「ごり押し・難癖あるいは無知」、自己紹介ですか？
韓国メディアやわが国の一部のメディアを眺めていると、経産省が７月１日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』に対する批判が、連日のように掲載されています。ただ、いちおう、私自身も「金融規制の専門家」であることから、これらの批判について、時間が許す限り逐一チェックしているつもりなのですが、残念ながら「ストンと腑に落ちる説明」を見かけたことはありません。
ごり押し、難癖、無知…自己紹介ですか？
連日、当ウェブサイトで取り上げている、経産省による『韓国向け輸出管理の運用の見直し』に関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事を発見しました。
ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると（１）（2019年07月15日14時17分付 中央日報日本語版より）
ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると（２）（2019年07月15日14時18分付 中央日報日本語版より）
タイトルに「ごり押し、難癖、無知」とあり、これはどうも日本政府のことを指しているようなのですが、私自身にはどうしても「韓国の自己紹介記事」に見えてしまいます。というのも、記事自体、とうてい「ファクトチェック」と呼べる代物ではないからです。
中央日報の記事の冒頭は、次のとおりです。
「日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、１２日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。」（※下線部は引用者による加工）
念のために申し上げておきますと、12日に行われたのは、日本から韓国に対する「事務的説明会」であって、それ以上でもそれ以下でもありません。
これについては『経産省は「大人げない」？むしろ「当然の対応」だ』と『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』でも申し上げたとおりなので、詳細は繰り返しません。
中央日報がわざわざ「実務会議」と表現したのは、日本側から「実務協議ではない」と釘を刺されたため、苦し紛れに似たような語感の言葉を使ったのでしょうか？どうして素直に「事務的説明会」と表現できないのでしょうか？
誠に残念なことに、正直、この時点で記事を読む価値はほとんど感じられないのです。
ファクトチェックが「チェック」になっていない
ただ、そこで終わっては議論が進みませんので、気を取り直して先に進みましょう。
中央日報によると、「この席（※12日の事務的説明会）で日本側が今回の輸出規制強化の根拠として挙げた３つの理由」は、次の３点なのだそうです。
- ①韓国の「キャッチオール」制度が不十分という点
- ②過去３年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点
- ③韓国企業が半導体材料３大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている点
あれ？そうなんですか？私自身、初めて知りました。
そもそも中央日報は、いったいどこからこの情報を取ってきたのでしょうか？
念のため経産省のウェブサイト『本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について』に目を通してみたのですが、「輸出規制強化は上記３つが理由だ」とはどこにも書かれていませんし、菅義偉（すが・よしひで）官房長官らの説明とも合致しません。
この３点について、情報源を明示していない時点で、「ファクトチェック」と名乗る資格があるのか疑問です（おそらく韓国政府からのリークなのだと思いますが…）。
以上のとおり、ツッコミどころだらけでなかなか先に進めないのですが、とりあえず①～③が事実だったとしましょう。
中央日報は①～③の論点については、それぞれ次のように反論します（無駄に長いので適宜文章を短縮しています）。
- 韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。２００３年１月に該当の制度を導入して今年で１６年になる。（中略）産業通商資源部関係者は「（中略）日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。
- ２０１６年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張は（中略）韓国政府は「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」（中略）と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。
- 韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、（中略）この許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。
…。
いかがでしょうか？
どれも「韓国政府関係者が明らかにした」という情報ばかりであり、中央日報としての独自取材に基づく分析と思しき下りはほとんど見当たりません。
逆に中央日報さんには、これらの「韓国政府の言い分」が正しいと、いったいどう判断されたのかとお尋ねしたい気持ちでいっぱいです。
韓国政府の言い分をそのまま記事に紹介すること自体、批判するつもりはありませんが、「ファクトチェック」を名乗るなら、せめてその「言い分そのもの」が妥当かどうかをチェックすべきではないでしょうか？
「日本政府は対韓規制を再考すべき」に無理がある
さて、こうした中央日報のお粗末な「ファクトチェック」もどきはさておき、韓国では現在、国を挙げて「日本の対韓規制強化」を批判し、（ときとして口汚く）罵っているように見受けられます。
しかし、「韓国に対する輸出規制」を批判するのは、韓国メディアだけとは限りません。
わが国のメディアにも、朝日、東京、毎日（いわゆる「ＡＴＭ」）を含めた複数のメディアが、「今回の措置を撤回すべきだ」、あるいはそれに類似した主張を掲載していることは、当ウェブサイトの読者の皆さまならご存知のことと思います。
ただ、こうした「対韓規制撤回論」のなかで、個人的に少し興味をそそられた記事がなかったわけではありません。その１つが、これです。
日本政府は韓国の輸出規制を再考すべきだ／WTOで争えば､より大きなリスクを招く（2019/07/13 6:20付 東洋経済ＯＮＬＩＮＥより）
執筆したのは上智大学の川瀬剛志教授で、記事から判断するに、川瀬氏は国際経済法、国際通商法などに通暁されているようです。
川瀬氏の主張の要点は、「日本政府の今回の行動は、ＷＴＯ協定と安保貿易管理体制の微妙なバランスを崩すことになることが懸念される」、というもので、たしかにこの点からの指摘はあまり見たことがないので、なかなか興味深く読むことが出来ました。
川瀬氏によると、一般的に「安全保障貿易管理措置は正当なものであってもＷＴＯ協定違反になりうる」ケースがあるのに加えて、そもそもホワイト国のように「特定国を輸出審査で非対象国と差別すること」はＧＡＴＴ第１条第１項に違反する取扱いだと指摘します。
ただ、今までこの点が問題にならなかったのは、「安全保障貿易管理とＷＴＯ体制は『大人の知恵』が介在して共存してきた」からであり、各国が安全保障貿易管理とＷＴＯ体制の均衡について紳士協定的に守ってきたのだ、という点にあるのだとか。
国際法の専門家というお立場から、そのような説明をしてくださるのは、非常にありがたいことです。
ただし、川瀬氏の次の議論には、違和感を禁じ得ません。
「韓国がホワイト国指定・解除の恣意性や審査制度が実質的に輸出を制限していることを争えば、（中略）これまで大人の知恵で慎重に維持してきたＷＴＯ体制と安全保障貿易管理レジームの平穏な共存がくつがえるおそれがある。」
国際通商法に詳しいわけではないので、安全保障貿易管理レジームとＷＴＯ体制が「紳士協定的な大人の知恵で共存してきた」という点についての是非を判断するつもりはありませんが、仮にもしそれが事実だとしたら、いずれ両者がバッティングするのは避けられないはずです。
そうだったとしたら、そんな「微妙な共存」をいつまでも残しておくのは却って危険でしょう。なぜなら、古今東西、「安全保障は経済に優先する」からであり、大学教授ともあろう方が、この鉄則をご存じないとは思えません。
そのうえで、川瀬氏は日本政府の姿勢を「あまりに楽観的」と断じたうえで、
「いずれにせよ、一つ間違うと、今回の措置は永年にわたって築かれた国際通商のガバナンスを大きく損なうおそれがある。これらを十分に認識のうえ、可能なかぎりＷＴＯ紛争化を回避すべく、７月12日の日韓会合を皮切りに、韓国とは情報交換と協議を尽くすべきだ。」
と述べているのですが、３年間協議から逃げ回ってきた韓国と、今さら何の協議を尽くすべきというのでしょうか。
いや、結果的に川瀬氏が指摘するとおり、日本の対韓輸出規制がＷＴＯ体制の矛盾を突くものなのだとしたら、むしろ「ＷＴＯ改革を推進する絶好の機会だ」、という言い方ができるのではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もちろん、相手国が「食い逃げのプロ」で、かつ「ウソツキ詐欺国家」であるという点を踏まえるならば、日本政府に楽観は禁物です。現に、12日の「事務的説明会」についても、さっそく韓国側に政治利用されそうになったほどです。
ただ、あれやこれや屁理屈を付けて、「日本の今回の措置は不当である」、「撤回すべき」、「韓国と協議すべき」と主張している人たちの文章を読んでいて、「ストンと腑に落ちる」という論考は、皆無であるように思えてならないのです。
（※余談ですが、レーダー照射事件の唯一良かった点といえば、いまや韓国のことを公然と「ウソツキ国家」と呼べるようになったことかもしれませんね。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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日本は、衆院の選挙運動中。
韓国外務大臣は、アフリカに票集め工作の外遊に。
このマメさは、評価すべき点かもしれません。
あ、参院ですよね？(;^_^A
ご指摘ありがとうございます。参院ですね。恥ずかしい間違いをしてしまった。
WTOで韓国勝訴となれば、米国やEUが中国やロシアに安全保障貿易管理措置を行えなくなる事にもつながるでしょうし。
安全保障貿易管理措置とWTOとの危うい共存を教条主義・原理主義な姿勢で突き崩す韓国は、WTOからすればある意味疫病神ですね。
WTO違反とされても無視すればいい話です。
はい。
無視する日本を米国やEUは支持するだろうな、と思います。
ファクトチェックでは無く、フェイクチェックになってる気がします。そのフェイクを公表して終わり、と言うのが如何にも中央日報らしいな、と思いました。
文氏がまた面白い意見を言ったようです。外交交渉に応じろ、応じないと日本に大きな経済被害が出するそうです。ほぼブーメランで刺さってますけど。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019071580183
交渉はありません
事実を勘案するとすぐに解除できる代物ではありません
もしも解除するにはまた10年単位でお互いの信頼関係とそれに伴う責任をはたす必要があります
それまで韓国という国が残っていればいいですが。
読売新聞によると、
文在寅は「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」
と宣戦布告したらしいです。
ここで先日の鈴置高史氏の記事＞「寸止め」の輸出管理強化、
で述べられていた、輸出規制に『武士の情け』をかけていた事が悔やまれます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本政府は規制するレジストの詳細項目を細かく分けて、
「1nmを超える193nm未満の波長の光で使用する最適化された素材」の範囲を定めた。
韓国半導体主力であるDRAMの生産に必要な素材は「193nm」である。
またNAND型フラッシュメモリの生産に必要な素材は「248nm」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何故、最初からガツンと敵のウィークポイントを狙わなかったのか・・・！
経産省の気持ちはわかる、いきなりそんな規制をすれば世界経済が大混乱になる、だから怖かったのだ。
確かに、それでも規制したのだから、よくやったとは思います。
しかし、この甘さ、が命取りになった例が過去にもある事を忘れてはならない。
あの真珠湾攻撃である。
敵空母3隻の撃ち漏らした。
二次攻撃を止めてしまった。
痛恨の判断ミスである。
確かに戦果は上がった、しかし、やるときにやらねば、結局後で後悔する事になる。
今回の、敵新聞発表によれば、日本経済産業省の出した規制では、空母サムスン、軽空母SKハイニックスは徹底的なダメージを負わないらしい。
巨大航空母艦サムスンは2018年営業利益が8.5兆円、TOYOTAを始め日本自動車産業７社の総営業利益を上回る。
攻撃に手心を加えて勝てる相手ではないということだ。
参謀本部は理解していない、こうなったら正にこの輸出規制第1弾が効いている間に、第二波攻撃隊『金融規制』第三波攻撃隊『ビザ規制』を直ぐに発艦させるべきである。
ここで取り逃がしては一生の不覚。
皇国の興廃この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ！
秋山真之
正にその通り一気に潰すのが戦いのセオリー
ですが、どうもアメリカとの協働作業の意味合いがあちこちから出ています。
つまり日本の立ち位置的にはこれからの半導体はやらせないよ～
と言う事だと。
やはり国際綱引き合戦は見えない部分が75％（宇宙と同じ）では無いでしょうか
うまく立ち回るのは疲れますよね～
カニ太郎様へ
貴兄にＺ旗を掲げられるとは、正直、意表を突かれてしまいました…(笑)
≫参謀本部は理解していない、こうなったら正にこの輸出規制第1弾が効いている間に、第二波攻撃隊『金融規制』第三波攻撃隊『ビザ規制』を直ぐに発艦させるべきである。
心配はございますまい…
日本はまだ、戦力の逐次投入の段階まで至ってはいません。ファイティング・ポーズを取っただけの話しです。
それだけで韓国は、上から下まで大騒ぎをしているだけです。
空母サムスン、軽空母ＳＫハイニクスには、日本の哨戒機が一機、接近を試みた状況です。そこでこれらの艦隊に呼び掛けているのです。
『貴艦の所属と当該海域で過去３年間、何をしていたのかを明らかにせよ』と。
そこで韓国は、『すわ、低空威嚇飛行か？日本の攻撃か？』と、大騒ぎしているのですよ。(笑)
まだまだ、Ｚ旗を掲げる段階ではありませんよ。(笑)
名無しUサンサンの例えは分かり易いですね。思わず反応しちゃいました。失礼します。
名無しUさんさん、でした。
重ねて失礼します。
名無Uさん様
今回の手続き正規化に対する韓国の反応を見ていると、自国に批判的なコメントでさえ、「韓国は善、日本は悪、しかし悪の方が善より強いので、今は耐えて妥協する。力を蓄えて、いつかこの屈辱を晴らそう！」という理屈のようです。臥薪嘗胆しきれる忍耐力が韓国人にあるとは思えませんが、半端に力を持たせておくと、またぞろ反日に力を注ぐことでしょう。しかも今度の「恨」は鮮度抜群、反日度合いも倍（当社比）になるに違いありません。
先進国と僭称できないレベルまで、二度と立ち上がれない状態まで叩き落しておくことが、わが国にとっての必達事項であると思います。そのためならＺ旗もやむなしという気がしています。北鮮と同士討ちして、経済的にだけでなく物理的にも焦土化してもらうのが一番なのですが・・・北の南進を文大統領は白旗でお迎えしてしまいそうですね。
日本は現在は有利な立場にありますが、韓国の存在をこのまま放置できるほど余裕があるとは思えません。米国が、本気で中国を潰しにかかっているのと同じです。意趣返しとか報復といったレベルの戦闘ではなく、国家の未来の繁栄を賭けた戦争だと、私は考えています。
参院選まであと6日、韓国にはぜひとも日本国民の憤激を買うような発言・声明を連発していただき、自民党の得票増に貢献してくださることを切にお願い申し上げます。
カニ太郎様
例えが非常に面白かったです。ですが参謀本部はちゃんと軍令部にしといてくださいね。
確かにサムスン一隻を沈めれば韓国が沈没します。韓国を潰すのであれば目標は一つです。慌てなくてもじっくり腰を据えて、外野の「世界」から見ても「制裁と言わさない」ように慎重に詰めていくべきです。
ちょうど今は逃がさないように待ち駒を打ったところです。抜かりなく手配りをして確実にし止めなければなりませんね。
カニ太郎さんに賛成します。腹をくくってリスクをとって殴らないと朝鮮人はわからない。
国際社会の評価を気にするのもも分かりますが、「慰安婦像」、「偽徴用工」「レーザー照射」などここは腹をくくって殴りあいをする局面です。他者の眼より、殴って倒す局面です。
どうせ、朝鮮人です、相手が強いとわかると変に折れてきます。（事代主義）
喧嘩でも手心を加えたら後々仕返しをされます。完膚なきまでに叩き潰すのが鉄則です。殺さないまでも目をつぶすか 足が使えなくなるまで攻撃します。「とどめを刺さない」ために後ろから撃たれてしまう不手際がよくありますよね。そんな場面ではいつも笑って見ています。（もちろん映画の話ですよ）
そもそもが、規定されている、やらなきゃいけないことを何もせずに文句ばかりを言っていても、誰からも評価されないし、追い込まれるだけ。
まるで、夏休みの宿題を遊び惚けていて何もやっていなかったのに、あれこれ言い訳している子供と同じレベル。
それを擁護している大人がいたら、別の大人たちから白い目で見られても仕方がない。
別に経産省の認可云々いうより、製造会社が自発的に韓国に物を売らないようにすればいいのよ
そしたらWTOもクソもないやろ
「戦略物資は2年に1回の二国間定期協議があるか、韓国側がそれに応じない。
また使用用途と量について問い合わせしても韓国側が返答しない為、輸出管理体制に不備があり不適当と見て優遇措置から除外した。
今回の措置は第三国への不正輸出を意味するものでは無いが不正輸出が明らかになった場合は規制強化する」
優遇となるゴールド免許を付与したが、5年ごとに実施する必要がある更新手続きを実施されていない。また、呼び出しをかけても応じない。
また、証拠がないが違反と思われる事象が見られるので、一般免許とし、重点監視を実施する
さらなる不適当が見つかれば、免停を含む罰則を実施する
←隣の○○さんも違反しているらしいけど、何で私だけ
手続きが煩雑になるんでやりっこないけど、ヨーロッパ各国やカナダ・オーストラリアはホワイトからはずされても輸出管理がきちんとしてるんで即時に過去3年分の書類を準備可能とと思うんですが….
自己レスです
輸出規制の「再考を求める」韓国の経済団体が経済産業省に要望
https://news.livedoor.com/article/detail/16775977/
>【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１５日、日本政府の対韓輸出規制強化に関する申し入れ書を経済産業省に提出したと発表した。
日本語で作成した申し入れ書で、全経連は日本政府が今月４日から半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化したことと、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「再考を求める」と伝えた。
青瓦台が文句を言ってくるのは納得できないけれど状況を考えると理解できなくもないですが、経済界まで言ってくるってどういうことでしょう
ふと思ったんですが、韓国内のどこの企業も『行き当たりばったり操業』で過去3年分の
調達実績
最終製品の生産状況
工場の製造工程に関連する資料
を出せないんじゃないでしょうか？
ムンムンちゃんになるまでは紛いなりに実施してたと思うんですが????
半島人の脳内妄想は、子供が嘘を付いているうちに、それを本当のことだと自分自身で信じてしまうことに近い気がします。
最初に、「こうあって欲しい」妄想があって、それがいつの間にか真実になるのでしょう。
韓国のメディアの記事は、その程度なのではないかと。彼らに、根拠なんか必要ないのでは。
老害様、朝鮮人にまだ優しい。
職場に3割ぐらい在日がいます。半分ぐらいは、目先の利益、他者への優位性へ後先なしで動きます。
よほどのトラブルにならない限り、問題が起こっても、言い訳、居直りです。謝らない。
（バックボーンとして激しい劣等感と優越感が混雑しているようです。華夷思想と朝鮮の悲惨な歴史の実態）
盲信もあると思いますが、一旦言葉にしたことは、嘘であっても謝罪も撤回もしない。それに、自分達の民族的優位性を誇りたい。私の感じはだいたい、こういう感じです。
ROCKさま
まだ優しかったですか？ 申し訳ございません。 甘い顔をしないようにしないと。
BSでやってる韓国時代劇みたいですね。時代考証なしのファンタジーかアニメの世界です。衣装も美しい。ガンダムもどきのヒーローが大暴れ。
ブログ主樣、お久しぶりです。
少し離れていた間にすっかりと賑やかになっていますね。私も文在寅生徒会長の透けたメッセージを伝える韓国メディアと我が愛すべき反日メディアに楽しまさせてもらっています。思うのは自由ですが、言っていいのかな？これって新しい時代の新なせいかん論（ひらがな表記にしてみました）かなと、あの右往左往の仕方は当時の状況ににていると思います。隣国と仲よくできないのは世の常、事ある事にどちらかがフルボッコにされています。1000年は無理だよと思わせる位の教育的指導をしてあげた方が東アジアの安定にもなる、誰がメジャープレイヤーなのかはっきりさせてあげましょう。
WTOの総会は、全参加国の二年に一度の顔見世行事？だったはず。
双方が主張を述べてオシマイ。
個別の案件は、二国間協議（会議ではなくｗ）、パネル設置、一、二審…と進んでいく。
なかなか進みません。
・
ひるおびで例の説明会が韓国でどんな風に伝わっているかやってましたが「倉庫会議」とか「床になんだかわからない黒いゴミが落ちてる場所に案内された」とか「こっちは正装なのに相手は」とか中身ではなく外形がギャーギャー言われてるみたいですね。まあ中身がわかる理解力ないしそうなるわな。（説明会の相手方担当者でさえ不勉強すぎてまず基本的な仕組みの話から一々説明しなけりゃならんレベルだったとか。）
あれだけ大騒ぎするのは道徳的に格上とかありもしない幻想が打ち砕かれて相当ショックなんでしょうね。
ただやっぱり「床になんだかよくわからない黒いゴミ」が落ちてる場所で説明会を開いてしまったのは日本の失点だと思うのです。真っ白な白い砂を引き詰めて、きれいなゴザを敷いてそこにお迎えする古式にのっとった方法を取るべきでした。
あとホワイトボードに貼ってあった紙は、第三国にも証拠になるように英語併記にすべきだったという番組側の提言はまさにそのとおりと同意します。世界への印象は大事ですよ。
日本はWTO違反でないと主張します。それは当然ですね。それでWTOのパネルとかで日本が負けたとします。すると韓国がホワイト国になります。韓国がもし戦略物資を横流ししてどこかの国（たぶんイスラエル）に被害がでたとします。その国がWTOのパネルの人間をほおっておくと思いますか？自国の生命線に脅威を与えた人間ですよ。ただですむわけないと思います。日本は正当に韓国がホワイト国にふさわしくないという主張をするだけです。でもWTOがホワイト国にしろといったら、その裁定に従うしかありません。日本に責任はまったくありません。国際社会、とくにWTOに責任があります。日本はちゃんと韓国が怪しいと言っているだけです。でも国際社会が韓国はシロと言ったら、それに逆らうことはできません。その後の不利益に日本は関係ない。
ＷＴＯがおかしな判断しても従う必要はありません。抗議して無視すればいいのですよ。罰則もないです。誰が強制するのでしょうか？
WTOの裁定には従うのが普通です。
「そもそもホワイト国を指定することがWTO違反」なのに「ホワイト国に戻せ」という韓国の訴えがWTOで認められるってことですか。よく分かりませんね。
これもし韓国の主張が通ったとして
「韓国がホワイト国に復帰する」
ではなくて
「全ての国を平等に扱う＝ホワイト国制度を廃止する」
になると思うのですが。
そうなると他のホワイト国もとばっちりを受けるわけで、、、
>パネルまたは上級委員会は，ある措置がWTO協定に適合しないと認める場合には，DSBはその措置の関係加盟国に対し，その措置を協定に適合させるよう勧告することになります。パネルまたは上級委員会は，その関係加盟国がその勧告を実施しうる方法を提案することができます。しかしながら，このような実施の方法について提案することは稀で，勧告の履行の方法は，基本的には，「関係加盟国の裁量に委ねられています」
昔から日本人は馬鹿真面目なので おかしな裁決が出ても「恐れ入りやした・・」と這いつくばるようですが 気にいらなければ 抗議して無視すればいいのですよ。適当にごまかす方法もあります。一部変更すればいいのです。役人に出来るかナ・・・
確か14日からイスラエル大統領が訪韓しているはずですが、日韓ともに報道がありませんよね、不思議です。 また、文大統領が15日に「規制強化？は日本に被害が及ぶ」とか発言している映像が民放で放送されましたが、彼の表情が虚ろで疲れているように見えましたが私の気のせいでしょうか？
奥野励様
するどいですね。イスラエル大統領と何かあったと思っています。それともただの夫婦喧嘩かな？
2018年8月31日に、イスラエル大統領の訪韓を拒否しているのに、１年弱後に受け容れたというのは、これ以上拒否し切れなくなったからなのでしょうか？
韓国メディアは、「拒否」ではなく、「日程の調整」と報じている様ですが。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0831/10219566.html
1年前ですが
イランの核開発に神経をとがらせていたイスラエルが
韓国がイランに日本のフッ素を横流ししてる情報をキャッチしたそうです
早速が韓国に協議を要求した所 その時は拒否された経緯があります
そして日本がフッ素輸出の厳格化を決定したこのタイミングで訪韓って
出来過ぎてます
ホントの黒幕はイスラエルかもね
正解だと思います
キーファクターはイスラエルでしょう
ただし、三星とイスラエルの繋がりがどう影響するかがまだよく分からないのです
このサイトはさすがですねえ、ほかのところで川瀬氏の記事の内容を聞いたのですが、そこの主は記事の内容の意味が結局理解できず、ただの政府批判だと解釈したようで、時間の無駄だったと言っていたのに。
韓国側は過去の事例から勝てるとふんだとはとても思えませんので、ＷＴＯ提訴は感情的に適当にやった事なんだと思いますが、それが功を奏して勝ってしまう可能性があるぞ、という警告ということなんでしょうかね。
・・・ただ、日本側は提訴に持ち込める要件をそろえさせないようにしてるようなことも聞いたことがあるので、そこは大丈夫なのかな？
まあ、川瀬氏は、いままでグレーな状態でやってきたのに、白黒つけるはめになるかもしれないことの世界的影響を気にしているだけで、韓国のことは眼中にないのではないかと思います。今回の解決案がなおざりなのはそのせいかと。
・・・ただ、過去安全保障による例外が適用されなかった事例があったにも関わらず、白黒つけようという話になっていないことを考えると、今回も単に日本が負けて終わり、なのでは？、という気もしますが。
≫いや、結果的に川瀬氏が指摘するとおり、日本の対韓輸出規制がＷＴＯ体制の矛盾を突くものなのだとしたら、むしろ「ＷＴＯ改革を推進する絶好の機会だ」、という言い方ができるのではないでしょうか。
その通りだとは思いますが、それを日本が引き受けるの？、ほかの国から，余計なことしやがって、とか思われるかもよ？、といったところを気にしているのかもしれませんね。
まあ、日本が主体的に動いて、例外規定の改訂を成功させ、紳士協定でなんとかしのいでいた状態を改善すれば、日本の世界的評価が上がる・・・のかな？。
この東洋経済オンラインというのは、韓国から金でも貰ってるのか、と疑りたくなるような韓国持の御用記事ばかりが目立つメディアですな。反日メディアというのは、最初からある結論に向けて国民を洗脳すべく記事の内容を選定し執筆者を探し出しているとしか思えないですね。最悪なのはハーバービジネスオンラインというやつです、ここの皆さんならとっくにご承知だと思いますけど。
朝日新聞などは本社がソウルにあるとしか思えませんからね、もう「韓国へ帰れ」と言いたくなりますよ。
新聞社、放送局、出版社、雑誌社、オンラインメディアを含めて、あらゆるメディアというものは特定の思想なり結論なりを国民に刷り込む意図を持って情報を発信していると見るべきです。メディアに公平な視点というものは最初からないと考えるべきです。特定の価値観に染まった人間の集まりがメディアを構成し、社会にその価値観を植え付けようと活動している結社のようなものだと考えて情報に接しなければなりません。
人を見れば泥棒と思え、詐欺師と思え、メディアを見れば”洗脳結社”と思え、ということです。
川瀬氏によると、審査の結果輸出できない、となるところに違法性があるのでは，とのことのようですが・・・。
そうなると、負けたら無審査にするということになるのだろうか、それではホワイト国以上の待遇になってしまうわけで、提訴合戦になりかねない・・・過去の事例はどうなっているのでしょうね。
本来、例外規定でそのへん回避できるはずなんだと思うのですが、ルールが古すぎて、現在安全保障と認識されているものの多くに対応できていないらしく、例外認定してもらえないということのようですが・・・。
それって、例外規定を変えればいいだけではないのだろうか？、みんなおかしいと思っているのなら、変更して差し支えないわけですし。変更する手番が煩雑なのだろうか？。
東洋経済の記事、本当に川瀬教授の執筆か？かなり杜撰な論理展開にて釈然としない。マジで？？？
①「今回の措置が安全保障貿易管理制度の合理的な運用の枠内にあることを否定するものではない」としながらも「韓国の強い反発を招き、WTO協定との整合性が問われることは容易に予想できたはず、そうでないとすれば拙速な悪手」と、合理的にはＯＫとしながらも、仮定の上で悪手と批判。法的にはＯＫだが感覚的にはＮＯとは、彼の国の話しの展開に類似していないか？
②ホワイト国認定がＧＡＴＴ1＆11条で差別的と今更ながら声高に主張するのであれば、多くの国が違反しており彼の国も違反国である。犯罪者集団の中で犯罪者同士の貶しあい、と仰りたいのか？または、全てのホワイト認定を止めろとのご主張か？
③ＧＡＴＴ21条の例外規定につき1947年起草と古く範囲も狭い、とするが、現在まで72年に亘り誰からも異存が出ておらず、各国が解釈を共有して維持されて来た、と解するのが妥当だ。
④「大人の知恵」と申すのであれば、彼の国がＷＴＯで「駄々っ子のようにわめき散らす」のを自制させるのが、大人の務めとはお考えにならないのか？
⑤川瀬教授は、元々ＷＴＯ改革が急務である、現状では機能不全に陥る、とのご意見だったと認識していた。アゼベドＷＴＯ事務局長が、紛争解決制度の改革に前向きであることも、当然にご存知でしょうに。
ＷＴＯ対策は何重にもできているだろうと私は予想しています。
例の海産物問題を受け、あべたんはＧ１９での議題にＷＴＯ改革を挙げていました。そのわりに原則確認で終わったとの話でしたが、安全保障優先の原則を確認しあったのでは。
り地域さんは直近で脅迫成功の事例を作ったので、再度ＷＴＯを使った攻撃を仕掛ける蓋然性は高いように思います。おそらく無いこと無いこと言いふらして世界中の耳目を集めようと必死になることでしょう。
そこで鈴置氏おっしゃるところの「寸止め」が効いてくるのです。現状即死もせず、無理筋ながらＷＴＯ提訴とか言い出す余裕もある。でもそれは武士の情けなんかじゃなくて、完全なﾀﾋに向かって追いやられてるだけなのです。
日本はただ、り地域さんが聴衆を集めきったところでカードを一枚きればいいのです。り地域大統領さん御所望の「”不適切な事案”開示」にお答えすればよいだけです。
おそらくＧ１９参加国はり地域さんの一挙手一投足をモニターしてるでしょうが、り地域さんがなぜり地域さんになったのか、より広く世界に伝える場としてＷＴＯってのもアリかなあと思った次第です。
うん、やはりカードの有無と強さ次第ですね。この話は。
更新ありがとうございます。
「韓国向け輸出管理の規制強化」を発表し、7月4日から運用しました。ここで韓国側は日本に中止懇願と非難を言うのは当然でしょうがATMや学者の一部から、「制裁を中断しろ」「やり過ぎ。日本にも被害が出る」「WTO提訴」などと脚を引っ張る声が出てる。
これは日本の事を考えたというよりも、韓国の立場を斟酌し過ぎの利敵行為に見えます。サムスンというバケモノを倒せば韓国は死ぬ。ここにもう一太刀浴びせる必要が、逆にあると思います。
日本政府は十二分にシナリオを検討し、練りに練った手順で進めている。「ブーメラン」はありません。
韓国や日本のマスゴミ連中が煩いですが、ここは経産省のホワイト国から韓国を外す事へのパブリックコメントを皆ですることが必要じゃないですか。
それが国民の意思であり、経産省しいては日本政府を応援することにつながると思います。
一つ一つやれる事はやるのが大事です。
>これまで大人の知恵で慎重に維持してきたＷＴＯ体制と安全保障貿易管理レジームの平穏な共存がくつがえるおそれがある。
というとこにひとことなのです♪
言いたいことはわかんないでもないけど、国家間の約束を守るって、それこそ最低限の紳士協定すら守れない相手を放置しないと成立しないなら、その「平穏な共存」とやらは、もう機能しないんだと思うのです♪
韓国のホワイト認定経緯等が多少わかるプレゼン資料を見つけました。
日本安全保障貿易管理学会(2017.10.7)
第２４回研究大会第２セッションでのプレゼン資料がありました。
韓国の輸出管理政策/制度 の動向 – CISTEC
http://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu24/002-01_hata.pdf
一部抜粋すると、以下のようなことが記載されています。
このタイミングまでは、一部不具合があるにしても輸出管理がきちんと実施されていたようです。
Page 22にある
>• ＡＧ、次回臨時実施会合(‘18/2or3)； 韓国で開催する方向
あたりから無視されているようです
また、下記Page7に『書類の保管義務；保管すべき書類、保管年限(５年)』とありますので輸出管理が徹底されていれば、李地域になっても必要書類は即時提出できるはずです。※ 過去3年間の調達実績と最終製品の生産状況及び工場の製造工程に関連する資料が準備できないと言っている時点でホワイトNGです
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Page 2
企業履行支援体制構築
～２００７年
□ 戦略物資管理院設置
不法輸出予防体系強化
～２０１２年
□ 戦略技術統合管理
□ 原子力品目輸出管理
□ 憂慮国取引管理体系構築
履行支援体系高度化
～２０１５年
□ 選択型ＣＰ制度導入
□ 戦略技術許可制導入
アジア圏輸出管理先導
～２０１６年
□ 国際期待相応及び地位強化
□ アジア地域戦略物資制度拡散支援
Page 6
２０１４制度改正“履行支援体系高度化”戦略
政策課題－対応戦略；【技術移転規制の本格導入】
(１) 法的根拠の整備 ⇒ 政府/民間の対応根拠明確化
(２) 規制対象の明確化 ⇒ 民間の自家判定支援
非該当品目の判断と処理の迅速化
(３) 管理制度の構築 ⇒ 自律遵守体制の整備・強化
業務支援Sys.の高度化
ビジネス支援/企業保護
メリハリを付けた大胆な
許可免除/見做し
Page 7
法的根拠の整備/明確化
• 定義の整備/明確化；輸出管理における“輸出”の定義など
• 許可/承認の原則明示；レジーム別輸出許可の指針、審査、処理
ＣＰ等級評価基準、各種様式の設置
• 個別の制度運営体制；制度の運営だけでなく、維持体制(意見や意義
申し立て、是正など信頼性確保対策など)も整備
• 輸出管理制度全体の運営体制；
・書類の保管義務；保管すべき書類、保管年限(５年)
・資料の公開；該非判定情報の公開項目
・違反行為者及び制限内容の公告；
行政制裁者に対する扱いの基準設定(点数評価)
・報告、検査(具体的内容)
・教育命令
・自主申告；自主申告書様式、許可機関長による斟酌、再発防止計画書
・告示の解釈；意味を明確にする必要がある場合、英文を補助的に活用
可能
泣きっ面にハチ???
こんな記事が
日本企業が米国で韓国企業15社をダンピングで提訴＝「両国関係に悪影響」と懸念も―中国メディアhttps://www.recordchina.co.jp/b729866-s0-c20-d0148.html
Record China 2019年07月16日 16時20分
>中国メディア・海外網は16日、京セラが2017年に買収した工具メーカー・SENCO（センコー）が、米国で韓国企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。
既出かもしれませんが
韓国が一方的に壊した日韓の「特別な信頼関係」
当然の措置と言わざるを得ない対韓“輸出管理”強化
2019.7.16（火）
筆坂 秀世
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57018