韓国メディアやわが国の一部のメディアを眺めていると、経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』に対する批判が、連日のように掲載されています。ただ、いちおう、私自身も「金融規制の専門家」であることから、これらの批判について、時間が許す限り逐一チェックしているつもりなのですが、残念ながら「ストンと腑に落ちる説明」を見かけたことはありません。

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ごり押し、難癖、無知…自己紹介ですか?

連日、当ウェブサイトで取り上げている、経産省による『韓国向け輸出管理の運用の見直し』に関連し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事を発見しました。

ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると(1)(2019年07月15日14時17分付 中央日報日本語版より)
ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると(2)(2019年07月15日14時18分付 中央日報日本語版より)

タイトルに「ごり押し、難癖、無知」とあり、これはどうも日本政府のことを指しているようなのですが、私自身にはどうしても「韓国の自己紹介記事」に見えてしまいます。というのも、記事自体、とうてい「ファクトチェック」と呼べる代物ではないからです。

中央日報の記事の冒頭は、次のとおりです。

日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、12日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた」(※下線部は引用者による加工)

念のために申し上げておきますと、12日に行われたのは、日本から韓国に対する「事務的説明会」であって、それ以上でもそれ以下でもありません。

これについては『経産省は「大人げない」?むしろ「当然の対応」だ』と『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』でも申し上げたとおりなので、詳細は繰り返しません。

中央日報がわざわざ「実務会議」と表現したのは、日本側から「実務協議ではない」と釘を刺されたため、苦し紛れに似たような語感の言葉を使ったのでしょうか?どうして素直に「事務的説明会」と表現できないのでしょうか?

誠に残念なことに、正直、この時点で記事を読む価値はほとんど感じられないのです。

ファクトチェックが「チェック」になっていない

ただ、そこで終わっては議論が進みませんので、気を取り直して先に進みましょう。

中央日報によると、「この席(※12日の事務的説明会)で日本側が今回の輸出規制強化の根拠として挙げた3つの理由」は、次の3点なのだそうです。

  • ①韓国の「キャッチオール」制度が不十分という点
  • ②過去3年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点
  • ③韓国企業が半導体材料3大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている点

あれ?そうなんですか?私自身、初めて知りました。

そもそも中央日報は、いったいどこからこの情報を取ってきたのでしょうか?

念のため経産省のウェブサイト『本日の一部報道(韓国政府担当課長による記者説明)について』に目を通してみたのですが、「輸出規制強化は上記3つが理由だ」とはどこにも書かれていませんし、菅義偉(すが・よしひで)官房長官らの説明とも合致しません。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

この3点について、情報源を明示していない時点で、「ファクトチェック」と名乗る資格があるのか疑問です(おそらく韓国政府からのリークなのだと思いますが…)。

以上のとおり、ツッコミどころだらけでなかなか先に進めないのですが、とりあえず①~③が事実だったとしましょう。

中央日報は①~③の論点については、それぞれ次のように反論します(無駄に長いので適宜文章を短縮しています)。

  • 韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。2003年1月に該当の制度を導入して今年で16年になる。(中略)産業通商資源部関係者は「(中略)日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。
  • 2016年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張は(中略)韓国政府は「今年3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」(中略)と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。
  • 韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、(中略)この許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

…。

いかがでしょうか?

どれも「韓国政府関係者が明らかにした」という情報ばかりであり、中央日報としての独自取材に基づく分析と思しき下りはほとんど見当たりません。

逆に中央日報さんには、これらの「韓国政府の言い分」が正しいと、いったいどう判断されたのかとお尋ねしたい気持ちでいっぱいです。

韓国政府の言い分をそのまま記事に紹介すること自体、批判するつもりはありませんが、「ファクトチェック」を名乗るなら、せめてその「言い分そのもの」が妥当かどうかをチェックすべきではないでしょうか?

「日本政府は対韓規制を再考すべき」に無理がある

さて、こうした中央日報のお粗末な「ファクトチェック」もどきはさておき、韓国では現在、国を挙げて「日本の対韓規制強化」を批判し、(ときとして口汚く)罵っているように見受けられます。

しかし、「韓国に対する輸出規制」を批判するのは、韓国メディアだけとは限りません。

わが国のメディアにも、朝日、東京、毎日(いわゆる「ATM」)を含めた複数のメディアが、「今回の措置を撤回すべきだ」、あるいはそれに類似した主張を掲載していることは、当ウェブサイトの読者の皆さまならご存知のことと思います。

ただ、こうした「対韓規制撤回論」のなかで、個人的に少し興味をそそられた記事がなかったわけではありません。その1つが、これです。

日本政府は韓国の輸出規制を再考すべきだ/WTOで争えば、より大きなリスクを招く(2019/07/13 6:20付 東洋経済ONLINEより)

執筆したのは上智大学の川瀬剛志教授で、記事から判断するに、川瀬氏は国際経済法、国際通商法などに通暁されているようです。

川瀬氏の主張の要点は、「日本政府の今回の行動は、WTO協定と安保貿易管理体制の微妙なバランスを崩すことになることが懸念される」、というもので、たしかにこの点からの指摘はあまり見たことがないので、なかなか興味深く読むことが出来ました。

川瀬氏によると、一般的に「安全保障貿易管理措置は正当なものであってもWTO協定違反になりうる」ケースがあるのに加えて、そもそもホワイト国のように「特定国を輸出審査で非対象国と差別すること」はGATT第1条第1項に違反する取扱いだと指摘します。

ただ、今までこの点が問題にならなかったのは、「安全保障貿易管理とWTO体制は『大人の知恵』が介在して共存してきた」からであり、各国が安全保障貿易管理とWTO体制の均衡について紳士協定的に守ってきたのだ、という点にあるのだとか。

国際法の専門家というお立場から、そのような説明をしてくださるのは、非常にありがたいことです。

ただし、川瀬氏の次の議論には、違和感を禁じ得ません。

韓国がホワイト国指定・解除の恣意性や審査制度が実質的に輸出を制限していることを争えば、(中略)これまで大人の知恵で慎重に維持してきたWTO体制と安全保障貿易管理レジームの平穏な共存がくつがえるおそれがある。

国際通商法に詳しいわけではないので、安全保障貿易管理レジームとWTO体制が「紳士協定的な大人の知恵で共存してきた」という点についての是非を判断するつもりはありませんが、仮にもしそれが事実だとしたら、いずれ両者がバッティングするのは避けられないはずです。

そうだったとしたら、そんな「微妙な共存」をいつまでも残しておくのは却って危険でしょう。なぜなら、古今東西、「安全保障は経済に優先する」からであり、大学教授ともあろう方が、この鉄則をご存じないとは思えません。

そのうえで、川瀬氏は日本政府の姿勢を「あまりに楽観的」と断じたうえで、

いずれにせよ、一つ間違うと、今回の措置は永年にわたって築かれた国際通商のガバナンスを大きく損なうおそれがある。これらを十分に認識のうえ、可能なかぎりWTO紛争化を回避すべく、7月12日の日韓会合を皮切りに、韓国とは情報交換と協議を尽くすべきだ。

と述べているのですが、3年間協議から逃げ回ってきた韓国と、今さら何の協議を尽くすべきというのでしょうか。

いや、結果的に川瀬氏が指摘するとおり、日本の対韓輸出規制がWTO体制の矛盾を突くものなのだとしたら、むしろ「WTO改革を推進する絶好の機会だ」、という言い方ができるのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、相手国が「食い逃げのプロ」で、かつ「ウソツキ詐欺国家」であるという点を踏まえるならば、日本政府に楽観は禁物です。現に、12日の「事務的説明会」についても、さっそく韓国側に政治利用されそうになったほどです。

徴用工と慰安婦の共通点:本質はウソツキ韓国と事なかれ日本

ただ、あれやこれや屁理屈を付けて、「日本の今回の措置は不当である」、「撤回すべき」、「韓国と協議すべき」と主張している人たちの文章を読んでいて、「ストンと腑に落ちる」という論考は、皆無であるように思えてならないのです。

(※余談ですが、レーダー照射事件の唯一良かった点といえば、いまや韓国のことを公然と「ウソツキ国家」と呼べるようになったことかもしれませんね。)

※本文は以上です。

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