鈴置氏が動画で半導体産業巡る「米中股裂き状態」説明

韓国観察者の鈴置高史氏が『チップワンストップチャンネル』というチャンネルに出演し、韓国の半導体産業が米中間で「股裂き状態」にあると説明しました。該当する動画は全４回のシリーズものの第１回目だそうですが、興味深い限りです。そして、最近の韓国が「日米側」に戻ってきたと見るのは尚早である、とするのが鈴置氏のメッセージです。

コリア・ウォッチャーの視点の偏り

日韓関係について考えるとき、一般の私たち日本人の多くは、どうしても「日本人の常識」に当てはめて物事を判断してしまいますし、日本が韓国を含めた朝鮮半島を1910年から45年までの35年間統治していたという事情もあってか、「韓国人にも日本人の常識が通用する」と勘違いしているフシもあります。

だからこそ、韓国の常軌を逸した反日行動の数々や、たとえば2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件に代表されるように、「誰がどう考えてもおかしいこと」をあたかも事実であるかのように言い募る姿勢に対し、我々日本人は傷つき、戸惑い、あるときには怒りの声を上げたりもするのです。

しかし、そもそも私たちが知っておかねばならないのは、日本と韓国は「まったく違う国だ」、という事実です。この点をしっかりと認識するところから物事は始まるのですが、それだけではありません。

韓国について考察するときには、観察対象にあまりのめり込み過ぎず、適切な距離を保ちつつ、広角的に評価することが必要なのです（※これはべつに韓国に限った話ではありませんが…）。

ところが、世の中のコリア・ウォッチャーを名乗る皆さんは、ときとしてこの「距離感」を間違えます。とくにありがちなのは、「韓国に詳しくなる」のが行き過ぎるあまり、日韓関係、あるいは韓国そのものに焦点を当てた議論に行ってしまうことです。

また、先日の『日韓関係「改善」を無理やり「正当化」する必要はない』でも指摘したとおり、日韓関係は「改善している」とする言説が、政府関係者や新聞、テレビなどのオールドメディアだけでなく、一部のコリア・ウォッチャーなどからも流れて来ています。

新宿会計士の政治経済評論

2023.07.13

日韓関係「改善」を無理やり「正当化」する必要はない

https://shinjukuacc.com/20230713-02

自称元徴用工問題が「解決」し、ＦＣレーダー照射事件を不問にしたうえで韓国を「ホワイト国」に戻し、日韓通貨スワップも復活する――。国民を置いてけぼりにした、じつに急激な展開です。これを日韓関係の「改善」と呼ぶメディアも多いのですが、これを無理やりに正当化しようとすると、やはりおかしな記事が出てきてしまうようです。やはりおかしいことは「おかしい」と素直に表明するのが正解ではないでしょうか？実務家にとっての法規制実務家にとっては、現実の法規制に対応するという仕事は、大変に重要です。たとえばこの10月以...

要するに、大きな流れが見えていないのです。

コリア・ウォッチャーの皆さんを眺めていると、韓国を批判する立場であれ、肯定する立場であれ、だいたい似たような罠に嵌っているようです（敢えて実名は挙げませんが…）。

鈴置氏の仕事は「米国」「中国」の視点を導入したこと

こうしたなかで改めて注目しておきたいのが、鈴置高史氏です。鈴置氏といえば、みずから「韓国観察者」と名乗っており、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に『鈴置高史　半島を読む』という大人気連載シリーズを持っていることでも知られています。

ただ、鈴置氏を「韓国観察者」あるいは「コリア・ウォッチャー」などと呼ぶことは、個人的には正しくないと考えています。なぜなら、一連の鈴置論考を読んでいると、韓国自体のことではなく、むしろ日本の進路が見えてくる、という側面があるからです。

なにより鈴置氏の興味深いところは、この「焦点の当て方」にあります。

鈴置氏の韓国ウォッチング業界における大きな功績は、韓国に「米国」、「中国」という、大きく２つのファクターを導入したという点にあります。1948年の建国以来、一貫して米国の同盟国であり続けていたはずの韓国が、いつのまにか米国の「恩」を忘れ、中国に引き付けられている、という流れです。

このような視点を持つことで、私たち日本人にとって、「韓国とのかかわりかた」が、複眼的に見えてきます。

要するに、①韓国は日本とまったく異なる国であり、そして②地理的・歴史的に見て、米国、中国といった「大国」からの影響を受けやすい国だ、という視点です。

鈴置氏の予言はすでにいくつも的中している

この流れを、鈴置氏は少なくとも今より10年以上前から主張し続けているのですが、それと同時に鈴置氏の「予言」も色々と的中していることを見ると、やはり恐ろしくなります。

一例を挙げておきましょう。

鈴置氏は、名指しこそ避けていますが、結果的に岸田文雄首相の対韓譲歩を見事に言い当てています。

2021年７月16日付のデイリー新潮『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』という記事で、当時の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が日韓首脳会談を欲していたことを巡り、こんな趣旨の指摘をしているからです。

「日本政府が求めている国際法違反状態の是正を含めた日韓諸懸案の解決を巡り、その『是正』なしで日本が首脳会談に応じるのは難しい。だが菅首相が降板し、脇の甘い人が首相になれば、そうした状況も変わるかもしれない」。

文中にもある「菅首相」とは、菅義偉総理大臣のことです。

鈴置氏は間接的に、菅総理のことを「隙がない」と評したわけですが、その理由は簡単で、菅総理は（少なくとも対韓外交に関しては）日本政府としての原理原則を決して踏み外さず、在任中、文在寅氏とはただの１回も公式会談を持たなかったからです。

あるいは菅総理の前任者である故・安倍晋三総理大臣も、やはり2019年12月の会談を最後に、日韓首脳会談を実施していません。

鈴置氏は岸田首相を「脇が甘い首相だ」と直接批判したわけではありませんが、「脇が甘い首相なら安易に日韓首脳会談に応じるかもしれない」と述べていることからわかるとおり、安易に会談に応じ、安直な「日韓関係『改善』」を演じている岸田首相が、鈴置氏的には「脇が甘い首相」であることは明らかでしょう。

米中二股外交

ただ、日韓関係について考えるよりも以前に、韓国にとっての最大の関心事が、「大国間でいかにして良いポジションを取るか」にある、という点については、深く知っておく必要があります。その際のキーワードのひとつが、「米中二股外交」です。

この用語、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に鈴置氏が大々的に使い始めたものですが、非常にわかりやすい表現です。

朴槿恵氏は米国の同盟国である韓国の大統領という立場にありながら、2015年９月、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が主催した「抗日戦勝利70周年記念式典」に、西側諸国の首脳としては唯一参加するなど、米国の不興を買いました。

この「天安門軍事パレード」事件に当時のバラク・オバマ米大統領が激怒したことは明らかで、実際、朴槿恵氏が同年10月に訪米した際も、オバマ氏は朴槿恵氏に対する晩餐会を開催しませんでした。ジョー・バイデン副大統領（現・大統領）による午餐会が開催されたのみです。

しかし、当時の日本では、朴槿恵政権下での日韓関係悪化を、安倍総理の国粋主義的な政治思想にある、などと主張する意見も多かったのですが、鈴置氏は一貫して、この日本に対する韓国の無礼な態度を、米中二股外交と関連付けて整理し続けていたのです。

要するに、「日本との関係が悪いから、韓国は日米韓３ヵ国連携に応じることはできない」、と言い募っていたのですが、こうした言い訳を封殺したのが、2015年12月に日韓両国が取り交わした「慰安婦合意」だった、というわけです（※外相として合意を取り交わしてきたのは、岸田現首相です）。

チップワンストップチャンネルに出演した鈴置氏

さて、その鈴置氏が、興味深い動画に出演しています。

動画は「チップワンストップチャンネル」というチャンネルが公表したもので、東京エレクトロンなどでキャリアを積んできた大山聡氏と、韓国の半導体産業に関して対談する、というものです。動画タイトルに「＃１」とあり、動画概要欄には「４回シリーズでお届け」とあるので、おそらく続編が続くのでしょう。

10分少々の動画ですが、経済安保の主戦場である半導体で「米中どっちつかず」の「股裂き状態になっている」などとする視点を提供するものです。

とくに、半導体産業を巡る、米日蘭などの対中輸出規制に関連し、「日本は容易に米国側につくが、韓国はそう簡単ではない」とする分析は、見所のひとつです。つまり、もともと韓国は「大陸国家」で「歴史的に中国と近い」のであり、この点については基本認識として非常に重要です。

韓国２社は中国に巨額投資を行ってしまった

ただ、それ以上に見逃せない要因が、これです。

「新聞報道によると韓国半導体２社は中国に日本円で７兆円を投資したといわれる」。

これに大山氏は、こう応じます。

「韓国は中国国内に大規模なメモリ量産工場を持っている。サムスン電子は西安にＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場、ＳＫハイニックスは無錫にＤＲＡＭ工場、大連には2020年に米インテルから90億ドルで買収したフラッシュメモリ事業に関連するＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場がある」。

とくに2020年の90億ドルの件は、米国から「押し付けられた」のでしょうか。

ところが、鈴置氏が指摘する通り、米国は現在、韓国２社に対し、「中国工場を大きくするな」、「先端半導体は作るな」との「かなり強引なお達しを出した」ことが「焦点となってしまっている」、というのです。

しかも、困ったことに、どのみち韓国企業は中国の半導体事業が維持できなくなる、との見方も提示。先行事例として、サムスンのスマホが2014年ごろまで中国で２割のシェアを占めていたものが、いまやシェアがほぼゼロになったというものを挙げています。

ただし、米中対立のおかげで中国国外で華為製品が売れなくなったため、その成功体験から、半導体でも「中国から追い出されても中国製品が世界を席巻するのを阻止できるかもしれない」などと考えているフシがある、というのです。

このように考えていくと、べつに韓国が米国の側に戻って来たわけではない、ということです。

ということは、日本が韓国に対し通貨スワップを与え、ホワイト国の地位を復活し、ＦＣレーダー照射を不問にしたこと自体は、日本の国益をタダでドブに捨てたのと同じようなものでしょう。韓国はどうせいずれ日米陣営を裏切るからです。

いずれにせよ、韓国ウォッチングを行う上では、米中対立という視点がとても重要であることはいうまでもありませんし、また、＃２以降についても個人的には大変に楽しみだと思う次第です。

（※なお、鈴置氏の回し者ではありませんが、リンク先の動画を視聴して「面白かった」と思った方は高評価とチャンネル登録、そしてコメント欄に感想などを書き込んでいただくと良いと思います。）