最新記事から読む米韓・日韓の「ボタンの掛け違い」
日本国内は新元号で沸いていますが、その一方で、国際情勢が日本にとって好ましい方向に動いているとは限りません。とくに、日本の安全保障や経済にも重要な影響を与えるのが、韓国ファクターです。日韓関係が今日、明日にでも破綻するというものではありませんが、それと同時に両国関係は確実に「破綻」に向けて歩みを進めています。こうしたなか、今月、米韓首脳会談が行われるそうですが、本稿ではいくつかのデータに加え、主に韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道をもとに、日韓関係と米韓関係の破綻の兆候と、いくつかの気になる最新の動きを拾い上げておきたいと思います。
目次
純粋反日派と用日派
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から「持論」として述べ続けてきたのが、韓国の反日には「純粋な反日派」と「用日派」という、大きく２つの勢力が存在するらしい、という点です。
「純粋な反日派」とは、とにかく後先考えず、徹底的に日本を貶めようとする勢力です。
これに対して「用日派」とは、「歴史問題」等で日本を貶めつつも、現実の経済問題、安全保障問題などでは日本を利用しようとする勢力です（この用日派のような考え方のことを、韓国では「歴史・未来のツートラック」などと呼ぶようです）。
どちらの方が日本にとって困った存在でしょうか。
一見すると、「純粋な反日派」の方が困った存在です。というのも、「純粋な反日派」は、日韓関係への影響も考えずに反日行動をするからです。
現に「純粋な反日派」を支持基盤とする文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国で、政府に加えて司法府（裁判所）、立法府（国会）がこぞって日本に対して不法行為を仕掛けていて、現在の日韓関係が破綻の危機に瀕していることは間違いないでしょう。
だからこそ、日本国内でも、「日韓関係の破綻」を避けるべきだと考えている人たちの間で、「現在の文在寅政権が倒れてほしい」、「保守派政権になってほしい」という希望が強まっているのではないでしょうか。
日韓断交の可能性
一番怖いのは、「味方だと思っていたら敵だった」状態
しかし、私はむしろ、「純粋な反日派」が力を得ている現状の方が、長い目で見たら日本にとって望ましいと考えています。なぜなら、韓国の「用日外交」は日本の国益にとって害悪しかもたらさないからです。
直近で韓国を支配していた「用日派」といえば、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）の両元大統領ですが、両政権下で日韓関係は良好でしたか？
李明博政権時代には、2011年10月に当時の野田佳彦首相のもとで、日韓通貨スワップ協定の限度額が700億ドルにまで増額されましたが、李明博大統領は翌年８月に島根県竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱するなどの狼藉を働きました。
朴槿恵政権時代には、ほぼ同じ時期に政権を発足させた安倍晋三総理大臣との日韓首脳会談を徹底的に拒絶しただけでなく、安倍総理の米国上下両院での合同演説を妨害しようとしたり（2015年４月）、日本の世界遺産登録を邪魔しようとしたり（2015年５月～７月）しました。
それだけではありません。
韓国は金融、軍事面などで日本を利用するだけ利用する一方で、慰安婦問題を巡り、全世界に対して「慰安婦問題とは性的奴隷問題」などの捏造を喧伝しつつ、世界各地であの醜悪な慰安婦像を建立して廻っています。
しかも、韓国の「用日派」政権と仲良くしていても、結局のところ、北朝鮮による日本人拉致問題も核開発問題も解決していませんし、それどころか、韓国で「用日派」政権が倒れた瞬間、親北派政権が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しようとしている状況にあります。
分かりやすくいえば、韓国のことを味方だと思っていた日本政府にとっては、「味方だと思っていたら敵だった」という状況に直面しているのです。
親北反日政権は日本にとってむしろ僥倖
だからこそ、言い方は悪いのですが、韓国で現在の文在寅政権が続き、日韓関係が「あるべきところに落ち着く」ことは、日本にとってむしろ僥倖（ぎょうこう）のようなものなのです。
この「あるべきところ」とは、日韓双方が「近くて近い隣国」ではなく、「近くて遠い隣国」になることです。
もちろん、今日において、日韓合わせて年間1000万人を超える人々が相互に往来するなど、日韓間の結びつきは非常に深いのが実情です（図表）。
図表 日韓の人的・金融的・交易的つながり
| 区分 | 数値 | 情報源 |
|---|---|---|
| ①日本に入国した韓国人（2018年） | 7,538,986人 | 日本政府観光局（ＪＮＴＯ） |
| ②韓国に入国した日本人（2018年） | 2,948,527人 | 韓国観光公社 |
| ③日韓の往来の合計（2018年） | 10,487,513人 | ①＋② |
| ④日本から韓国への与信（2018年９月） | 58,606百万ドル | ＢＩＳ最終リスクベース統計 |
| ⑤日本から韓国への直接投資（2017年12月） | 36,883百万ドル | ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』 |
| ⑥韓国から日本への直接投資（2017年12月） | 4,067百万ドル | ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』 |
| ⑦日本から韓国への輸出（2018年） | 54,605百万ドル | ＪＥＴＲＯ基礎データ |
| ⑧韓国から日本への輸出（2018年） | 30,529百万ドル | ＪＥＴＲＯ基礎データ |
| ⑨日韓貿易総額 | 85,134百万ドル | ⑦＋⑧ |
| ⑩日本の対韓貿易黒字額 | 24,076百万ドル | ⑦－⑧ |
| ⑪韓国に在住する日本人永住者 | 8,906人 | 外務省『海外在留邦人数調査統計』 |
| ⑫韓国に在住する日本人長期滞在者 | 27,821人 | 外務省『海外在留邦人数調査統計』 |
（【出所】図表中「情報源」欄参照）
来日する韓国人の多くは善良な観光客ですし、日本から韓国への輸出品目の多くも、どちらかといえば最終消費財ではなく資本財・中間素材（つまり生産用の素材や部品など）が多く、このことから日韓双方は産業面でも密接な結びつきを有していることが伺われます。
日韓関係は「急に破綻」ではなく「徐々に疎遠化」が望ましい
もし「日韓断交」をすれば、韓国経済にはそれこそ壊滅的な打撃が生じる可能性があることから、「韓国経済を崩壊させるために日韓断交しよう」とする主張があることも事実ですが、それと同時に、「日韓断交」は日本にも短期的には甚大な影響をもたらすことを無視してはなりません。
しかし、「用日派」ではなく「純粋反日派」が韓国を牛耳ってくれていれば、日本企業にも日本国民にも、「韓国とお付き合いすることは良くないことだ」という意識が根付きますし、日本国内でも数ヵ月から数年の時間を掛けて、徐々に韓国と距離を置く動きが広まるはずです。
だからこそ、『文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ』でも述べたとおり、文在寅政権が長続きしないことの方が、日本にとっては却ってリスクなのです。
米国というファクターを見る
「韓日関係改善」記事をどう読むか？
こうした基本認識を踏まえたうえで、次の記事を読んでみましょう。
日本の韓日関係改善デッドライン、６月２８日の大阪Ｇ２０首脳会議（2019年04月03日06時36分付 中央日報日本語版より）
これは、本日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されたもので、「日本の外交筋」が２日、「今年６月28～29日に大阪で開催されるＧ２０首脳会談が日韓関係改善の期限だ」とする雰囲気が日本政府にあることを伝えた、とするものです。
これはもちろん、「徴用工判決問題」、つまり、韓国国内で自称元徴用工らが日本企業を相手取った一連の訴訟で、昨年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鐵）が敗訴したことを皮切りに、日本企業に対して不当な損害を与える判決が相次いでいる問題のことを念頭に置いた発言でしょう。
中央日報によれば、この「日本の外交筋」は、日本政府が「今後２～３ヵ月以内に日本企業に対する保護措置が講じられなければならない」「両国関係がこのまま持続すれば我々もいくつかのことを考慮せざるを得ない」と判断している、と明らかにしたそうです。
典型的な「用日派」メディアである中央日報がこの記事を掲載したのは、いわば、「韓日関係改善」が韓国の「用日派」にとっての切実な願いであるという、重要なメッセージでしょう。速い話が、「韓日関係の破綻を防ぐために、日本が韓国に対して折れて欲しい」、という、まことに厚かましい他力本願ですね。
米国の仲介？まさか！
ただし、これまでも日韓間でさまざまな問題が浮上したときに、日本に対して「韓国に折れること」を要求してきた国が、１つあります。
米国です。
たとえば、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」では、ジョー・バイデン副大統領（当時）らの強い働きかけがあったことは、おそらく事実です。なぜなら、この「日韓慰安婦合意」は、「日米韓３ヵ国連携」を機能させるためのものだったからです。
実際に日韓合意以降、翌・2016年には高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍配備や日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）署名などが達成されていることなどに照らしても、米国の韓国に対する本音は、「わけのわからない歴史問題を封印して欲しい」というものでしょう。
しかし、韓国は「歴史で反省も謝罪もしない日本を米国が叱ってくれる」ことを期待しているふしがあります。が、この期に及んで米国の仲介を期待するというのも無理筋でしょう。
なぜなら、米韓関係自体が現在、破綻の危機に瀕しているからです。
この中央日報の記事によれば、パラディーノ副報道官は１日、「日米韓３ヵ国協力に対する米韓両国の約束を確認した」と述べたのだそうですが、これは「米国が日韓関係を取り持つ」という宣言と見るべきではありません。
こんなことをわざわざ表明しなければならないほど、米韓同盟と日米韓３ヵ国連携が危うくなっているというものであると同時に、
「日米韓３ヵ国連携については日米の側から破棄するつもりはない。破棄するなら韓国が責任を持って破棄せよ」
というメッセージだと見るべきでしょう。
（※なお、くどいようですが、米韓関係破綻については、日本を代表する韓国観察者である鈴置氏の著書『米韓同盟消滅』に詳しく触れられています。同著は「日本人必読書」といっても過言ではありません。宣伝リンクを貼っておきますので、まだお持ちでない方は、この機会に是非、購入をご検討下さい。）
踏み絵を迫ってきた米国
この「米韓関係」「日米韓３ヵ国連携」を巡って、中央日報は本日、こんな記事も配信しています。
韓米会談３日後に「３カ国連携」強調した米国務省、韓日仲裁へ（2019年04月03日07時27分付 中央日報日本語版より）
この記事は、『驚くほどそっくり！日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり』でも紹介した、先月29日に米ワシントンで行われたマイク・ポンペオ米国務長官と康京和（こう・きょうわ）外交部長官の米韓外相会談に関する「続報」です。
中央日報によると、米国務省は現地時間の１日午後４時ごろ、この米韓外相会談に関して、パラディーノ副報道官名義で報道資料を発表。これには次のような内容が記されていたとしています（※ただし、中央日報の英文和訳については一部修正しています）。
- 米韓両国は北朝鮮のＦＦＶＤ（※）を達成するために共同で連帯して努力することを議論した
- 北朝鮮に韓米がそれぞれ関与しながら把握した点を互いにアップデートした
- 韓米同盟が依然として強固である点を高く評価した
（※「ＦＦＶＤ」とは「最終的で完全かつ検証済みの非核化」 “Finaly, Fully Verified Denuclearization” のこと。）
これについて中央日報は、「最近、韓米関係に異常信号があるという国内外の指摘を意識したかのように『強固な同盟』を強調した」、「（康京和長官が先月）ワシントン特派員との懇談会で『韓米の連携はいつよりも強い』と強調したのと同じ脈絡」と評しています。
ただ、それと同時に、米国側の発表には韓国側の発表にない２つの内容が含まれていたそうです。それは、
- 米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方政策の協力
- 米韓日３カ国の協力のために努力するという意向
です。
中央日報はこれを、米国が「悪化の一途を辿る韓日関係に対する懸念」を伝えるものだとしていますが、こうした見方は大きな間違いです。
この下りが事実であれば、おそらく先月の米韓外相会談では、今月予定されている米韓首脳会談に先立ち、米国側がこの２点を韓国政府に対し「踏み絵」として突き付けたものでしょう。要するに、「北朝鮮側に行くな」、「中国側に行くな」という警告です。
この期に及んで制裁緩和
では、この米国のメッセージは、韓国に伝わっているのでしょうか？
この中央日報の記事によると、韓国外交部の当局者は先月29日、「北朝鮮が要求する制裁解除についても議論される可能性がある」などと述べたのだそうですが、この発言を見る限り、やはり、「北朝鮮の側に行くなよ」という米国国務省側の強い怒りがまったく伝わっていないことは間違いないでしょう。
こうしたなか、本日入ってきたのが、次の記事です。
北朝鮮船舶と「瀬取り」 韓国船舶が初めて摘発（2019年04月03日08時04分付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、韓国政府・外交部関係者は２日、北朝鮮の船舶との「瀬取り」に関与したとして、韓国船籍の船舶を釜山港に係留中だと発表したそうです。
これはおそらく、韓国が瀬取り監視を強化しているというわけではなく、昨年８月に発生した「北朝鮮産石炭輸入事件」（『韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明』等参照）と同様、韓国が米国など国際社会に対して「いちおう、取り締まりをやっていますよ」というアリバイ作りでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、「日韓断交」が今日、明日に実現するというものではないと思いますが、それと同時に、10年後、20年後に、日韓間で今日と同じ関係が成立しているとも思えません。
しかし、米韓関係や日韓関係が「清算」に向けて歩み始めていることは間違いありませんが、その速度については、私にもよくわかりません。
その意味で、今月の米韓首脳会談、そしてそれに続く日米首脳会談は、「米韓関係崩壊」「日韓関係崩壊」の速度と道筋について予測する手掛かりとなるかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
アメリカが、日韓双方に（中国企業の）ファーウェイ禁止を求めてくる
ことも予想されます。勿論、現段階で日韓両政府が、これを完全に受け入
れるのか、それとも部分的でお茶を濁すのか、それとも完全に拒否するの
かは分かりませんが、中国の要素も無視する訳にはいかないと思います。
（これは、対中問題でトランプ大統領が、どう動くかだけではなく、中国
自身が、どう動くかも含みます）
駄文にて失礼しました。
あれ？日本は米国追従でとっくに政府調達から排除したんじゃなかったっけ？と過去のニュースを確認しましたが、確定したものでは無かったんですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41200010T10C19A2000000/
政府IT機器調達指針はファーウェイ排除でない、NISC
こっちが完成形の指針のようです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000070266.pdf
たぶんこの長文のどこかにHUAWEIやZTEを排除する様な要項があるのかもしれませんが素人にはわかりませんでした。
日本国内にも韓国に対して協力的・好意的な勢力がありますので、制裁にせよ撤退にせよ一気に進まず、一進一退の攻防が続くと思います。
穏便派： みんな仲良く。ここは一つ穏便に。話せば分かる。（←ただの脳天気。不勉強）
売国派： 韓国を利用すると儲かる。日本を売れば裏金が入る。
崇拝派： 韓国は正しい。韓国は偉い。韓国の言うとこは無批判・無前提で従うべき。
穏便・崇拝は正確な情報を与えることで考えを変えてもらえるかもしれませんが、売国は何もかも知った上でやっていますから厄介です。外務省なんかは売国勢力だと思います。
日韓関係は兎にも角にも米の意向次第です。
米が米韓関係の破綻を宣言すれば、日本も日韓断交にまで行けると思います。
ただ、現在米は対北・対中の戦略上、韓国を必要としているのかもしれません。
であれば、米韓同盟は維持されるでしょうし、日韓断交は米によって阻止されることになりましょう。
米がどういう場面で韓国と言う手駒を使うのか、今一つ読めませんが、安倍政権の上層部にはある程度伝わっているものと思います。
戦時労働者問題やレーダー照射事件で歯切れが悪いのもそのせいでしょう。
まず中央日報はサムスンが創刊した経緯を押さえておく必要がある。関係はなかなか切れないものだよ。
分析として掘り下げるべきは米韓首脳会談だ。どういう経緯なのか、トランプの胸の内も含めて日本は分析する必要がある。本格的な大統領選挙を前にしてトランプにとってはロシア疑惑が解けたばかり。少しハイになっている可能性があると思う。
先行き景気を考えれば米中のディールはとりあえず握りがあるのだろう。それよりも北に関してトランプなりの戦略があると見たほうがいい。日本の役割りは嫌な話だが金だ。北の売りは地下資源がある。南には一切関わらせないという手があるだろうか？ここにロシアと中国が参入すると彼ら金の亡者達の意図が見えてきそうな気がするね。
この瀬取りの件、韓国内では政府が知っててやったことだとの空気感があります。韓国人の意見としてはこのような国際的犯罪(？)を行うことが、果たして民間の小さな会社に出来るのかという疑問があります。小生としても「トカゲの尻尾切り」のような匂いがします。韓国のことですから、これから徐々に内容が漏れ出てくるはずですから、ワクワクしながら続報を待とうと思います。
話しは変わりますが、昨日は小生が飼っている猫の話しをしながら酒を飲んでいました。そこで「韓国人は何故猫を食べるのか？」と質問したところ、「絶対に食べない」と言い返してきました。そこで、次のニュースを見せたところ言葉を失ってました。
https://www.mk.co.kr/news/society/view/2017/03/205594/
韓国では犬肉鍋のことを「보신탕」(ボシンタン)と言い、猫肉鍋のことを「나비탕」(ナビタン)と言います。「보신탕」を漢字で書くと「補身湯」となり、「나비탕」を漢字で書くと「蝶湯」になります(諸説あり)。このように名前を変えて原材料を分からなくするのは日本でもよくあることで、例えば猪肉は「牡丹肉」、馬肉は「桜肉」、鹿肉は「紅葉肉」などと呼ばれています。日本では肉食文化は仏教によって否定的に見られるようになったと考えられており、「牡丹」「桜」「紅葉」等の隠語を使ってこっそり食べていたと考えられます。ところが韓国ではこのような隠語が出てきたのはつい最近(1988年以降だそうです)のことであり、「보신탕」は「개장국」が正規名称でした(개は韓国語で犬のことです)。
ほとんどの韓国人は猫鍋をその料理の仕方も相まって野蛮だと思っています。猫は生きたまま熱湯にぶち込むそうで、その悲鳴が厄を払うと信じられています。犬は棒で殴り殺すのが美味しいらしく、ちょっと小生の感覚ではどちらもついて行けません。やはり日本人とは感性が違います。
因みに猫を食する理由は、猫の体が柔らかいため、関節に良いと言う意味不明な民間療法から来ているそうです。一匹当たり1000~1500円程度で取引されているそうです。韓国に来た当初は寒い国だから野良猫が少ないと思っていたのですが、このような事情があったと知った時は言葉を失いました。
犬食も猫食も韓国人にとっては恥ずかしいと思う人が若年層を中心に結構広まっています。この話をすると韓国人は嫌な顔をする人が大勢います。残念なが小生はどちらも食べたことが無いので、味に関しては意見ができません。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様
以前、中国では、食べない四つ足は、テーブルだけと聞いたことがあります。
また、私がジョシコーセーだった頃、漢文の授業で、旅人が宿の主人から「好きな女を選べ」と言われて選んだら、食卓にその女の首がのっていたとか。の話がありました。
それが彼らの食文化だとしても、農耕民族である日本人には、受け入れられないものですね。
ただ、中国でも、他の国でも、食する相手をあえて苦しめて殺すといった習慣は聞いたことがありません。多分ですが、これは半島固有の文化（？）ではないでしょうか。
韓国在住日本人さんがご紹介下さった、食する相手をあえて苦しめるという残虐性に、この日本でもニュースなどで紹介されることが出てきたサイコパスとされる人の犯罪が、最初は身近の小動物への虐待から始まる。との解説を思い起こしました。サイコパスの対象は無抵抗な小動物から、女子供、老人などの弱者へと容易に切り替わると聞いております。
自分たちに信頼を置いてくれる相手を食するためにあえて殺すというならともかく、苦しめて殺すというという彼らの文化を理解することはできませんね。怖いです。
心配性のおばさん様へ
＞苦しめて殺すというという彼らの文化を理解
歴代の支那王朝が科した刑罰に”凌遅刑”と言うものがあります。
支那では清朝時代までのおよそ1,000年 朝鮮半島では、李氏朝鮮時代まで、またこの刑に処したのちに人肉が漢方薬として売られていたと言う話があります。
ジョルジュ バタイユが「エロスの涙」で支那のこの処刑の写真を取り上げ
サディズムとエロティシズムの関係について語っています。
※ググってはいけません！
追加
福沢諭吉が可愛がり朝鮮半島の自立を託したといわれる[金玉均]が”凌遅刑”の一種である”遺体を胴体、腕、脚など六部分に切り取って晒された”のを知り 『脱亜論』を説く一因になったと言われています。
悲観的匿名Ｘ様
＞※ググってはいけません！
ご警告に従い、ググりません。でも、気分が悪い。吐きそうです。
＞おそらく先月の米韓外相会談では、今月予定されている米韓首脳会談に先立ち、米国側がこの２点を韓国政府に対し「踏み絵」として突き付けたものでしょう。要するに、「北朝鮮側に行くな」、「中国側に行くな」という警告です。
マイク・ポンペオ米国務長官がたとえそのような警告のつもりだったとしても、康京和（こう・きょうわ）外交部長官には通じていないでしょう。
会談を報道した韓国メディアもそうですが、韓国人は自分が信じたいものしか信じません。康京和さんも、金剛山観光と開城工業団地のことも包括的に議論し、アメリカに分かってもらった。と理解している。と思います。
アメリカ下院議長が言った通り、普通の言い方では、韓国人には通じません。しかし、アメリカ側は下院議長の警告通り、この警告が韓国に通じていなかったとしても、「こちらは、警告した。」ということを記録に残したいだけかもしれないですね。
唐突に韓国に対するセカンダリーサンクションが、日米から実施されても驚きません。
もっとも、そのタイミングには、北朝鮮や中国、ロシアの動きを読むことが大事です。日本は韓国に対するセカンダリーサンクションが世界経済にどこまで影響するのかで、今年予定している消費税増税の判断を行うと思います。
＜安倍総理が急ぐ日米首脳会談と迫る参院選＞
https://s.webry.info/sp/kotobukibune.at.webry.info/201904/article_3.html
以前、こちらの評論記事で紹介されていた国際労働機関（ILO）ですが、やはり、韓国政府が推進しているものでした。朝鮮日報のこの記事が白状いたしました。（笑）
＜【社説】現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380015.html
朝鮮日報はこのところ、毎日のように政権批判を行っていますが、あえて、この記事を紹介させていただくのは、この状況にもかかわらず、韓国に工場進出することを止めない日本企業にどうにかして、記事を読んでいただきたい。と思ったからです。
> 韓国政府が推進する国際労働機関（ILO）の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。
この文章を 【韓国政府が推進する国際労働機関（ILO）】 の核心条約批准について、と読んでいませんか？
【国際労働機関（ILO）の核心条約批准】を、韓国政府が推進しているのだが、それに対して大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。
ですよ。懸念の理由は、ただでさえ労働組合の横暴が酷いのに、これ以上労働者の権利を拡大してどうする、という不満です。この件は、EUから圧力がかかっていて、韓国は外圧と内部反発の板挟みです。
https://japanese.joins.com/article/232/248232.html
日本政府も実はILO条約批准に消極的です。例によって東京新聞がご執心で、前々からとやかく言っていました。
「批准していないのは１０５号で１１カ国、１１１号で１３カ国しかありません。日本としてこれでよいのでしょうか？」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2015/CK2015011402000182.html
ところが、米国の方が批准数は遙かに少ないのです。
http://www.oit.org/public//japanese/region/asro/tokyo/standards/declworld.htm
特定の条約だけ切り出して印象操作といういつもの手口ですね。
阿野煮鱒様 テヘっ、早とちりでした。
たしかに、文章は、”韓国政府が推進する国際労働機関（ILO）の核心条約批准について、”と流れているのに、”韓国政府が推進する国際労働機関（ILO）”って切り取っていました。
国際労働機関（ILO）の勧告について、この国の関与を疑っていたので・・。いけませんね、冷静に見ないと。ご指摘、感謝いたします。
国際労働機関（ILO）って、どの国のどの人が、どのような目的で運営しているのでしょうか。団体名はいかにも美しいですが、活動内容や目的が疑問です。
この記事でも言っていますが、
＞全国民主労働組合総連盟（民労総）の主力部隊である現代自動車労働組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間（26.8時間）はチェコ工場（21.2時間）より長く、生産性が大幅に低い。
韓国の労働者は国を傾ける存在のようです。
話せば分かるが通用しないのが半島の特徴ですね。分からせるには中国のように観光客を激減させたり、スーパーを営業させなかったりと、経済的に追い詰めないといけないようです。拝金主義で利己主義ですから、金が回らなかったり、自分に不都合が降りかかって始めて問題を認識するのだと思わざるを得ません。
隣国だからとか、対北にたいして日米韓の連携とかいいますが、もう日本は韓国を捨てて、せっかくまとめあげたTPPの10カ国との
連携を強めた方がいいです
匿名様
基本的には捨てにかかっていると思います。推測ですが。いずれにしてもTPPには加入出来ないでしょうし。
匿名さん めたぼーんさんへ
そもそも論で、
中共も朝鮮も太平洋に関係してないし
英国やフランスは、太平洋に領土が有るけど
その屁理屈を振りかざす人をよく見ますが、太平洋の理解を完全に間違っています。
韓国が東海で太平洋に面していないというなら、ベトナムやブルネイも南シナ海にしか面していないということになりますw
日本海も南シナ海も特に「環太平洋」という表現を使う場合、完全に太平洋の付属海として含有しています。
りょうちんさんへ
知らんかったな
南太平洋だと思ってた
ゴジラ、エビラ、モスラは何処で決闘したんだろ?
ゴジラが怒ったのは仏の水爆実験だったよね?
『済州島民虐殺事件、韓国警察と軍が初めて遺族らに謝罪』
https://www.asahi.com/articles/ASM4355KHM43UHBI01B.html?iref=comtop_list_int_n02
＞１９４８年に韓国・済州島で軍や警察が多数の島民を共産主義の同調者とみなして虐殺した「４・３事件」の追悼式が３日、ソウルで開かれ、警察トップの閔鉀竜（ミンガブリョン）・警察庁長官が「再びこのような悲劇が繰り返されないよう国民に献身する警察に生まれ変わる」と述べた。
他人の過去は責めても、自分の過去は７０年以上放置プレイ。
まだまだあるぜよ。保導連盟事件に国民防衛軍事件、居昌事件……独立後、大韓民国政府によって虐殺された韓国人は、日本時代の犠牲者とは比較にならない程多い。その点で北朝鮮とは同じであって、朝鮮半島の権力者というのは、どうしてこう悪政や大虐殺を行わないと気が済まないのか。
「現代の我々がやったのだから昔の日本人もやったに違いない」という流れの元ですよね。
証人が没している歴史上の事件を証人が生存している悲惨な現代の事件の記憶で上書き。
もうそろそろ、戦後の在日朝鮮人が犯した蛮行を、主要メディアで報道してもいいと思うのですがどうでしょうね。
終戦直後のGHQは、日本人に贖罪意識を植え込むために「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」という洗脳政策を実施し、その中に、メディアに対する検閲制度、３０項目の禁止事項が定められました。
その一つに「朝鮮を批判してはいけない」という項目があって、韓国への批判を自主規制するのは、その慣習と言われています。
それで調子に乗った在日朝鮮人は、あちこちで日本人を強姦したと言われています。
統計なんかは見つからないんですが、警察の記録なんかはかなり存在するようです。
ネットではちらほら見かけますが、もっと大々的に広めてもいいと思うんですよね。
「戦争に負けたらこうなるぞ」というのを知らしめるべきです。
教科書にのせるのもいいでしょう。
韓国が「歴史の直視」と言っていますから、日本人も、在日朝鮮人の蛮行を知っておくべきでしょう。
こっちは本物の歴史ですがね・・・
ＮＨＫあたりが特集で放送しても不思議ではないのですが、なかなかやりませんね。
戦争に負けた歴史を持つ日本人の、他の国には無い共通認識としても良いぐらいだと思います。
匿名様
＞「戦争に負けたらこうなるぞ」というのを知らしめるべきです。
おもしろい切り口ですね。
日本は敗戦国として身に覚えのない罪まで、このような経緯で受けてきました。という展開ですね。ただし、未だに日本独自で国防ができていない現状では、アメリカ（ＧＨＱ）に対する幾ばくかの配慮は必要かもです。
匿名さんへ
>ＮＨＫあたりが特集で放送しても不思議ではない
犬HKは、WGIPの総本山の一角ですよ
韓国で現在の文在寅政権が続き、日韓関係が「あるべきところに落ち着く」ことは、日本にとってむしろ僥倖（ぎょうこう）のようなものなのです。
そうですね
親北・労働組合が牛耳っている今の韓国のやってることは、「地主、富豪、反動分子、悪質分子、右派分子、およびその子女は黒五類と認定し、親日派と併せ『積弊打破』を掲げて攻撃」「反日有理（もしくは反日無罪）として大衆を扇動」「政権が国民年金基金を通して財閥・大企業を（基金の株式を背景に）支配（究極的にはオーナーを追放し半国営化を企図していると思われる）」「労働組合のデモと称した破壊行動」「法律無視の人民裁判」など、文革時代の紅衛兵そのものです
これら勢力は、本来なら軍事政権以来保守的だった韓国であれば、強権を以ってでも「根絶やし」にされそうなものに見えるのですが、「反日無罪」の名のもと、反日「市民」団体を隠れ蓑に生き永らえて来たわけですね
かの悪名高い「挺対協」も、再三北との関係を指摘されながら、ときの保守政権も反日全開だったので反日無罪に目が眩んだのか、同団体を国家保安法で解体しなかったために、多くの親北勢力の活動母体として機能したようです
結局、保守・親北の対立より反日が優先されるという今の、そして未来の韓国との関係は、「あるべきところに落ち着く」のが最善であろうと思われます