「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国

国際決済銀行（ＢＩＳ）が昨日、「最終リスクベース国際与信統計」の最新版のデータ（2018年12月末基準）を公表しています。おりしも当ウェブサイトでは頻繁に取り上げているテーマの１つが「韓国に対する経済制裁」です。こうしたなか、「韓日の結びつきは切っても切れないほど深い」という指摘が韓国メディアから出てくることがあるのですが、実際のところはどうなのでしょうか？あらためて、最新データを使って、「日韓関係の本当のところ」を探ってみたのですが、日本にとって韓国への投資残高はざっくり全体の２％にも満たないという事実が浮かび上がってきます。

最近の傾向

韓国専門サイトじゃありませんが…

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、けっして「韓国専門サイト」として運営しているつもりはありません。

ウェブサイト運営上の最大の目的は「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」であり、逆に言えば、「政治・経済のなかで、読者の知的好奇心を刺激する話題なら、何でも取り上げてやろう」と思っています。

ただ、どうしても韓国の日本に対する不法行為が目に余るためでしょうか、最近だと、あたかも「韓国専門分析サイト」のようになりつつある気がします。

もちろん、そうすることで読者の皆さまの知的好奇心を刺激することに寄与するならば、結果的にはそのような話題を取り上げることが当ウェブサイトの本旨にかなっているという言い方もできるかもしれません。

そこで、当面は「割り切って」、日韓関係が落ち着くまでの間は、韓国に関する話題を堂々と取り上げ続けようと思う次第です。

こうしたなか、昨日は『「大腸菌海産物の禁輸」を議論する　対等な日韓関係こそ理想』という記事に対し、「spaceman」様から、こんな嬉しいコメントを頂戴しました。

「新宿会計士さんもそうですが、在野の論客が陽を浴びるネット時代は本当に楽しいですね。かろうじてこの時代まで生きていられてよかったとつくづく思います。」

「spaceman」様は「在野の近代史研究家」と名乗る高橋克己さんという人物が執筆した『韓国に逆転敗訴でWTO報告書を読んでみた。被災地水産物買うぞ！』という文章を紹介してくださったのですが、これがなかなか秀逸です。

というのも、ＷＴＯ報告書の原文を精緻に読み込んで執筆しており、ここまで詳しい内容はマスコミ報道でもあまりみかけないのではないかと思いますが、そのような人物と私を同列に位置付けて下さったことは光栄というほかありません。

そのように考えていくと、多少テーマが偏ったとしても、いま現在、人々が「知りたい」と思っている内容を詳しく調べて報告することこそが、「知的好奇心を刺激する記事」の執筆を目指しているウェブ評論家の立場としては正解なのではないかと勝手に思うようになったのです。

まだまだ読み込みが甘い！

ただ、非常に残念ながら、やはり当ウェブサイトの分析をあとから自分自身で読み返してみると、深読みが足りず、まだまだ甘いと思わざるを得ないことが多々あります。

韓国というジャンルで見れば、最近、『デイリー新潮』に活躍の場を移された、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏の論考は非常に秀逸です。というのも、毎回、さまざまな情報を丹念に読み込んだうえで、深い洞察に基づいて文章が構成されているからです。

また、速報性と洞察力を兼ね備えているという意味では、いつも申し上げているとおり、『楽韓Web』というウェブサイトが非常に優れていると思いますが、同サイトと比べれば、当ウェブサイトなどは情報を拾いきれておらず、議論にはかなりのムラがあると言わざるを得ません。

さらに、「韓国」というジャンルを離れて、たとえばマクロ経済やマスコミ論などの分野でも、当ウェブサイトよりも遥かに優れた論者は多数いらっしゃいますし、本当に優れた記事、論考を読むと、当ウェブサイトの記事など読みが浅いと思わざるを得ないものも多数あって赤面する次第なのです。

ただ、優れた論者なり、ウェブサイトなりが存在していることは、非常に幸運なことでもあります。

このように考えていくと、最近の私は、優れた論説やウェブサイトについては参考にさせていただきつつも、当ウェブサイトは当ウェブサイトなりに、得意分野を見つけてそこで勝負していくのが正解ではないかと、勝手に思うようになって来たのです。

韓国に対する金融制裁のインパクト

さて、「在野の評論家がマスコミに伍していけるかどうか」という論点は、これはこれで面白いのですが、本日はその論点よりも、どうしてもほかに申し上げたいことが出て来てしまいました。

それは、「韓国に対する経済制裁のインパクト」です。

徴用工判決問題やレーダー照射問題、あるいは国会議長による天皇陛下侮辱問題や慰安婦財団解散問題など、韓国側から日韓関係の信頼を破壊するような不法行為が相次いでいますが、これを受けて韓国に対する経済制裁などが議論されることも増えて来ました。

もちろん、私自身は「一時の感情を満足させるための経済制裁」というものには賛同しませんし、下手な制裁については控えるべきだと考えていますが、それでも、「もし韓国に経済制裁が適用された場合には、どのような影響が生じるのか」について、数字で把握しておくことは有益です。

これに関連して、以前、『外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？』のなかで、「理屈のうえでは外為法を根拠にして日本政府が韓国に対する支払を禁止することは可能である」という議論を展開しました。

外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？

もちろん、外為法に基づく送金禁止措置は、めったなことで発動できるものではありませんし、もし日本が韓国に対してこの措置を発動するとしたら、やり方を間違えると、日本が一方的に全世界から非難されることにもなりかねません。

しかし、だからといって「絶対にこれができない」と決めつけるのもまた不適切であり、現時点で「万が一」の議論として、日韓間で送金が一切停止した場合にどのようなインパクトが生じるかについて予測しておくことは有益でしょう。

具体的数値の検討

国際送金取引は大きく４つ

さて、国際的な送金が発生する取引は、大きく４つあります。

• ①対外直接投資（おもに民間企業）
• ②対外証券投資・クロスボーダー融資（おもに金融機関）
• ③貿易信用（おもに民間企業）
• ④外貨準備（中央政府、中央銀行）

この４つのうち、日韓間の取引において、金額面から重要性が高いのは①と②です。

「①対外直接投資」とは、その名のとおり、その国に対して直接に投資することを意味しており、たとえば日本企業が韓国に対して工場を建てたり、現地法人を設立したり、現地の企業を子会社化したりするようなときの投資のことです。

多くの人が「日本から韓国に対する投資」と聞いてイメージするのは、まさにこの①の金額であり、国別の直接投資の残高についてはＪＥＴＲＯホームページに、毎月の投資フローについては財務省ホームページに、それぞれ掲載されています。

一方で「②対外証券投資・クロスボーダー融資」については、なかなかイメージが湧き辛いかもしれません。というのも、銀行融資や債券などの世界は、私たち一般国民にとってはなかなかなじみがない世界だからです。

しかし、金額的に見ると、この「②対外証券投資・クロスボーダー融資」は「①対外直接投資」と比べても非常に巨額であり、もし「日韓断交」という極端な事態が発生したときの経済に対する影響額を検討するときには、絶対に外せない項目でもあります。

ＣＢＳ最新統計

この「②対外証券投資・クロスボーダー融資」の金額について知るためには、どうすれば良いでしょうか？

いちばんわかりやすいのは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する銀行与信統計を参考に、「どの国がどの国におカネを貸しているのか」、を眺めるのがよいでしょう。

折しも昨日、ＢＩＳのウェブサイト上、銀行与信統計の最新版（2018年12月末時点）が更新されたのですが、これを機会に、あらためて最新の国際与信の姿を紹介したいと思います。

ＢＩＳにはさまざまな統計があるのですが、個人的にいちばん有益だと考えている統計が、「最終リスクベース国際資金取引統計」（Consolidated Banking Statistics, CBS）です。

といっても、この統計は全世界の国が報告しているものではなく、中国やロシアなど、報告していない国も多数ありますので、全世界の資金の流れを網羅的に把握することはできません。

しかし、「最終リスクベース」の名のとおり、「どの国の銀行が、最終的にどの国に対していくらのおカネを貸しているのか」という状況を、統一的な尺度で全世界ベースで把握することができるため、非常に便利な指標でもあるのです。

「外国に対して最終リスクベースでいくらおカネを貸しているか」というデータをＢＩＳに報告している国は24ヵ国あるのですが、その１位から10位までのランキングを眺めてみましょう（図表１）。

図表１　外国に対しておカネを貸している国ランキング（2018年12月末時点）

（【出所】ＢＩＳ統計（CBS Table B1-S）より著者作成）

なんと、驚いたことに、銀行が連結ベースで世界でもっとも巨額のカネを外国に貸し出している国は、日本だったのです（！）。金額は約4.1兆ドルで、１ドル＝110円で円換算すれば、約453兆円にも達する計算です。

こうやって改めて突きつけられてみると、日本のＧＤＰの８割前後にも達する金額が外国に貸し出されているというのも凄い話でもありますが、言い換えれば、日本の金融機関にとっては国内に融資先・投資先がないという証拠でもあります。

韓国が外国から借りている金額

一方、視点を「資金の出し手」から「資金の借り手」に転じてみましょう。

2018年12月末時点において、韓国の企業や銀行が外国の金融機関から借りているおカネの合計額は3102億ドルです（図表２）。

図表２　韓国が外国から借りている金額（2018年12月末時点【単位：百万ドル】）

（【出所】ＢＩＳ統計（B4-S/Korea）より著者作成）

これで見ると、もっとも多くの金額を貸し付けている国は米国ですが、２番目は英国であり、日本は３番目です。また、3102億ドルのうち、１年以内に満期を迎える金額は1071億ドルですが、この金額についても米国が一番多く、英国と日本がこれに続く形です。

とくに短期借入については、外国の民間金融機関からの借り換え（ロール）が拒否されれば、即座にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクもあります。このため、韓国の中央銀行としては、この１年以内の借入金の動向については慎重にウォッチする必要があるのです。

改めてみる「洗濯機」説

日本から見た韓国の重要性

さて、図表２では韓国が日本から563億ドル（うち短期114億ドル）のおカネを借りているということがわかりましたが、一方で日本にとって韓国はどのていど重要な相手国なのでしょうか？ここで、日本が貸している相手国とそのシェアを、上位順に並べ替えてみましょう（図表３）。

図表３　日本が貸している相手国（2018年12月末時点）

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）

あれ？

韓国メディアなどが普段から「韓日両国は切っても切れない重要な関係にある」と主張しているわりに、このランキングに韓国は出て来ませんね？

以前、『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』でも報告しましたが、日本が貸している相手国はトップが米国（約1.68兆ドル）ですが、２位はケイマン諸島（約5700億ドル、１ドル＝110円換算で約63兆円）です。

カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関

また、３位以下も、国際的な金融センターである英国、欧州中核国であるフランスなどが続き、アジアのなかでは８位にやっとタイが出現し、「アジア最大の経済大国」であるはずの中国ですら、タイより下位の９位にあるのです。

経済大国であるはずの中国に対して、日本が国際与信のわずか２％しか貸していないというのも驚きですが、「切っても切れない関係」にあるはずの韓国がランク外というのも凄い話です。

ちなみに韓国は上位から数えて14番目で、金額は562.69億ドル、全体に占めるシェアは1.37%に過ぎません。

韓国から見た日本は３番目、日本から見た韓国は14番目

つまり、図表２と図表３から言えることとは、韓国から見て、「韓国におカネを貸してくれている国」のうち上位から３位に入っている国が日本で、シェアも全体の18％を占めますが、日本から見て、「外国に対するおカネの融資残高」のうち、韓国は上位から14番目、シェアも１％少々に過ぎないのです。

これこそが、日本と韓国の関係を象徴するものでしょう。

つまり、「日韓断交」という最悪の事態が生じた場合、日本の金融機関に影響が及ぶ部分は外国向け与信の約１％少々ですが、韓国から見れば外国からの借入のうち18％が失われてしまうことになる、ということです。

以前、『「日本にとっての韓国は洗濯機」理論と対韓経済制裁を考える』のなかで、日本にとって韓国は「高価な家電」のようなものだと申し上げましたが、そのことが数字の面からも裏付けられるのではないでしょうか。

「日本にとっての韓国は洗濯機」理論と対韓経済制裁を考える

要するに、日本にとって韓国を失うことは、一般家庭が高価な家電を失うようなものであり、たしかに打撃は非常に大きいのですが、だからといって韓国は日本にとって、「韓国との国交が消滅すれば、日本という国が成り立たなくなる」というほどの重要性がある国でもないのです。

直接投資についても状況は似たようなもの

一方で、ジェトロＨＰの『直接投資統計』から、『日本の直接投資（残高、対外）』を検索し、金額上位順に並べ変えたものが、次の図表４です。

図表４　対外直接投資残高（2017年12月末）

（【出所】ＪＥＴＲＯ『日本の直接投資（残高）』エクセルファイルより著者作成）

これを見ると、対外直接投資残高は369億ドルで、対外直接投資残高全体に占める韓国のシェアも全体の2.4％に過ぎず、やはり「洗濯機」理論に裏付けを与えているようにしか見えないのです。

日韓断交はともかくとして…

さて、いくら韓国が日本に対して不快な行動を取っているからと言って、やはり、「日韓断交」をいきなり論じるのは不適切ですし、日韓断交に追い込まれる前に、最低限であっても、日本の国益のためには、何とかギリギリまで関係が破綻しないよう、マネージする努力は必要でしょう。

もちろん、対外直接投資残高369億ドル、最終リスクベース与信残高563億ドルというのは、絶対的な金額としては巨額ですが、比率全体で見る限り、韓国から見た日本の重要性はともかくとして、日本から見た韓国の重要性は、決して高くないということがわかります（図表５）。

図表５　日本から見た韓国の重要性（金額単位：百万ドル）

（【出所】上記図表より著者作成）

日本は「対外直接投資」と「最終リスクベース国際与信」の２項目だけで、全世界に対して5.67兆ドルというとてつもない金額を投資しているのですが、このうち韓国に対する投資残高は932億ドルであり、比率でいえば1.64％に過ぎないのです。