【続】破滅に向けて突き進む韓国社会

「３月13日」。これが一つの「運命の日」となるかもしれません。複雑な情勢を読み解くと、私たち日本の厄介な隣国に待ち受ける運命は、いずれもいばらの道ばかりのようです。

右往左往する韓国メディア

独立運動記念式典での首相発言

昨日（３月１日）の韓国は「三・一独立運動記念日」だったのだそうです。これは1919年に「日本の植民地支配に抵抗」した記念日だとのことですが、他国がいかなる記念日を設けようが、私たち日本人にとっては、本来はどうでも良い話です。

ただ、韓国にとっての記念日だったはずの昨日は、韓国が行き詰まっていることを象徴するニュースが、たくさん出て来ています。まずはこのニュースです。

日本政府に「歴史の直視を」＝韓国大統領代行（2017/03/01 10:43付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュース日本語版によると、大統領権限を代行する黄教安（こう・きょうあん）首相はその「独立運動記念式典」で、次のように発言したそうです。

• 両国の未来志向のパートナー関係の出発点で必要条件は、正しい歴史認識と未来世代の教育
• 政府は確固たる原則を持ち、歴史問題に断固として対応する
• 日本政府も歴史をありのまま直視し、未来世代の教育と過去の過ちを反省することに一貫して取り組まなければならない

私たち日本人は、この発言をしっかりと覚えておく必要があります。なぜなら、この人物、仮に朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領が罷免された場合には、保守系候補として大統領選に出馬すると見られているからです。

現在の情勢で見る限り、この人物が次期大統領に当選する可能性はそれほど高くないと判断されるものの、韓国ではこのような考え方の人物が「保守」を名乗っている、ということがポイントなのです。

もちろん、隣国が国民に対し、どのような歴史教育を施そうが、それはその隣国の国家主権の問題であり、本来であれば自由です。しかし、そこで教育されている内容に、明らかなウソが多数含まれていることは、私たち日本人にとっても看過できません。なぜなら、暴走した韓国国民が、世界中で日本の名誉を傷つけて回っているからです。

そうであるならば、日本と韓国との間に、友好関係が成立する余地はありません。場合によっては、韓国人と戦わなければならないことを、私たちはそろそろ覚悟しなければならないのかもしれません。

都合の良い韓国銀行総裁発言

そんな韓国人の発想が凝縮される発言がありました。発言者は韓国の中央銀行である韓国銀行総裁です。

韓銀総裁「韓中通貨スワップ、政治・外交問題の影響受けるべきでない」（2017年03月01日07時24分付　中央日報日本語版より）

中央日報日本語版によると、李柱烈（り・ちゅうれつ）韓国銀行総裁が「企画財政委員会の業務報告」（文脈から判断して、おそらく韓国国会のことでしょう）で、今年10月に満期が到来する中韓通貨スワップ協定を巡り、「政治・外交的な影響を受けないのが望ましい」と述べたそうです。

仮に日韓関係に当てはめたら、政治・外交的には日本大使館や日本総領事館前の公道上に日本を侮辱するニセの慰安婦像を設置し、日本人を侮辱しておきながら、経済的には日韓スワップでしっかりと韓国を助けてほしい、とでも言いたいのでしょうか？不見識きわまりない考え方と言わざるを得ません。

李総裁の発言は、中国との通貨スワップ協定が今年10月に満了を迎えることを念頭に置いたものです。韓国の外貨準備は、公称では3700億ドル（約43兆円）を超えているとのことですが、実際には流動性のある資産は乏しいと考えて良さそうです（図表１）。

図表１　韓国の外貨準備高（2016年９月末時点）

こうした中、国際的な投機筋が韓国ウォンの売り浴びせを仕掛けるなどしたら、韓国からキャピタル・フライト（資本逃避）が発生しかねません。通貨スワップ協定は、韓国の怪しい外貨準備を補完するものですが、図表２のとおり、約721億ドルのうち、半額以上（524億ドル）は中国とのスワップです（なお、為替換算の時点などが異なるため、図表１の④と図表２の合計額は一致しません）。

図表２　韓国が保持する外国との通貨スワップ協定（ＢＳＡ）

（【出所】韓国銀行ウェブサイト、各国中央銀行ウェブサイト等より著者作成。ただし、「失効日」について明文記載がないものについては応当日の前日を「失効日」とみなしている。また、「相手国通貨」の米ドル換算額については、各通貨を2017年２月８日付為替相場終値で試算。）

激怒する中国

そんな中国は、しかし、韓国の「ある行動」に対し、「激怒」しています。

【社説】「断交」まで言い出した中国のＴＨＡＡＤ報復が手荒い（2017年03月01日09時14分）

記事のタイトルにあるＴＨＡＡＤとは、高高度防衛ミサイルシステムのことです。表向きは北朝鮮がミサイル開発を進めていることに対応したものですが、実態は米軍にとって、ロシア（と中国）のミサイルを射程に収める防衛システムの一環です。

当然、中国から見ると、軍事バランスの変更を伴うものであり、とうてい、看過できません。そして、韓国にとって経済面での中国への依存度が極めて高いという現状を踏まえると、中国が激怒すれば、韓国は経済面でも深刻な打撃を受ける可能性がある、ということです（図表３）。

図表３　韓国のＧＤＰと対中依存度

図表３を見ていただくとわかりますが、韓国の名目ＧＤＰは1.4兆ドル程度（2014年時点）ですが、中国に対する輸出額は1,453億ドル、つまり名目ＧＤＰの１割にも達します。もちろん、貿易は輸入についても考慮する必要がありますが、単純に考えて、中国にとっては韓国からの輸入高を１割減らすだけで、韓国のＧＤＰを１％押し下げることができる、ということです。

経済面での対中依存度を高める国家戦略を採用したのは、ほかならぬ韓国自身の判断ですが、その結果、米中二股外交のツケが回ってきている格好です。

対中スワップは「張子の虎」

一方、図表２で示した通り、韓国が保持する対外二カ国間スワップ（ＢＳＡ）のうち、米ドル換算額で70％以上を占めるのは、中国とのスワップです。上の中央日報日本語版でも引用したとおり、韓国銀行総裁は、今年10月に期限を迎える中国とのスワップについては延長に意欲を示しているようです。

ただ、このスワップも、韓国にとってはいざというときに役に立ちません。

まず、図表３で示した通り、中韓貿易は、韓国側が553億ドル程度の貿易黒字を計上する、極めて不均衡なものです。

• 韓国から中国への輸出：145,328百万ドル
• 中国から韓国への輸出：90,071百万ドル
• 中国の貿易赤字・韓国の貿易黒字：55,257百万ドル

ということは、韓国は中国に対して貿易黒字国であるため、通貨スワップに基づいて中国の通貨・人民元を受け取ったとしても、中国以外の国との貿易（サウジアラビアの石油製品など）で、輸入代金の決済に使うことはできません。

そして、通貨危機が生じるとしたら、多くの場合は米ドルが不足することになるため、韓国から見て対中スワップは、金額だけ存在しているが現実には使えない、いわゆる「張子の虎」なのです。

人民元の通用度はむしろ下がっている！

国際的な決済市場で通用するのは、事実上、「ハード・カレンシー」と呼ばれる通貨に限定されます。

中国の通貨・人民元は、昨年10月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が定める特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨（自由利用可能通貨）に仲間入りしましたが、現実には自由に利用可能とは言い難い状況にあります（詳しくは『人民元「主要通貨」報道のウソ』などもご参照ください）。

それだけではありません。今年１月末頃、国際的な資本市場である香港市場で流通する人民元の預金量が、ピーク時と比べて半減しているとの報道がありました。

Renminbi internationalisation remains elusive（英国時間2017/01/30(月) 10:06付＝日本時間2017/01/30(月) 19:06＝付 ＦＴオンラインより）

詳しい内容は『オフショア人民元市場でいま何が起きているのか？』で触れたとおりですが、中国当局としては、人民元の為替相場を操作しやすくするために、意図的に香港市場への人民元供給を絞っていると考えて良さそうです。

こうした中で、なぜ韓国銀行総裁が、わざわざ使い勝手の悪い中国とのスワップにこだわるのかが、今一つ理解できません。経済に疎い人々（たとえば韓国国民など）に対しては、「韓国はこんなにたくさんのスワップ残高を有しているから安心しろ」と説得する（あるいは見栄を張る）ことはできるかもしれませんが、通貨攻撃を仕掛けてくる国際的な投機筋に対しては、全く説得力などありません。

それどころか、スワップ契約を打ち切られたら心理的な打撃も大きく、むしろ、どう見ても経済に詳しいとは思えない次期大統領候補が、コロッと中国に騙される材料を提供しているようにしかみえません。私にいわせれば、経済面で中国への依存度を高め過ぎているのに、スワップでも中国への心理的な依存度を高めるという副作用しかないのです。

「３つのシナリオ」

いつもの持論「３つのシナリオ」とは？

私の持論の繰り返しになり恐縮ですが、私は、朝鮮半島の将来には、（１）赤化統一、（２）中華属国化、（３）軍事クーデター、という「３つのシナリオ」のいずれかしかないと考えています。また、赤化統一の場合と中華属国化の場合には、それぞれ２つの「サブシナリオ」を仮定しています。これをまとめると図表４のとおりです。

図表４　３つのシナリオと５つのサブシナリオ

いずれも考えたくないシナリオばかりですが、それでも、現在の韓国の迷走ぶりを見ていると、このいずれかのシナリオしか考えられないのです。

極左政治家が最有力候補に！

昨年12月９日の弾劾訴追案可決を受けて、現在、朴槿恵大統領は職務停止中にあります。そして、韓国の憲法裁判所は現在、弾劾訴追を審理中であり、遅くとも６月７日までに、弾劾訴追を棄却するか、朴大統領を罷免するかの結論を下すことになります。

大統領を罷免するためには、６人以上の判事の同意が必要です。ただ、定員９人の弾劾裁判所は１月末で所長が退任しており、３月13日にはさらにもう１人の判事が退任するそうです。かりに判決が３月14日以降にずれ込む場合、朴大統領を罷免するには、残り７人中６人が賛成しなければならないため、朴大統領の罷免が成立しない可能性も高まってきます。

現在の報道によれば、８人中６人の賛同で罷免が成立する３月13日までに、判決が下される可能性があるようです。そうなれば、現職大統領は直ちに失職して大統領選が実施されます。この場合、極端な親北系政治家である文在寅（ぶん・ざいいん）氏が当選する確率が飛躍的に高まりそうです。

その一方、判決が３月14日以降となる場合には、大統領罷免判決が下される確率は減ります。ただ、６月７日までに罷免判決が下された場合であっても、文在寅氏が当選する確率はそれほど下がらないでしょう。このため、遅かれ早かれ、朴大統領が罷免されれば、親北派の大統領が出現し、私が考える「（１）赤化統一」というシナリオが現実味を帯びることになります。

もちろん、韓国の保守派にとっては、罷免判決が遅れれば遅れるほど、「時間を稼ぐ」ことはできるため、たとえば北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、少なくとも文在寅氏の大統領への当選を阻止することはできるかもしれません。ただ、文在寅氏以外の有力候補者も、いずれも反日的（あるいはやや反米的）な主張を掲げており、「（１）赤化統一」を防ぐことはできたとしても、「（２）中華属国化」が実現してしまう可能性はあります。

ただ、大統領罷免判決が却下された場合には、朴大統領が直ちに復権します。そうなれば、彼女の決断次第では、戒厳令を発して親北系の最有力候補者である文在寅氏を拘束し、憲法を停止すれば、韓国の「赤化」自体は防ぐことができるかもしれません。

長い目で見て中華属国化は不可避

仮に、朴大統領が復権し、憲政を停止して、韓国のこれ以上の左傾化を防ぐことに成功したとしましょう。この場合、何が問題となるのでしょうか？

仮に、親北系大統領の出現を阻止したところで、経済面で対中依存が大きすぎるという問題は、一切解決していません。ということは、朴大統領（あるいは軍政府）は、どのみち「ＴＨＡＡＤ報復」に立ち向かわねばならない、ということです。

韓国が強い意志を持ち、これ以上の中華属国化を防ぐために、経済的な痛みを辛抱して中国との関係を縮小し、慰安婦像を撤去して日本との関係改善に踏み切るならば、話は別です。しかし、朴大統領らにそれができるようには思えません。

やはり私自身には、長い目で見て韓国には「中華属国化」は不可避だとしか思えないのです。

いつ破綻するかの問題

以上、昨日１日だけで、韓国メディアには随分と多くのネタが溢れていましたが、これらの報道を統合する限りは、既に韓国社会は破綻に向けてまっしぐらだということです。

ＴＨＡＡＤを配備しなければ米韓同盟が終了してしまいますし、ＴＨＡＡＤを配備すれば中国からの経済制裁を受け、場合によっては韓国経済が破綻の危機に瀕するかもしれません。さらに、朴槿恵大統領の弾劾が成立すれば、親北系候補者がそのまま大統領に選出されてしまう可能性も極めて高く、「大使館前の慰安婦像」で日本を激怒させたため、日本からの経済的支援は期待できません。

しかも、朴大統領が弾劾を乗り越え、軍事クーデターで憲政を停止したとしても、赤化統一を防ぐことはできるかもしれませんが、経済面での対中依存を断ち切るためには、相当長い道のりを歩かねばならず、こらえ性のない韓国国民にそれができるとは思えないのです。

唯一、韓国が「助かる」可能性があるとすれば、米国が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切るなどの「朝鮮半島有事」が生じることではないでしょうか？この場合には、米国の後ろ盾のもとで、韓国主導での朝鮮半島統一が実現するかもしれません。ただ、世界最貧国レベルの北朝鮮を吸収して、韓国経済が耐えられるようにも思えないのです。

いずれにせよ、これから３月13日までにかけて、韓国で大統領の弾劾判決が下されるかどうかには、深く注目する価値がありそうです。