「自民党・萩生田が消費増税見送り論」報道の真相
「消費増税反対」を掲げる当ウェブサイトとしては是非とも注目しておきたい話題があります。ジャーナリストの有本香さんの人脈を活用して大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』にゲスト出演した自民党の萩生田光一幹事長代行による「消費増税延期論」です。Bloombergが大々的に報じているわりに、実際に同番組を視聴してみると、萩生田氏はそこまで増税見送りに前のめりであるというニュアンスは感じられません。ただ、財務省の霞ヶ関・永田町における支配力は相当に強いというのもまた事実ですので、このあたりについては萩生田氏の発言を額面通りに受け取るべきではないという側面もあるでしょう。
萩生田氏の「増税見送り論」の実態
自民党の萩生田光一幹事長代行は木曜日、大人気インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演し、今年10月に予定されている消費税の増税延期があり得るとの認識を示したと報じられています。
自民・萩生田氏が増税延期論、短観次第で「違う展開も」(訂正)（2019年4月18日 13:02 JST付 Bloombergより）
Bloombergの報道から萩生田氏の発言を抽出しておくと、次のとおりです。
- 景気が回復傾向にあったが、ここに来て日銀短観含めて落ちている。６月はよくみないといけない
- 本当にこの先、危ないぞというのが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。そこはまた違う展開があると思う
- （増税を）やめるとなれば、国民の了解を得なければならないから信を問うということになる
- ダブル選挙というのはなかなか日程的に難しい。Ｇ20（20カ国・地域）サミットもある
これをBloombergは「増税延期論」として報じたのですが、実際に萩生田氏はもう少し慎重な言い回しをしています。
実はこの番組自体、期間限定ではありますが、インターネット上はどなたでも視聴可能ですので、原文の動画サイトYouTubeのリンクを貼っておきます（※ただし、２週間経過すると視聴できなくなるそうですので、視聴したい方は早めにどうぞ）。
どちらかというとジャーナリストの有本香氏が消費増税について非常に批判的な立場から萩生田氏に増税の可否を問いただすような口調で質問し、これに対して萩生田氏が苦し紛れに答えているような側面があると思います。
萩生田氏の説明自体、
- （消費増税論を巡り、自民党内で）何度となく声は上がっていて、プライマリバランス達成の目標値を後ろ倒しにする（などの意見も挙がっている）
- （萩生田氏自身の消費増税を巡る）本心を言えと言われても困る
など、非常に慎重な言い回しに終始しており、Bloombergが「萩生田氏が増税延期を主張した」かのように報じているのはややミスリーディングな気がします。
財務省のパワーは非常に強い
ただし、ここで私たちが理解しなければならない点があるとすれば、財務省の霞ヶ関・永田町全般における支配力はかなり強い、ということです。
「財政再建論」「プライマリバランス論」などの「増税プロパガンダ」を打破するためには、たとえ政治家であったとしても、慎重な言い回しに終始しなければならないという点については理解する必要があるでしょう。
また、当ウェブサイトでも以前から『ＷＳＪが増税の間違いをズバリ指摘 対して日本のマスコミは…』や『恥を知れ、ＯＥＣＤ！嘲笑に値する「消費税26％」勧告』でも報告しているとおり、なぜか日本のマスコミ（新聞・テレビ）は増税論の間違いを正面から指摘しません。
日刊新聞社は定期購読読者に限定して軽減税率（８％）が適用されるためでしょうか？
最近読んだ一般紙のなかで、勇気をもって消費増税の間違いを正面切って批判している論者といえば、産経新聞特別記者の田村秀男氏くらいなものではないかと思いますが、これなども新聞業界が財務省の強い支配下にある証拠ではないかと思うのです。
韓国に対する経済制裁は？
ついでに、同じ番組で有本氏は萩生田氏に対し、韓国についても質問しています。
私自身が視聴した内容を簡単にメモにすると、
- 隣国であるためトラブルもある（が）一連の国会議長の発言、レーダー照射などの問題をうやむやにすることは望ましくなく、世界各国の理解を求める努力は必要だ
- 諸外国はおおむね日本の言い分を理解してくれていると思うものの、現状の日本政府の対応には限界もある
- 常軌を逸した反日行動が続くなら、自民党内ではかなり厳しい議論も出ており、経済面では対抗策についても検討する必要がある
といったものでしょう。
こうしたなか、萩生田氏は次のような趣旨の発言もされています。
- 日本から韓国に輸出するモノのなかには、輸出を止めると韓国側が困るものはたくさんあるため、そのような措置を取らざるを得ない
- 韓国から日本に入って来なくて困るものはほとんどない
この点については、当ウェブサイトでも『セルフ経済制裁の恐怖：「脱コリア」の流れは続くのか？』を含め、以前から指摘している点と大して変わるところはありませんが、萩生田氏の発言にはどうもすっきりしない点があることは否定できません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、萩生田氏は幹事長代行という立場にもあり、どうしてもスパッと断言できない部分もあるでしょう。このため、萩生田氏の発言の言葉尻を捉えて、いちいち強く反応するのは適切ではありません。
ただし、当ウェブサイトのコメント欄にもときどきご指摘を頂くとおり、「自民党内で対韓強硬論が出ている」からといって、それがたんなる「ガス抜き」になっているのだとしたら、そんな対韓強硬論にはまったく意味がないこともまた事実でしょう。
だいいち、自民党自身が二階俊博幹事長の主導権下で韓国に200～300人規模の議員団を派遣するという、信じられない記事も入って来ています。
韓国の“甘え”を増長させている『日本議員団訪韓』が今年も行われる…（2019年4月18日 01:10付 exciteニュースより）
その意味で、自民党に対しては期待半分、不安半分、といったところでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
記事更新ありがとうございます。
> 韓国に200～300人規模の議員団
帰って来なくて良いと思ってしまったのは私だけでしょうか(笑
あと趣旨の
> 韓国から日本に入って来なくて困るものはほとんどない
は興味深いですね。
先のエントリにあった汚染物質ばかり輸入しているのであれば
いっそ入って来ないように対応すれば良いように思います。
「韓国での日本大衆文化の流入制限」でやったように逆もしかり
アイドルも汚染されてましたし･･･
駄文にて失礼します。
消費増税見送り＋衆参W選という話がちらほら出てますが、
無理じゃないですかね。統一地方選もやってるわけで、
地方組織が持たないでしょう。今の野党の低支持率や統一候補
準備不足を見ると、チャンスではあるのですが。
韓国への制裁はG20終了後、参院選前に何かしら打ち出す
のではないかと予想してます。今回は自民の改選議席６８
ですから、普通は減ります。減少幅を少なく留めるためには、
対韓制裁は１つのカードになるでしょう、今の世論なら。
二階氏主導の訪韓団ですが、時期は参院選以降（8月以降）。
しかし衆院補選2敗（沖縄、大阪）しそうですし、参院選結果
次第では二階幹事長の続投はないでは。年も年ですしね。
そうなると訪韓団は縮小、ないし立ち消えになるかもと期待。
ていうか、それまでに韓国が米国に制裁されてるような気が
します。最近瀬取りの摘発報道が増えてますしね。
立憲の福山や辻元が、早速、アベノミクスの失敗を認めたものだだの、増税延期で予算委員会の集中審議を開けだのと喚いていて、それをアシストすべく夕方７時のニュースで流すNHKにうんざりです（笑）。
何度か書いてますが、韓国に対する制裁は、国内法の適正執行で対応できるものを第１弾で粛々と実行に移せばいいのです。
韓国人不法就労者の徹底摘発・国外退去・再入国禁止（出入国管理法）、韓国人経営飲食店の税務調査・消防検査（法人税法、消防法）、韓国からの輸入食品の衛生検査の厳格化（食品衛生法）など、どれも明日からできます。
さらに、韓国人に対する留学ビザ、労働ビザの発給停止（出入国管理法）もいい。在留資格の付与は国家主権の行使そのものなので、誰を入国させるかについて韓国が口を挟む余地は皆無です。
要すれば韓国が日本で稼ぐ手だてをまずは封じる。日本からものを買っていくのはそのまま売っておけばいい。日本の儲けになるのだから。戦略物資をコントロールしたり、日本の金融機関から韓国への融資を絞ったりする＝半殺しにするのは次のフェーズでいい。
恐怖を植え付け、非礼無礼を働けば何をされるか分からないという、中国と同じ思いをさせれば、以降の関係は上下関係、主従の関係にできるはずです。中国のように。
本所の会見で、菅長官が「リーマンショック級の危機が無ければ」消費増税は予定通り行うとのことですね。庶民にとって厳しい現実が突き付けられそうです。いっそのこと韓国を発端とした金融不安が起きればいいのにと、日本国民として感じずにはいられません。
日本政府に韓国に対する制裁とか対抗措置を期待するのは八百屋で魚を求めるようなものだと思う。
日本のトランプよ 出でよ。
ここ最近、随分反対派の声が大きくなってませんか？
こうなってくると、色々勘ぐってしまいます。
どうせ予算が通ったから、反対してるんだろうって(笑)
人気取りで消費増税反対叫んでるんだろう(笑)とか思ってしまいます。
どうせ反対するんなら、予算前に死ぬ気で叫べ、って思います。
今さら叫んでも、もう無駄でしょう。
ところで、仮に、本当に、消費増税延期になったら、どうなるんでしょうか？
本当に、大丈夫？
変な学者に、賛成派も反対派も、洗脳されてんじゃないのかな。
自分なんか、やっぱり消費税延期は、マズイと思う。
普通に国債格付けが落ちると思う。
だいたい私は日銀の異次元金融緩和はもう無理だと思っているし、赤字国債発行もこれ以上無理だと思っている。
昔、不動産屋やってたせいで、日銀と政府のやることは、政商がらみだとしか思ってないもんで、異次元緩和も赤字国債も一部の財閥がボロ儲けしただけだと思っている。
あとに残ったのは、マネタリーベース500兆円と、財政赤字1,000兆円。
これを、笑い飛ばす専門家がメディアに多いのに驚く。
だいたいみんな言うことは一緒。
日本には対外純資産330兆円あるから大丈夫・・・
日本の家計純資産は1,500兆円あるから大丈夫・・・
国債は円建てだから大丈夫・・・
なんか、よくわからない、みんな本当にわかってるのかな。
１人当たり850万円の借金っていうのは財務相の洗脳だ・・・
本当か？
政府の借金は国民の借金じゃないって思わせる方は、洗脳じゃないのか？
そもそも、誰が誰に借金してるか整理してみりゃよくわかる。
まずは、こんな状態になったのは、2013年の日銀の異次元金融緩和からだ、日銀が日銀券を６年かけて500兆円増やした、そこからおかしくなった。
日銀券は、分かりやすく言えば借用書だ。
そして日本国債は政府の借用書だ。
ついでに関係ないけど、軍票は軍の借用書だ。
借用書は紙切れになることがある。
そして、借金には借り手と貸し手がいるってことだ。
じゃあ、日銀への貸し手は誰だ？
それは日本国民だ、となるわけだ。
それじゃあ、その担保は？連帯保証人は？とかんがえてしまう。
となると、担保は日銀のパランスシートから日本国債だ、となると、保証人は日本政府ってことになる。
ちょっと待て、日本国債は、日本政府の借用書だろ、保証人の借用書が担保って、そんなもの担保になるんか？ならんだろ、っていうか私だったらそんな担保で金は貸さない。
だとしたら、日銀は何を担保に500兆円も日銀券を発行できたのか？と考えると、もうこれは日本政府が連帯保証人になったからだとしか考えられない。
となると、この貸借関係は、日本政府の返済能力をどこまで見るか？という問題なわけだ。
となると、まずは資産だが、さっきの対外純資産が300兆円、それと家計純資産が1,500兆円、
これが保証人が持ってる資産なわけやけど、この連帯保証人も1,000兆円の借金かかえとる。
そうなると、差し引き800兆円しか余裕がない。
これで日銀券500兆円の信用を作り出せるか？ちゅう問題や。
まあまだ大丈夫やけど、日本国民はわかっとるんかい、もうおんどれらの銀行預金も株券も全部、借金の担保になっとるってことや。
俺に言わせりゃ、警察権力と徴税権で、国民の財産は無言の圧力で既に政府に押さえられとる。
それに気づかず、消費増税反対叫んでいてこれ以上傷口が開いたらどうすんねん、てな話なんや。
日本いう国はだんだん人も減って、平均年齢も高くなって、保証人としての査定価値は下がってきてるんや、ここで徴税権力がぐらついたら、一気に保証人の価値がまた下がるで、そしたら、絶対、格付けが１ランク落ちる。
ムーディーズで格付け落ちたら、一発で円の信用が下がる。
まあここからは言わんでもわかるやろ。
政府の借金は国民の借金やないなんて、そんな甘い言葉に騙されたらアカン。
政府の借金は政府の借金やけど、国民の財産すべてが担保に入っとるってことは、結局国民の借金なんやで(笑)
カニ太郎さんへ
>普通に国債格付けが落ちると思う。
貴方が、格付けを信用するんですか?
コレまでの言動と矛盾してますネ
>ムーディーズで格付け落ちたら、一発で円の信用が下がる
日本の格付けは、A1ですよ
日本の金利が、相当上がってなければオカシイ
ですよね
実際に金利が上がって、株価がオチて
から、言いましょうね
>これを、笑い飛ばす専門家がメディアに多いのに驚く
具体的には、誰ですか?
公人の筈ですから、実名を挙げられす筈です
ネット上なら兎も角、既存マスゴミに露出度が
多い人には居ないと思いますけどね
どうも、わざわざこんな駄文を読んでくれてありがとうございますね。
私のこれまでの言動は、そんなに格付けを馬鹿にしてましたっけ？
もしそう読めたなら、それは誤解です。
私は、いままでも格付けは、正しいと思ってましたよ。
ただ、今の格付けで金利が上がってないとの指摘は、たしかにそうですね。
なにせ日本は23位で韓国よりも低いですからね。
それで、その理由なんですが、きっと日本はどこかに隠し資産があるんですよ。
もしそうなら、すべてに決着がつくんです。
何故、いつも世界経済危機でリスク回避の円買いがおきるのかとか、GDP240%の財政赤字で何故日本国債の金利が上がらないのかとか、謎はすべて天皇家の隠し財産が500兆円ぐらいあると考えるとスッキリします。
前にも書きましたが、旧日本軍はジャワに南方開発金庫、満州に満州中央銀行銀行、北京に中国連合準備銀行、上海に中国儲備銀行を置いて通貨を刷りまくっていた。中国大陸とインドシナ、東南アジア全部の通貨を押さえていたのだから、ゴールドダイヤ財宝等も買い放題、ロスチャイルド以上の利益を得ていたはずで、戦後その一部しか表に出てきていない。
ロッキード事件のピーナッツなどはたぶんそのとき隠匿されたダイヤモンドの事だろうし、M資金はそのとき隠された資金のほんの一部だろう。
そのような秘密資金が日本の担保として存在するなら、こんごも財政赤字を膨らませても円の信用は落ちないだろう。
要は何故、世界中で日本銀行だけがこれほどまでに信用創造を作り出せるのか、その謎は近代金融理論が正しいのが証明されたなどの妄想ではなく、単純に担保として日本皇室に隠し財産があり、国際ユダヤ金融組織はそれを知っているので、円も日本国債も暴落しないだけなのかもしれない。
母「子供の給食費足りないんだよ」
父「じゃ、俺の小遣いから出しとくよ」
母「悪いね、借用書書いとくよ」
父「今度、飲み会があるんだけど」
母「しょうがないねえ、あたしのへそくりから貸してやつから、こないだの借用書返してよ」
隣の親父から借りてんじゃなくて、家内で回してるんだから良いんじゃないんですか？
どっちの財布も空になりゃあ、二三日飯を抜くことになりますが。
そのうち子供が大きく成って楽になる時も来るので、それまでの辛抱ですよ。