強制連行はなかった。
  • 従軍慰安婦とは性奴隷(sex slaves)ではなく売春婦(prostitutes/sex workers)だった。

そのことを、日本政府は今度こそ、全力を挙げて議論すべきです。日本人の名誉と尊厳を守るためには、世界に向けて韓国国民と韓国政府の無法を訴えるべきです。そして、日本政府は韓国に対し、次の2点を要求しなければなりません。

  • 韓国国民と韓国政府は今すぐ日本の名誉を傷つけることをやめよ。
  • 韓国国民と韓国政府は土下座して日本人に謝罪し、日本人の名誉と尊厳を回復せよ。

当然、韓国はこのような要求に応じるはずはありません。「慰安婦=性奴隷」というウソを、ますます過激に広めるようになるでしょう。そこで必要になるのが、

「私たち日本人の覚悟」

なのです。

慰安婦問題解決には「覚悟」が必要だ!

本日の答えを申し上げましょう。

慰安婦問題を解決してこなかった最大の原因は日本政府・外務省の不作為にありますが、それは同時に、そのような政府を選んできた私たち日本国民の責任でもあるのです。

ということは、慰安婦問題の解決に必要なものとは、私たち日本人の覚悟にほかなりません。

韓国は日本にとって貴重な貿易黒字の相手国ですし、国防上も朝鮮半島の重要性は極めて高いといえます。当然、韓国と全面的に対立することになれば、経済的にも安全保障的にも、好ましくない影響が出てきます。

しかし、私は逆に、日本人が「対馬海峡が国防の最前線になる」という覚悟を決めることが必要だと思います。

ウソの罪を日本になすりつけてくる国が、日本の「友好国」であるはずなどありません。いや、そんな国は日本の「敵国」です。そして、慰安婦問題とは敵国である韓国が、日本に対して仕掛けている、「武器を使わない戦争」なのです。そうであるならば、日本も憲法第9条の禁を解き、韓国の望み通り、韓国との戦争に応じてやるのが筋でしょう。

ただ、韓国側も全力を挙げて、日本の名誉を貶めようとしてきます。そうであるならば、日本側も全力を挙げて、韓国という国を破綻させるべきなのです。

日本人にその覚悟はあるのでしょうか?私はそれを、皆様に問いたいと思い、本日の筆を置きます。

読者コメント一覧

  1. むるむる より:

    中国による北朝鮮核解決は未だに成功していません、こうなると北朝鮮を核保有国として認めざるおえないのですが認めた場合韓国の存在価値が消えます。ですのでストーリーを分類分けすると以下になると思うのです。
    核保有国として北朝鮮を認める(日米視点
    ①中国やロシアへの安全ピンとして韓国の代わりに利用する
    ②今後も中国やロシア側と判断して日米同盟(南朝鮮存続してたら)を強化する
    ③北朝鮮に統一させる(韓国による統一は難しい)
    ④北も南も放置する
    勿論核保有を認めるので相互破壊まで条約を結ばないといけません、そちらの選択肢はこうです。
    ①核の傘に入っている日本・韓国に核保有させず米国が日韓の代わりに条約を結ぶ
    ②南朝鮮・日本(非核三原則を突破できれば)何方かに核保有を認める
    ③日本にのみ核保有させる

    正直慰安婦問題は韓国が消えてなくなれば消えて無くなるでしょう、朝鮮人に民主主義は早過ぎたと思うのです。岸田外相は韓国が安倍首相憎しで岸田氏に成果(罠だと思いますが)を上げさせ状況を変えようとさせかねない危険もあります。
    正直今の自民党に安倍首相以外に首相の役を十分こなせる人が思い付かないのですが他に誰か居ませんかね?

  2. spaceman より:

    青山繁晴さんの話を信じるなら、利権によって日教祖・自民党・文科省(そしておそらく在日)につながる、朝鮮民族忖度システムがあるようですね。

    今も日本の一部の教科書には「朝鮮人強制労働」が記載されているそうで唖然とします。
    https://goo.gl/DUmggR

    いったい裏にどんな力が働いているのか。
    対韓国外交で、どうも日本は肝心のところで腰が定まっていないというか、見えない枷にはまっているように思えてなりません。青山さんにはその辺りの「構造」をぜひ暴いてもらいたいところです。

  3. ぶたさん より:

    一周年、おめでとうございます。
    毎日、楽しみに、そして勉強させていただいております。

    韓国の売春婦問題、それを捏造した朝日新聞等及び、それをあたかも真実のように喚きたて、日本を侮辱し続ける韓国に、怒りを禁じ得ません。

    先生の提案された制裁4項目を直ちに日本政府に実行して欲しいと思います。
    韓国経済が崩壊したとしても、絶対助けるべきではありません。

    又、何とか憲法9条を改正し、自分の国を自分で守れる「普通の国」になって欲しいと思います。

    このプログを拝見するまでは、世の中の動きに無関心でしたが、最近は、ニュース(インターネットでの情報)も良く見るようになりました。
    一個人の力は、微弱でも、日本のために、皆で力をあわせていかなければならないのだと痛感しています。

  4. 通りすがり より:

    私はブログ主さんが日本政府は韓国に対して要求することの中の

    ・韓国国民と韓国政府は土下座して日本人に謝罪し、日本人の名誉と尊厳を回復せよ。

    には否定的です。そこまで強い態度に出るべきではないと思っています。対馬海峡が国防の最前線になるというのは将来的に仕方がないとは思いますが、それでも、私は出来ることなら戦争はしたくないです。日本国民としてのプライドよりも、できれば戦争にならずに、国益を守れる最善の策を考えるのが良いと思っています。その為、防衛力を高めることによる抑止力の増大し、日本としては毅然とした態度でいることは大切だと思います。ただ、他国に屈辱的な謝罪を迫るというのは、朱子学に染まった国のおこなう行為で、未来志向での国と国との関係を考える立場を尊重すべき国際的な感覚とも少し違うと思います。

    一方、朝日新聞に対しては、ケント・ギルバートさんが主張するように、

    ・慰安婦の強制連行という誤った情報を流してしまったことで、誤った情報を信じてしまった韓国国民が、事実に基づかない行動をしていると国際的にみられる事態を招いてしまいました。誤解を与えてしまった韓国国民にお詫び申し上げます。

    と国際的に韓国へのお詫びという形で発信してもらうのが良いと思っています。

    1. porter より:

      ここのブログ主、南朝鮮が土下座なんざしねぇってわかって書いてると思うよ。どうせ日本に謝罪も賠償もしないのなら滅亡を持って贖ってもらおうか、ということじゃね?それから、朝鮮って所詮土人国だから、日本が強く出れば下手に出るはずじゃん?今まで散々日本を侮辱しておいて、それで逃げようったってそうはいかねぇって話で。あと朝日新聞は潰れるの一択で。ケントギルバートは誤報って言っているがそれは間違いで正しくは(捏造)、な。朝日新聞はお詫びとして倒産によって日本国民に謝罪しろ。

  5. めがねのおやじ より:

    いつも更新ありがとうございます。
    19日に広島地裁で朝鮮学校への教育費負担を訴えていた広島朝鮮学園、OB、親らが敗訴しました。ご存知の方も多いと思います。あんな金王朝を崇める洗脳教育に、日本国は、はいそうですかと応じる筈がない。日頃日本のことを貶め足を引っ張っり、嘘をつき、タカリをしてきた団体が上部にいるのに、教育費だと?その金はどこに流れるのでしょうか。その金で北朝鮮に修学旅行でも行かれたら、たまったもんじゃない。今全国で高級学校(高等学校に相当だが各種学校扱い)は10校しかないそうです(そりゃ将来日本で暮らすなら日校に行くでしょ。チョウデー出ても総連系の小中学教師か、専従、焼肉屋、パチ屋、水系しかない)。全国で高級学校は1,500人ほどです。減りましたねー。昔は1校でそれぐらいいたかも。私の区にも1校ありますが、随分少なくなっています。(*よく、上記の件につき、駅前で無償化の署名活動をしてます。)
    とにかく総連系の学校は早く無くなって欲しい。また大阪、東京でも今秋までに判決が出ますが、敗訴確定ですね。しかし、それに対する本日の朝日新聞の社説は、外国人学校間の差別だ、総連と学園は関連が証明されてない(よく言うわ)、親の負担を減らすのは北とは関係ない、、あと覚えてません。熱が出そうでした。署名記事ではないです。
    「新宿会計士」様は、本日慰安婦問題にフォーカスを当ててます。私も中央日報の嘘記事、こうなったらいいなの妄想記事を読みました。コメントもしました。ここまでエスカレートすると、もう南鮮は慰安婦問題、こじらすだけです。潰れるまで曲げないでしょう。康京和氏は国連で前の事務総長、潘基文氏の元で働いていた脳なし。公館を保護するのは外交部の国際的義務といいながら、像は今後も日本が移転要望するほどさらに増える、と言い放った、狂信的な自己中被害者意識、反日の女です。まったく世界の常識も、韓国人の間違った民意には勝てないのです。また毎週水曜の日本大使館周りの野蛮な集会を黙認している。暑さで熱射病で死ねばいいのに。この売春婦合意問題は、韓国政府、韓国人が主力だか朝日新聞、マスコミ、知識人、日弁連も日本を貶めた。経済、外交でにっちもさっちも行かない韓国は、慰安婦問題合意を反故にすると同時に支援を要求するでしょう。しかし、南鮮には『重大な合意破り』というペナルティーがあるので、SWAP取り止めなど当然、ビザ復活、高官ハイレベル協議なし、竹島は国際司法裁判所への提訴、さらに世界中への嘘偽りの告げ口禁止、日本国を用日しないことを提示。以上守られなければ、断交で良いです。どこの国に吸収されようが、対馬の向こうは敵国になると、残念ですが我々も気を引き締めなければいけませんね。失礼しました。

  6. 非国民 より:

    福沢諭吉が脱亜論を出した時と状況はかわらんな。日本はいつまで振り回されるのやら。ここらで「脱特亜論」でも書きますか。

  7. めがねのおやじ より:

    はい、非国民さんに賛成! 1票。

  8. 左翼 より:

    韓国の問題、困ったもんですね。

    我々左翼は韓国と仲良しだと思う人は多いですが実態は違います。元々左翼は韓国嫌いで北朝鮮シンパが多かったです。ただ、左翼が反日勢力に乗っ取られ、反日繋がりで韓国と仲良しに過ぎません。日本が好きな左翼ってのもいるんです。

    北朝鮮はその後、地上の楽園じゃなくて、実態は地上の地獄だったとわかり、左翼の良心派は北朝鮮と断絶したのですが、韓国だって地獄です。日本と国交がなければ北朝鮮と似たようなもんですよ。

    南北朝鮮の共通点は日本が嫌いで日本を壊そうとしていること、それからどちらも日本社会の反日勢力がうまく利用しようとしていることです。

    あと、誤解を恐れずに言うと、右翼の中にも日本が嫌いで日本社会を壊そうとしてる連中がいるじゃないですか。靖国の周りを大音量で街宣してる右翼、あれは本当に取り締まった方がいいですよ。

    右翼だろうが左翼だろうが、韓国が嫌いな人はいるんです。

  9. 今日本屋で立ち読みしていたら「産経新聞を検証する」という本が「週刊金曜日」から出版されていました。最初の方に慰安婦問題があって、
    1.軍が直接「慰安所」を開設したのは明らかであるから、軍が直接慰安婦を調達したのは明らかである。
     →開設と調達は別問題で、軍が「慰安所」を管理するのは兵士の衛生を確保するためには当たり前の話である。
    2.朝鮮人慰安婦20万人については20万人以下という証拠がないため、数字は問題にならない。
     →慰安婦には朝鮮人だけでなく日本人も数多くいた。仮に同数の20万人とすると全体で40万人となり、慰安婦1人が10人を相手にすると400万人となる。日本軍は多く見積もっても200万人以下であり、数字的にあわない。せいぜい数万人程度ではないか
    3.物的証拠がないのは日本軍が関係書類を焼却したためで、物的証拠がないのは問題にならない。
     →戦前は公娼制度があり、「慰安所開設」は当然の処置なので、焼却する理由がない。実際に多数の情報が発見されている。
    4.吉田証言はクマラスワミ報告のごく一部であり、報告を書き直す必要はない。
     →確かに吉田証言は2行程だが、日本軍側が強制連行を認めたので慰安婦自体の証言に比べて非常に大きい。慰安婦自体の証言はあやふやで事実誤認が多く、客観的な証拠もない。だいたい、人権という意識が高まるのは戦後植民地が次々と独立した後でる。東京裁判でもそうだが事後法で戦争を裁くという法律違反を堂々と行っている。

    「週刊金曜日」は堂々と天皇陛下を誹謗した反日週刊誌で本来ならば産経新聞が検証するはずである。「「産経新聞を検証する」を検証する」を是非とも出してもらいたいものだ。

    「クマラスワミ報告」のウィキペディアを見ると「日本弁護士連合会」の戸塚越朗弁護士はNGO 国際教育開発(IED)代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国際連合人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動し、承認さて本報告が作成された。
    朝日新聞よりも戸塚越朗弁護士(日弁連も含め)のほうが罪が重くないでしょうか。謝罪もしていないし。

  10. 上記ウィキペディアの追加です。
    「クマラスワミ報告」が出たあと、1996年3月、日本国政府は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くない」などと厳しく批判した全42ページにも及ぶ反論文書を作成し国連人権委員会に提出したが、すぐに撤回した。その理由については「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したため」とされている。

    幣原喜十郎依頼の軟弱外交がそのまま続いている感じで、国益よりも友好を第一とする外務省の対処の仕方が分かります。日本の外交の無能さについては「高山正之」さんの著書に詳しいです。

  11. 夕刻の寿司 より:

    日本人「やってない。証拠があるし」
    朝鮮人「証拠?あるとしてもそれがなんだ」

    そもそも、この次元のやり取りなんで、人間の常識とか論理とか通じる相手じゃないことをまず再確認する必要があります。とにかくしつこく、可能な限り大声で、ただただ「やってない」(証拠なんざ関係ない)と、残念ながら朝鮮人が滅亡するまで繰り返し叫ぶしかないです。はい

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