埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む
本稿は、昨年掲載した『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』の「続編」で、一種の「定点観測」です。当ウェブサイトに鋭いコメントを寄せてくださるコメント主の「埼玉県民」様から、今年も貴重なメールを頂戴したので、本稿では基本的に埼玉県民様からのメールに私なりの見解を添えて、紹介したいと思います。また、今回の分析では、ついでに新聞の部数と新聞広告費の簡単な回帰分析も実施してみました。公式の発表によれば、新聞の朝刊部数は3990万部だそうですが、実際には1300万部程度の水増しが行われている可能性があるという疑いを抱いてしまいます。
目次
今年も頂きました
当ウェブサイトでは昨年、『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』という記事を掲載しました。これは、株式会社電通が毎年公表している広告費に関するレポートを分析した記事で、情報は当ウェブサイトをご愛読いただいている「埼玉県民」というハンドルネームのコメント主様です。
簡単にいえば、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の広告費は減少し続けている一方、インターネット広告費は毎年のように上昇し続けている、というものです。
これについて先日、「埼玉県民」様は株式会社電通の今年版の最新レポートが出たと知らせて下さいました。
新宿会計士様
毎日拝読させていただいております。
昨年もメールしました、小職が長年定点観測しております、日本の広告費について、電通より2018年版がでましたので、分析を更新させていただきます。
いったいどのようなことが書かれているのでしょうか？
以下抜粋して紹介しますと：
日本の広告費（株式会社電通発表）から見たネットの影響力拡大と新聞の影響力凋落
ついに新聞広告が5000億円を切り、前年比92.9%の4,784億円 折込も4000億円を切り、前年比93.8%の3,911億円となりました。
（中略）
新聞の影響力は、2000年（12,474）、民主党政権選挙2009年（6,739億円）に比べて2018年（4,784億円）と激減しています。一方ネット広告は2000年（590）、2009年(7,069)に比べて2018年(17,589)と248.81%と2.5倍増しています。
テレビは2009年(17,139)に比べて2018年(19,123)と微増です。新聞の影響力はネット半分以下となっていますが、捏造モリカケ問題での内閣支持率低下をみてわかるように、テレビの影響力（広告費）はわずかにネットを上回っています。
本年はネット広告がテレビ広告を抜くことが予想され、参議院選挙でもネットの影響がより高まると予想されます。
なんと！ついに新聞の広告費が5000億円を割り込んだというのです。
これに対してインターネット広告費は堅調に伸びており、早ければあと１～２年のうちにテレビ広告費を抜くばかりでなく、数年のうちに「マスコミ４媒体」全体をあわせた広告費すら抜き去ってしまう勢いなのです。
埼玉県民様には、今年もすばらしい話題を提供して下さったことに深く感謝申し上げたいと思います。
広告費のトレンド
基礎データの確認
埼玉県民様からのメールにも添付されていたのが、同社が公表した2000年から19年分の広告費データです。これを加工したものが、図表１です。
図表１ 2000年以降の広告費の内訳
（【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成）
（※なお、一部、遡及修正されたデータもあるほか、グラフを見ると、「マスコミ４媒体」の合計額と内訳が一致していないという不整合もありますが、ご了承ください。）
これで見ると、マスコミ４媒体に対する広告費の支出額は、インターネット広告に対する広告費支出額を上回っているものの、2018年には2.7兆円にまで減ってしまいました。2000年を100としたときの、マスコミ４媒体に対する広告支出の推移は、図表２のとおりです。
図表２ マスコミ４媒体に対する広告支出の推移（2000年を100として指数化）
（【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成）
マスコミ４媒体も、媒体により悲喜こもごもです。
マスコミ４媒体のうち、もっとも悲惨な状況になっているのは、新聞でしょう。というのも、新聞広告費は、2000年を100とすれば、2018年には38ポイントにまで低下しているからです。
一方、雑誌広告費も、2005年には111ポイントにまで上昇しましたが、その後は急落し、2018年には42ポイントとなっています。
これに対し、ラジオ広告費は2011年頃から60ポイント前後で横ばいが続いており、また、テレビ広告費は2009年前後に80ポイント台にまで落ちたものの、その後は90ポイントにまで回復するなど、いずれも健闘していることが伺われます。
つまり、マスコミ４媒体は、「新聞・雑誌」という紙媒体が壊滅的な打撃を受ける一方で、「ラジオ・テレビ」という電波媒体については、意外と健闘している、という言い方をしても良いでしょう。
私自身も、「マスコミ業界は一様に苦慮している」というイメージを持ってしまいがちですが、実際の広告費で見ると、とくにテレビについては、しぶとく社会的影響力を保っているのです。
また、ラジオが2011年以降、ほぼ横ばいとなっている理由は、私にもよくわかりません。しかし、一般にラジオは自動車に積み込まれていて、しかも運転中はスマートフォンなどの操作が法律で禁止されているという事情もあるため、長距離ドライバーなどがラジオを好んで聴く、という事情でもあるのかもしれません。
インターネット広告費の伸び方が凄い！
しかし、この「マスコミ４媒体」と同じ基準で指数化してみると、大変な伸び方になっている業界が１つあります。それが、インターネット広告費です（図表３）。
図表３ インターネットに対する広告支出の推移（2000年を100として指数化）
（【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成）
インターネット広告費については、2000年を100とすれば、2018年には2981ポイント（！）、つまり、約29.8倍にまで増えた計算です。
もう少しわかりやすくするために、マスコミ４媒体とインターネットを合わせた５つの媒体について、前年比の伸び率でも見てみましょう（図表４）。
図表４ 各媒体に対する広告支出の前年比較（％表示）
（【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成）
いかがでしょうか？
インターネット広告費はここ数年、一貫して右肩上がりで上昇を続けており、民主党政権時代の2009年～2012年を除けば、いずれの年においても２ケタ成長を続けていることがわかります。
このトレンドが続けば2021年ごろにマスコミを抜く！
では、ここで興味深い考察をしてみましょう。
仮に他の４媒体の広告費が横ばいだったとして、インターネット広告費が2017年なみの毎年15％成長を続ければ、どうなるでしょうか？
その計算は非常に簡単にできます。結論的には、2021年に、インターネット広告費がマスコミ４媒体の広告費を抜く、という衝撃的な計算結果です（図表５）。
図表５ 仮にこのトレンドが続いたとしたらどうなるか
（【出所】株式会社電通ウェブサイト等をもとに著者作成。ただし、マスコミ４媒体の広告費は2018年のままで横ばいと仮定し、インターネット広告費は2019年以降、前年比15％で推移すると仮定している）
実際には、新聞・雑誌の広告費が激減しているという実情もありますし、また、インターネット広告費の増加率が15％よりも上振れする可能性もあるため、試算の条件次第では、2021年を待たずにインターネット広告費がマスコミ４媒体の合計値を抜くことも考えられます。
また、仮に今年もインターネット広告費が前年比15％で増加し、テレビ広告費が前年比横ばいだったと仮定すれば、今年（つまり2019年）に、インターネット広告費は2.02兆円となり、テレビ広告費（1.91兆円）を上回ることになります。
新聞社、テレビ局の苦境とイコールではないが…
ただし、以上の議論は、あくまでも「媒体別の広告費」という観点からのものであり、「経営主体別」という話ではありません。
実際、時代の流れでしょうか、近年では新聞社やテレビ局もこぞってホームページを開設していますし、少なくとも全国紙５媒体（日経、読売、朝日、産経、毎日）や主要通信社（時事、共同、ブルームバーグ、ＡＦＰ、ロイター等）は、電子版にも記事を掲載しています。
そうなると、新聞社やテレビ局としては、別に紙面や画面で広告を配信しなくても、ウェブ版で十分な広告収入が得られれば、経営的にはあまり変わらない、ということもいえるかもしれません。
ところで、今年のレポートからは、「インターネット広告費」のなかに、「うちマスコミ４媒体由来のデジタル広告費」という集計が加わりました（図表６）。
図表６ インターネット広告費に占めるマスコミ由来の広告費（2018年）
| 媒体 | 金額（億円） | 構成比 |
|---|---|---|
| インターネット広告費 | 17,589 | 100.00% |
| うちマスコミ４媒体由来のデジタル広告費 | 582 | 3.31% |
| 新聞デジタル | 132 | 0.75% |
| 雑誌デジタル | 337 | 1.92% |
| ラジオデジタル | 8 | 0.05% |
| テレビデジタル | 105 | 0.60% |
（【出所】『2018年日本の広告費』より著者作成）
少なくともこれを見る限りでは、インターネット広告費は、マスコミ４媒体の経営の足しになっているようには見えません。なぜなら、2018年の広告費支出額は、マスコミ４媒体全体で912億円減少しましたが、マスコミ由来の広告費全体を足しても、これに満たないからです（図表７）。
図表７ マスコミ４媒体の2018年における広告費
| 媒体 | 金額（億円） | 前年比（億円） |
|---|---|---|
| 新聞 | 4,784 | -363 |
| 雑誌 | 1,841 | -182 |
| ラジオ | 1,278 | -12 |
| テレビ | 19,123 | -355 |
| 合計 | 27,026 | -912 |
（【出所】『2018年日本の広告費』より著者作成）
このデータから見る限りは、やはり、新聞社やテレビ局にとって、ウェブ媒体化戦略は必ずしも「うまくいく」ものではない、ということは明らかでしょう。
ウェブ媒体の未来
当ウェブサイトについて
さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的に「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を最大の目的として、中小企業経営者かつウェブ評論家である私「新宿会計士」が運営しているウェブ評論サイトです。
当ウェブサイトは別に課金制サイトではありません（※将来的には「投げ銭」システムなどを導入したいと思っていますが、今のところ、記事を有料化するつもりはありません）。
基本的に、当ウェブサイトでは、グーグルやアマゾンなどの広告を貼り付けて、その広告料で運営しているのですが、ページビュー（ＰＶ）数が月間100万件を超えているわりには、驚くほど少ないのが実情です（※具体的な金額については明かせませんが…）。
仮に１ＰＶあたりの収益が0.2～0.3円であれば、当ウェブサイトの場合、20～30万円を超える広告収入が得られるという計算ですが（※実際にはそこまで高くありません）、やはり社会人がウェブ評論サイトだけで「食っていく」ためには、これだと全然足りないというのが実情でしょう。
私自身の場合は、このウェブ評論がなくても、本業の方で十分な売上が得られています。そして、もともと当ウェブサイトに広告を貼り付けている理由は、通信費などの諸経費を稼げれば十分だ、という発想にあるため、「強引にクリックさせる」というタイプの広告を使うつもりもありません。
しかし、私の「隠れた目標」とは、「ウェブ評論一本で十分に生活していける」ということを私自身が証明することによって、ウェブ評論の世界に参入する人がもっと増えることにあります。というのも、ウェブ評論家が増えれば、マスコミの偏向報道についても自然と是正圧力がかかるからです。
このためには、やはり、企業のインターネット広告費がもっと増えて欲しいと思いますし、もっといえば、「投げ銭」システムなどを誰かが開発して欲しいという気持ちもあります。
今回の株式会社電通の「2018年 日本の広告費」というレポートについては、インターネット広告費が堅調に伸び続けていることが示されているものの、やはり、既存のマスコミ（とくにテレビとラジオ）については、私が想定している以上に健闘しているというのが実感です。
まだまだ悲喜こもごも、といったところでしょうか。
埼玉県民様の重要な指摘
さて、埼玉県民様のメールでは、非常に興味深い指摘がなされていますので、以下では冒頭で引用した部分以外にも、数ヵ所紹介させていただきます。
選挙とは、個々の候補者や自民党や共産党など政党が投票用紙に候補者名や政党名を書かせるための広告・販促活動だと考えられます。
政党がマクドナルドや吉野家などのチェーン名で候補者は個々の店舗に該当するかと思います。ある一定の日時（投票日）に特定の行為（投票）をさせることが目的で、業態的には宿泊や飲食の予約に似ているかと思います。宿泊や飲食はすでにネット全盛です。
広告主は広告効果に対して広告料を支払いますので広告効果と消費者（有権者）への影響力はほぼ等しいと考えて良いかと思います。
埼玉県民様のこの指摘は、実は、「広告」と「選挙」の双方の本質を突いたものであり、きわめて重要な視点です。
私自身、「国民の敵」という用語を好んで使いますが、これは、
「有権者や消費者の信認を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を所持し、国益を邪魔する勢力」
のことです。
インターネット上の某掲示板などでは、新聞やテレビを「マスゴミ」と読んでさげすむ人が多く見られますが、この「マスゴミ」とは、私なりの解釈では、「ゴミのような情報ばかりを垂れ流すマスコミに対する、怒りを込めたネット・スラング」です。
もちろん、すべてのメディアを「マスゴミ」などと決めつけることは不適切です。なかには優れたコンテンツを消費者に届けようとする、心ある記者や番組製作者がいることも事実だからです。
しかし、たとえばＮＨＫの場合は、消費者に選択されているわけでもないくせに、法律をタテに「受信料」という名目で巨額の金銭を国民からむしり取っています（『「ＮＨＫの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう』参照）。
また、朝日新聞の場合、慰安婦問題など、犯罪級の捏造報道の数々を繰り返してきましたし、慰安婦捏造記事の取り消し後も反省などせず、あいかわらず「もりかけ問題」などの虚報を垂れ流し続けている状況です。
これに対し、現在の社会は、新聞やテレビなどの大マスコミに代わるインターネットという媒体が出現し、台頭している最中であり、新聞・テレビではなく、インターネットを選択する消費者が増加しているというのが実情に近いのではないでしょうか？
ラストワンマイルを狙え！
さて、インターネットが新聞などの紙媒体、テレビなどの電波媒体を完全に駆逐することはあるのでしょうか？
これについて埼玉県民様は、「ラストワンマイル」という単語を使って、次のように解説します。
最終的に実店舗（投票）に行かせるラストワンマイルの広告手段は、折込チラシ（新聞）に負うところがいまだに大きいといえます。小選挙区は商圏サイズ的には大型ショッピングモールに近いと思われますので、ネット広告も折込チラシ（新聞）の代替になりえていません。
選挙公報や個人チラシも新聞折り込みです。個人的にも牛角やバーミヤンのクーポンが折込チラシにはいっていると店舗に行きます。
この傾向は前回総選挙でも、沖縄や北海道・新潟・愛知・三重などで東京新聞・中日新聞系の反日記事の新聞が圧倒的シェアを持っている地域の非自民当選者数が自民を上回っていることよりも推測できます。
この点も、非常に説得力がある下りだと思います。
結局、新聞は社会的影響力を激減させているとはいえ、いまだに一部の地域、一定の分野では存在感が強く、また、有権者の投票行動を強く歪めているのが実情であるといえるからです。
実際、ラストワンマイルの広告手段として他に代替広告手段のない折込ちらしは2000年（4,546）、2009年(5,444)に比べて2018年(3,911)と新聞広告の現象比べて減少率はそれほど大きくありません。
そして、確かにこの「折り込みチラシ」については、新聞を定期購読する強いインセンティブとして働いていたとしても不思議ではありません。
ただし、最近はウェブチラシ（Shufoo!など）が消費者からかなりの支持を受けていることは事実ですので、埼玉県民様は次のようにご指摘になります。
チラシは、朝刊単独と高い相関関係がありますが、ネットチラシ等ラストワンマイルの代替広告手段が増えれば、新聞広告と同じ轍を踏みそうです。
なるほど。
逆に言えば、スマートフォンがここまで普及した現代において、「ウェブチラシ」システムを確立すれば、紙媒体のチラシが絶滅する可能性すらある、ということですね。
広告費と新聞部数から推し量る「押し紙」
ついでに埼玉県民様からのメールにあった、非常に興味深いご指摘を紹介して来ましょう。
会計士様手法と同様に貼付に新聞広告費と朝刊・夕刊セットの相関を2000年を１として、プロットすると極めて高い相関関係があります。新聞広告費は、押紙分はとうに折込済です。
これは本当でしょうか？
実際に『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』でも紹介した、一般社団法人日本新聞協会が発表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』の最新データと突合してみたところ、おそるべき結果が判明します（図表８）。
図表８ 新聞部数と広告費の回帰分析
（【出所】広告費は株式会社電通ウェブサイト、新聞部数は一般社団法人日本新聞協会ウェブサイトのデータをもとに著者作成。縦軸は百万部、横軸は億円）
グラフの中で、「Ｒ二乗」という数字が示されていますが、これは一般に、相関関係の高さを示すものです。
朝刊単独部数のＲ二乗値は31％に過ぎませんが、セット部数のＲ二乗値は89.69％、夕刊単独部数のＲ二乗値は97.85％と、きわめて高い相関を示しています。
ここで、新聞部数については次の図表９のとおり、2000年と2018年を比べ、朝刊単独部数は11％しか減っていないのに、セット部数や夕刊単独部数は51％も減っていることがわかります。
図表９ 発行形態別新聞部数の比較（2000年と2018年）
| 種類 | 2000年 | 2018年 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 53,708,831 | 39,901,576 | ▲25.71% |
| ①セット部数 | 18,187,498 | 9,025,146 | ▲50.38% |
| ②朝刊単独部数 | 33,702,727 | 29,993,652 | ▲11.01% |
| ③夕刊単独部数 | 1,818,606 | 882,778 | ▲51.46% |
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成）
仮に朝刊単独部数の減少率が夕刊単独部数並みだったとすれば、朝刊単独部数は実質的に1636万部に過ぎず、セット部数と合わせても2538万部で、実に1363万部もの「水増し」が行われている計算です。
仮に夕刊の部数減少は実態に即しているのだとすれば、朝刊部数はもっと大きく減少していなければおかしいことになりますので、この回帰分析は、新聞社が自社の朝刊部数について、かなりのウソをついている可能性を示唆しているのです。
偏向報道よさらば
さて、埼玉県民様からの今回のメールも、非常にメッセージ性に富んでいます。
振り返ってみると2009年というのは新聞の影響力がネットと均衡した最後の年でありました。朝日新聞を主体とする捏造報道で、民主党が政権奪取をできたラストチャンスだったようです。ネット広告費が、テレビ広告費を超えれば、親中・従北捏造メディアによる言論テロによる倒閣チャンスはなくなります。本年はネット広告がテレビを超えます。参議院選（W選？）の結果が楽しみです。
非常に力強い言葉であり、私がこれに付け足すものはありません。
私が新聞社や民放各社に申し上げたいことは、新聞もテレビも、偏向報道、印象操作ばかり続けていれば、やがて読者、視聴者から飽きられ、経済競争の結果としての「倒産」が待っている、ということです。
ただし、ＮＨＫについては、「受信料の不払いによって倒産させる」ということは、現実的には非常に困難です。
やはり、ＮＨＫは財務省と同様、国民の票の力により、強制的に解体するしか方法がないと思うのですが、これについては引き続き、当ウェブサイトではテーマとして追いかけ続けたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
2011年とラジオというと、東日本大震災が浮かびますね。もちろん、単に底を打っただけかもしれませんが。
新聞やテレビは民間企業で「嫌なら見るな」の世界ですから、極論すれば偏向報道でも構いません。
逆に民間企業なのですから、電波オークションなども取り入れて、不必要に優遇するようなことは改めていくべきだとは思います。この辺りは新聞記者クラブへの優遇と似たものがあります。
ただし聴取料という税金で賄われ、非常時の情報インフラとしての機能が期待されるＮＨＫだけは、偏向報道は絶対に避けて欲しいものですし、その担保として、少なくとも基幹職員への外国人採用は控えるべきだろうと思います。
更新ありがとうございます。
ラジオがあまり減ってないのは、私は理解出来そうです。というのも、身近な話で恐縮ですが、知人の朝の風景は、テレビを点けずラジオだけが流れているのです。
最初、『何故ラジオを点けてるのか？』と聞くと「家人は皆、朝忙しくテレビを見る余裕はない。それに過激な音声が聞こえると、画面をつい見てしまい、手が止まる。ラジオは聞いてれば良いし、興味ない事はスルーしてる」とのこと。
なるほど、そんな使い方もあるのかと思い、そう言えばタクシーとかも流しているなと思いました。トラックやダンプカー、商用車、自家用車らは音楽ですね。Blue Toothとか多いようです。
今や新車にはカセットテープは勿論、CDもMDも聞ける装置は省かれてますからね（笑）、私などアイフォンとの接続に手間取り、恥ずかしかった（笑）。
で、新聞のチラシですが、金曜日土曜日に厚さ15mmぐらい入ってますが、主婦層は大概見るチラシは決まってます。あとは見ない。何十枚の無駄。出稿社はそれが分かってない。10万部撒けば、半分は来るだろう（笑）と。でもスポンサーも経費節減でネットチラシにシフトしてます。
『新聞チラシにクーポン』というのが、私は長年新聞辞めているため分かりにくいですが、地域的に北海道、沖縄、新潟、愛知、三重県というと、特定の議員の顔が浮かびます。田舎の反日県か（大変失礼）。
それらは地元新聞社も極左の地域、申し訳ないがこう言う道県には住みたくないわ（笑）。実は新潟はあるんですが、そら私には閉塞感しかありませんでした（爆笑）。
あと新聞社のウェブ版について。チカラ入れて無いのモロ分かります。最初200文字程度読ませて、『続きは登録が必要です。1か月300円で〜◯◯本無料で見れます』、、誰が登録するかッ（笑）。それなら紙媒体辞めなさい。
新聞発表の水増しが1,363万部。この内に押し紙があるのか、それとも実売数の中に押し紙は入れてるのか。どちらにしても、新聞は速報情報媒体としては終わってます。コアな読者向けに大幅刷新して、駅、コンビニ、郵送して販売店制度も辞めるかしかないでしょう。
新聞発行部数の大幅な水増しというのは、広告クライアントからすれば詐欺罪が成立と思うのですが、
訴訟を起こすような企業はないのでしょうか？
高須先生の高須クリニックなど気概のある会社に期待したいです。
城南市民様と同じ趣旨のことを書いている小山内先生という弁護士さんの記事があるようですね。
https://biz-journal.jp/2018/05/post_23260.html
無駄と言ってしまえば、人間ほど無駄なものはない。耐用年数100年もないし、その間たいしたこをとするわけでもできるわけでもない。新聞のチラシほども役に立たないかもしれない。その辺ウロウロしててうっとおしいし、時々うるさいし、手はかかるし金もかかる。まあ、金がかかるから経済回るし、手がかかるから教育とか医療とか葬儀屋とか坊主とか墓石屋とかの仕事もあるわけですけどね。
あ、なんだ役に立ってるじゃん
だいたい、医者なんか「医者がいないと患者は困るだろう」とか威張るけど、なに言ってんだ、「患者がいないと困るのはお前らだろ」って言ってやるわ。証拠に、産婦人科も小児科も見てみろと。小児科が減って困ってるのは患者だと？医者はまたそう威張るけど逆だって。子供がいなくなったから小児科のなり手が減ってんだろ？困ってる順番が逆なの。仏様呼ばわりはまだ早いが、患者様のことを「神様」ぐらいに思ってないとバチあたるぞ医者は。
チラシだって紙産業や広告や印刷や運搬や産廃や・・と考えると・・
患者が減って医師が減るという論理は、前提に医者の数が過剰であるというのがないと成立しません。
小児科にしろ産婦人科にしろ、科の性質上、訴訟リスクや激務でもともとなり手が少なく、なり手が減少することで激務が悪化するという悪循環が原因です。
そんな科が医師過剰で問題になったことなど、歴史上存在しません。
皮膚科や歯医者の過剰はありますけどね。
人口構造の変化より治療法の進歩などの方が大きいファクターです。たとえば今はがんの治療が非常に大きな「市場」でたくさんの医師が携わっていますが、あと30年以内に遺伝子治療やマイクロマシンなどで克服されれば、従来型の医師は淘汰されるでしょう。まあ新しい治療法にシフトするだけですけど。
結核が猛威を振るっていたときはサナトリウムで今となっては愚にも付かない対症療法や野蛮な胸郭形成術などに勤しんでいた医師がいたようにです。
お客様は神様だ理論って今時古いと思うんですが大丈夫ですか？
確かに顧客の満足いく価値の提供は重要ですが必要以上に求められても供給側が疲労しては本末転倒だと思います。それにそれだけの要望を望まれれば当然費用などのコストは増えるのですから負担が顧客に跳ね返って負担に苦しむだけかと。
何より医師などの人命を左右する仕事とゴミを作り出す新聞業とを同じ価値観でお話しされても共感出来ません。
お客様は神様だ、というのは古いでしょうが、医者をお医者様と呼び無謬の存在だと思うのも同じくらい古いのではないでしょうか？
顧客と供給が対等であるべし、というのが今の流れだと思います。その過程で顧客が強くなり過ぎたり、供給が強くなり過ぎたりを繰り返しちょうど言い具合のところを探している最中なんだと思います。そしてどんな選択をしてもメリットとデメリットは不可分に存在するのだと思います。
学校とかもそうでしょう？先生が非常に強い時代に体罰が問題になり対策されましたが、今度は生徒が強くなり過ぎて学級崩壊を止められなくなっています。反動で今度は先生の立場が見直されています。こんな感じでほんの少しずつ改善されていくのではないでしょうか？
ついでに言えば私は力関係に問題がなかった事などないと思っています。自分の理想と他人の理想は違います。なのでどちらかが必ず不満を持って改善しようと動き、行ったり来たりしながらちょっとずつ決まっていくのだと思います。できる事は行き過ぎないように注意する事と力関係を固定化しようとしない事ぐらいではないかと私は思っています。
ショゴスライムさんへ
御意見は正しいと思う
でも、身内に重病人や臨終が有ったりすると
やっぱり、お医者様だと思う
素直な感情として
でも待合室で「B二郎様」と様づけで呼ぶの、あれいらんと思う。というかやめてほしい。「様」とか呼んでおきながら、なぜか不機嫌だったりするのよね、受付嬢ｗ「さん」でいいよ「さん」で。病院によっては個人情報だからって番号で済ますところもあるけど、クリニックなんかは「様」が多いな最近。
大腸ファイバーなんかの検査でも、延々とインフォームド・コンセントだと言って書類の説明、書類の説明、書類の説明。サイン、サイン、サインだったりする。これじゃ医者忙しいだろ、患者だって忙しいけど。
で、帰りにまた「様」づけで呼ばれてさ、でも相変わらず不機嫌でやんの、受付嬢。ああ、こんな顔なのな、ごめんなさいね。
>ゴミを作り出す新聞業
はひどいわあ。ゴミに謝りなさい（笑）
以上、会計士の芸風をまねてみました。
いつも楽しく読ませていただいています。
米中、印パ、ロシア、朝鮮半島と、パッと思いつくだけでもこれだけの激動の国際関係が展開される現代で、新宿会計士様はそれらへの指針となり得る貴重な考察の１つとさせていただいてます。
さて私は、約10年前にとある地方の新聞社で記者として勤めていました。
といっても日曜休刊の夕刊、それも公称1万6千部という小さな会社でしたが…。
内情をはじめとするバラせば、公称は上記の通りですが発行部数は1万部、実際の配達は9千未満というもので、この小さな会社でも1割超の押し紙がありました。
小さな街の小さな出来事に焦点をあてるだけだからか、当時は割合にして1部/日の購読中止がありました。
この会社の現状を知る由もありませんが、紙メディアのみ凋落に抗いきれず、わたしの在職時よりも苦しい経営になっているに違いありません。
慢性的に人手不足な職種で、業界誌や織り込みでしょっちゅう求人する当社のような側から言わせていただくと、そもそも「公称部数」を気にしたことがない（笑）いや、担当者の私がバカって言われればそれまでですが、あらゆる媒体に掲載依頼して、たまたま応募があれば次もまた頼むくらいの感覚です。経費対策だったりもするし。
むしろコピーとかレイアウトとか、媒体のブランドイメージとかだなあ、まず考えるのは。求人広告というよりは会社の広告のつもりですね。でもさすがに日経読む層じゃないのでターゲットにはしないけど、販売店の関係で日経も配達する店だと一緒に織り込まれますね。
当社の求人広告の一番の読者が当社の職員（笑）待遇面の確認はまず怠りません。
管理人さんには、ちょっと耳の痛いことを言いますが、今さらネット情報が、紙媒体の雑誌新聞や、スポンサー頼りのTVラジオや、既得権益保持に汲々としているNHKを淘汰するだろうという事は、かなり古い情報ではないでしょうか？
我々が今考えねばならない事は、このネット情報社会が、本当に平等な情報社会なのかどうかだと思うのですがいかがでしょうか？
リターゲティング広告と呼ばれる、ターゲット広告、ストーカー広告、の類いに背筋の寒くなる感覚は湧かないでしょうか？
私などは絶対スマホを他人に見せられません、なぜなら私のスマホでは、やたらとエロサイトの広告がアップされるからです。
「誰かに監視されてる」私は最初本気でそう考えました。
今では、こんなにキャバクラや風俗の広告ばかりが自分のスマホに流れるなら、もう自分にスマホでお店を検索するのはやめよう、とすら思ってきました。
同じように、最近、ちょっとこのサイトから、韓国問題に嵌まったもので、韓国関連のヘイトニュースばかりが、やたらと私のスマホにアップされてきます、困ったものです。
ネットを使った広告が、結局従来のTV新聞と同じように世論を煽るためのプロパガンダに成り下がってしまったいじょう、ネット情報の落とし穴の知識に個人はもっと注意を払わないと、結局、民意が電通に左右される国家に成り下がってしまうでしょう。
さらに困ることは、ネットで情報をさがしていて、「提供社の都合により、削除されました。
概要のみ掲載しております」のような文言に出会ったことはないでしょうか？
そうなんです、ネット情報は後から消せるんです。
もっと分かりやすい例を挙げますと、毎年お正月には、証券会社の多くは今年の株価の最高値や最安値の予想を掲載します、それに準じて多くの経済評論家が其々の予想をかいてくれます。
さて、３か月後、大きく相場が動いて、当たった人も、外れた人も出てきます。
私が、早速外れた人をディスろうと、過去の予想をけんさくすると、もう消されちゃてます(笑)
競馬予想なんかもそうですね、これなんか本当に笑えます。
なんたってハズレたら、１分ともたずに消えますから(笑)
さらに厄介なのが、いっぱい予想してた人が、当たった予想のみ残して、ハズレた予想のみを消して、自分を演出しているところです。
ネット情報は紙媒体と違って、このような落とし穴もあるので、主さまのように、もろ手をあげて、賛美するのも、ほどほどにした方が、いい塩梅だと思います。
最後に誰の格言かは忘れましたが「悪魔は優しい顔でやって来る」という言葉があります。
インターネットもそうかもしてません。
こんな素晴らしいツールは人類史上初の事です。
これが普及すれば、あらゆる事が便利になるでしょう。
しかし、恐ろしく頭の切れる権力者が、このツールを操ると、支配権力強化の武器として、それを支配される側には、知られることなく使われる恐れもあるでしょう。
この分野にかけては中国のネット対策を見れば10年後の世界の水準がわかる気がしますねw
金盾にまったく制限のないWeChatの完全検閲など、Five eyesの目指す世界がそこにある。
＞カニ太郎様
鋭いご指摘ですね。
新宿会計士様は、ATMの過度の影響力を排除すること（又は排除される前にATMがそのスタンスを変えること）が、日本の民主主義にとってよいことであるという観点から、あえてこのテーマをとりあげているのだと思います。
ATMは、確かに、左派・朝鮮半島寄りの記事が多いですので、仕方ないですよね。
したがって、私は、この記事には、古いだとか、そういうネガティブな印象はありません。
朝日新聞などの新聞紙がネット広告収入等を増やせておらず、完全に時代に乗り遅れている
という分析などは、大変、貴重な情報として、受け取りました。
さて、リタゲ広告が困るとお悩みのようですが、リタゲ広告を表示させないためには、クッキーを削除したり、リタゲができない設定に、ヤフー等の設定や、ブラウザの設定を変えたりと色々と工夫が可能です。
また、エロ広告にお悩みのようですが、２ちゃんねる（５ちゃんねる）などのサイトでは、誰が行こうがエロ広告が表示されます。
一方、まともなニュースサイト／メディアサイトでは、リタゲで、エロ広告等が表示されるというようなことはしません。これは、個人のプライバシーに配慮し、かつ、ユーザー離れを防ぐためです。行くサイトを気を付ければ、エロ広告が表示されなくなるはずです。
個人情報との関係では、欧州等で厳しい規制が入っており、グーグルやFacebookに罰金が海外で下るなどしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36943070V21C18A0EA2000/
https://jp.techcrunch.com/2019/01/22/2019-01-21-french-data-protection-watchdog-fines-google-57-million-under-the-gdpr/
また、そのような規制を受けて、Appleが、ITP（Intelligent Tracking Prevention）の機能をSafariに導入したりして、トラッキングをしにくくしたりして、個人のプライバシーに配慮する傾向が強くなっています。
このため、各社とも、広告戦略を大幅に変えてきています。
要は、インターネットの世界にも、法規制は及んでおり、「悪魔」の状態を避けられるように、
各国が頑張っています。そうはいっても、市民が、ネットの世界で、巨大企業や北朝鮮等が
変なことをしないか、ウオッチしていかないといけないということではあると思います。
今は、リタゲにお悩みかもしれませんが、5年もすれば、状況は大きく変わるはずです。
Rさんへ
プラウザはFirefoxがオススメです
Firefox で Adblock したときって、広告主側にレスポンスしないのかな？それだとブログ主さんお気の毒だと思うけど、どうなんだろ？知ったこっちゃないの？ｗ
最近はサーバー側でAdblock系を検出して、切れとかほざくサイトが増えてきましたよ。
まあ無視しても利用できるのがほとんどですが、逆効果だと思うな。
それよかクリックしたくなる様な面白い広告を作った方が賢明だと思いますが。
(夫がオオアリクイに殺されて系)
B二郎さんへ
>ブログ主さんお気の毒
どうなんですかね?
もし必要なら、このブログだけoff設定にしますけど
やっぱ、安全第一ですし
＞鞍馬天狗様
IEを使っていましたが、最近は、セキュリティ上の問題があるということで、Google Chromeをしばらく使っていたのですが、印刷するときに、Choromeの印刷設定がでてきてうざいということで、使うのをやめました。最近は、ご推奨のFire FoxとSleipnirを愛用しています。
Googleは、個人情報の利用で、仏政府から罰金をくらっていたり、どうにも、信用できません。
米国FTCからの罰金も、くらうのではないかと噂されていますが、なかなかニュースが出ないですね。フランス政府に先を越され、米国政府は、面子まるつぶれという批判もあるようですが、どうにも、動きが遅いです。
https://www.foxnews.com/tech/facebook-google-in-crosshairs-of-new-ftc-competition-task-force
フランスの罰金について、一言だけコメントしますと、「Googleによるプライバシーポリシーでの同意取得が無効」という認定がされており、強烈です。日本の会社も、欧州でのプライバシーポリシーが、無効と解されないよう、Googleの罰金事例もよく研究した上で、プライバシーポリシーを制定しないといけなさそうです。こういう罰金が出るたびに、各社のサービスの仕様が大きく変わるのが、ほんと、興味深いです。
カニ太郎さんへ
必要だと思う情報は魚拓を取りなさい
まさか、何のフィルターも掛けてないの?
UOやABぐらいは入れなさいな
吉本芸人じゃない方のcookieは毎日削除しなさい
マルウェア駆除も必須ですよ
ウィルス対策だのブロックだの全部入れると
重くてしょうがないですけど無料アプリが有ります
CPUとメモリの半分は持ってかれますが必須です
興味深い記事をありがとうございます。
レガシーメディアの凋落が目に見えてわかりますね。
新聞押し紙による発行部数水増しは、広告収入を減らさないことも目的にしていて、詐欺を働いているのかと思っていたのですが、少し違っているかもしれませんね。
新聞社が朝刊がそれほど減っていない「フリ」をしていても、実際にもらっている広告費はずっと減っている（夕刊の減少に合わせて広告費が減っている）なら、押し紙はしても広告費詐欺はやっていないということかもしれません。
広告費トータル（4媒体＋ネット）はリーマンショックから民主党時代（2007-2012）の暗黒時代だけが減少していて、それ以外は伸びてるんですね。
ネット広告費は暗黒時代に鈍化はしても、伸びている。
数値を直接比べてみていませんが、視覚的には暗黒時代に4媒体とネットの差が開いているようにも見えますね。
今年か来年か、米国景気のリセッションと中国失速と消費税増税で暗黒時代再来かもしれませんが、それは4媒体をネットが追い越すことに貢献するかもしれませんね。
新聞の軽減税率もセコイ話です。
広告費トータル（4媒体＋ネット）が前年比で減少しているのは、2008-2011年でした。
訂正。
埼玉県民様毎年のデータ調査ご苦労様です。大変有意義な考察と調査データでした。
すでに他の方々が指摘されてはいますがラジオは既にコアな層で視聴者を繋ぎ止めており、新しい視聴者を増やす為に地方、都市部のラジオ局は常に努力されております。
例えばアニメ、漫画ファン向けに声優を呼んだ物などがあったりするなど以外にも時代に適合したやり方で新規の視聴者獲得に努力されております。(この辺のオタク層は自身にお金をかけるよりも趣味にかけるお金が非常に大きいのでラジオ局としては良い選択だと思います)
また有吉氏がラジオで語った内容で地方のラジオ局の良い点では、都市部のラジオ局と違い発言内容に比較的制限が無いので好きにやれると語っております。このように地方のラジオ局と都市部のラジオ局では住み分けがしっかりと出来ております。
まぁ上記で適当に考察をしましたが、衰退しにくい最たる理由は地方が自動車社会になっているのも原因でしょうね。
埼玉県民様、調査ありがとうございます。そして新宿会計士様、非常に興味深い記事ありがとうございます。この記事を読んで言語化できなかったモヤモヤを言葉にする事ができました。
微妙に本題とはズレるのですが、私が気になったのは「マスゴミ」とは「ゴミのような情報ばかりを垂れ流すマスコミに対する、怒りを込めたネット・スラング」という部分です。以前から気になっていたのですが、先程分かりました。
私は産経新聞を除く大手マスコミがマスゴミ扱いされているのは、ゴミを垂れ流しているから、だけではないと思うんです。ゴミは不快ですが短期的には害はありません。もちろんゴミも問題なのでしょうが、それよりも『毒』を垂れ流している事が問題なのではないでしょうか？
マスコミの偏向報道・捏造報道というは汚染物質を垂れ流した事による『公害』のような物ではないでしょうか？そして汚染物質を流すのを止めたからと言って蓄積された毒がなくならないように、訂正記事を出した程度では誤情報をなかった事にはできないというのが問題視されているのではないかと思ったのです。要するに対策委員会を立ち上げましたと宣言しただけで何の活動もせず、解決する気がないような物です。
公害を出してしまった企業は繰り返さないために公害対策をするとともに被害を回復するために莫大な費用と手間と労力を掛ける事になりました。同じ事はマスコミにも言えると思います。流した誤情報の影響を上回るように訂正する義務があるのではないか？という事です。そして同時にマスコミだけではなく国としても対策をする必要があるという事ではないでしょうか？
何が言いたいかと言えば良い記事が存在しようが、素晴らしい記者が在籍していようが、そんなのは本質的ではなくどうでも良いのではないかと思うんです。現状が既にマイナスであり、回復に全力を尽くさなくてはいけないという意志が『マスコミ全体』で共有されない限り『マスゴミ』扱いされ続けるだろうと私は思います。
話は変わりますが、ラジオというのは商業利用が多いのではないでしょうか？理髪店や喫茶店、食堂などBGM代わりにラジオを流している店はかなり多いと思います。この一因に音楽を流すとJASRACの方から請求が来ますが、ラジオなら平気というのが大きいのではないではないかと思いました。
些細な事ですが、図表4にはどのような意味がありますか？
増減率の加減算に数字遊び以上の価値があるのでしょうか
それは微積分学に何の意味があるんでしょう並に、理系センスではショックな疑問w
りょうちんさんへ
世界の半分は、コペンハーゲンと微積で出来てるからネ
なんと！
市場規模の違う新聞の-7%とテレビの-2%を足す事にも意味があるのですね？
率の足し算は無意味だってのが常識だと思ってました。
ところで、図表4は何を表してるんですか？
あ、そこでしたか。
http://minamimitsuhiro.info/archives/2567.html
こっちの話かと
4メディアのパーセンテージの意味は計算式を示されていない以上推測ですが、増減率中の寄与率と解釈していましたけど違うんですかね。
りょうちんさん
なるほど。
母数の異なる率を足し算する意味を聞いたのに、どうして微積分の話になるのかと不思議に思ってました。
寄与率ではないみたいです。
プラス側もマイナス側も合計が100％になってませんし、雑誌は前年比率は新聞より大きく減ったものの母数が少ないので、寄与率は少なくなるはずです。
批判的な意味では無く、図表4が何を表現したもので何を読み取れば良いのか分からなかった故の質問でした。
ショゴスライムさんへ
>マスコミの偏向報道・捏造報道というは汚染物質を垂れ流した事による『公害』のような物
全くだ
しかも、未だに自覚がない
所謂、確信犯だ
嫌悪しか持てない
サイマルラジオ(radiko等)の普及もラジオ広告費の検討に繋がっている気がしますね。
相当、昔のこととお断りしておきます。(3okuenjiken?)
当時と現在では状況が変わっていると思います。
新聞専売所のオーナーになれば３年で蔵が立つといわれていた時代
私は公称4000部の読売系専売所に奨学生として配属されました。
当時の従業員はほぼ新聞奨学生か配達アルバイト 専従が2～3人の構成
新聞業界の光と影(闇)
制作部(光)理想を掲げて綺麗ごとを言っていられる。
営業部(影)「理想じゃあオマンマ食ってケネンダヨ」と言ってダーティーな手法も厭わない。
力関係は営業部がかなり上である
新聞の営業部を主に支えているシステムは宅配(個別配達及び集金＆拡販)
日本新聞協会の調査データによると
個別配達率は2000年 93.49% → 2018年 95.29% と微増
新聞奨学生制度が出来る以前はかなりヤクザな商売と思われていた。
時勢なのか、現在はその存在(奨学生)は絶滅種並みに減少している
何故、公称発行部数を上げなければならないのか
業界での占有率が広告収入にリンクして来るため各新聞社とも販売部数の拡張にしのぎを削ることになる
当時、朝読拡販戦争というのが勃発して拡材(普通は洗剤程度)がエスカレートし過ぎたため不当景品法に触れるのを懸念しお互い自主規制しようなどと言っていた。
2年縛りで小型冷蔵庫を配っている販売店があるという噂も真実と信じられるような状況であった。
朝日系列の拡張組織小堀団が通った後は、草木も生えないというような記事も3流週刊誌の記事を賑わせていた（団員のほとんどが食い詰め者、ドアを開けたが最後、印を押すまで帰らない、etc）。
私が配属された専売所も例にもれず本部から指令が来ると拡張団をガンガン入れて拡販活動する とうぜん奨学生の私も案内で駆りだされこの奨学生の教材を買う足しになどとだしにされハンコを押させていた。
2年目になって新聞奨学生の古株になった私は、区域の配達業務から離れ代配・中継（店から離れた区域に自転車に積みきれなかった新聞を車で運ぶ）・折込機械の管理や店に持ち込まれた折込チラシを受け取って受領書に店印押して小切手受け取るなんてことも日常的にやっていた。楽になった反面、学業ではドロップしそうになりながら昼間専売所に詰めて専従の人や店主が話す業界の裏話などに耳を傾けていた。
新聞販売店の儲けは？、本紙を売っても経費でトントン
儲けの大半は折込チラシの折込料、日銭８～２０万（曜日によって変わる）で、
新聞に折込んで配達する経費はほぼゼロ(従業員には折込チラシがあかろうが無かろうが賃金には関係しない) 他、残紙の販売（配達されない本紙や折込チラシなど）
押紙と言えるかは？、店売りや破損・抜け配などに備えて毎月1梱包くらいは多めにとってたかな、注文は梱包単位。
折込チラシの枚数を決めるのがその地域の公称配達部数、で端数は切り上げ、何故なら折込チラシの抜けは販売店の評判を落とすので。
それらをふまえ、店主は必死に拡張費用に糸目もつけず本紙の拡販に力をそそぐのです。
勿論営業本部から、拡張団の斡旋の他色々な名目で拡張補助費がでます。
新聞社本体の営業部も構造は似たようなもので経済活動(金)を中心とする世界です。
本紙の記事内容なんてあまり重要視されません
余談ですが、建売の一戸建てなら３年もやればポンと買えたそう
ただ、Ｙ系のオーナー店主になるのは相当大変でコネ+金が必要
実際、私の配属先の店主の嫁さんも本社のお偉いさんの娘だった
結論めいたことを書くと、販売店の折込チラシが減少あるいは無くなり
販売店の存立が危うくなると現在の宅配システムが瓦解
新聞社が今の販売システムにこれからも依存する限り未来はかなり暗い？
ＰＳ：各新聞社の専売店同士で新聞の交換購読もしていて産経の三多摩地域のラスパレル指数？の特集シリーズ？？は結構好きで読んでいました。普通はサンスポの方がなじみ深いのですが、スポーツ紙は人気が高く残紙がすくなかった。
以上、私の古ぅ～～～い記憶のかけらを呼び起こしてみました。
毎度、低レベルな内容の話で恐縮です
匿名Xさん
私もＹ紙系列で新聞奨学生の経験がありますが、当時は同じような状況でした。
Ａ紙やＭ紙で奨学生をしている友人の話も聞きましたが、私の配属された販売店より押し紙は酷いようでした。
特にＭ紙は残紙が多く、無料お試しの配達先を確保するのも任務だと話していました。
その後Ｎ県の地方紙系販売店を数か月だけ手伝う機会がありましたが、そちらでも状況は似たようなもの。
その販売店ではＡとＭ紙も扱っていましたが、残紙率は25%ほどありました。
ライバル店にＹ紙系列があり、そちらの店員に聞いたところではメインとなるＹ紙の残紙率は30％を超えていたようです。
左団扇の店主と違って店員の給料は少ないので、詐欺的手法には誰もが批判的でしたが、それを大っぴらにはしにくいですよね。
gommerさんも経験がおありなんですね
「残紙率は30％」は確かにひどいですね
中の人から見れば、いかに折込チラシの枚数を増やして折込料を稼ぐかですから、
悪いのは分かってはいるけど、必要悪として認めざるをえないところですよね
従業員は折込チラシが増えると折込むのに手間が増えるし配達するのも重くて苦労するので何も良いことがない（ある枚数を超えると手当てが出たような記憶がありますが）見事に経営者(搾取する側)ー従業員(搾取される側)という対立構図でしたね
当時生意気だった私は「学生の本分は勉強する事です」とか言って拡販キャンペーンなんかの業務にことごとく文句付けてましたね。配属当時は手折込みだったのですが、自動折込機という物があるらしいということ聞きつけて店側にストも辞さないぞと談判して機械化してもらいました。ホント鬱陶しい奴でしたね。
制作部はツンとすまして国民に知らせるのが我々の使命だ見たいな綺麗ごとを言ってますが、それを支える営業部門は金に群がるハイエナと腐臭が漂う場所でした。
取り澄ました「マスコミ」ではなく「マスゴミゴミゴミィー」と叫びたいのが私流の解釈
あぁ～ 私の黒歴史ですそっとページを閉じたい 南無ぅ～
広告費についてちょっと。
広告って発行部数=単価ではないんです。
スペースなんです。
大手新聞社はスペース代が高いわけです。
媒体社の営業マンはスペースを売りに広告代理店に来ます。
価格表があります。
今はそれをディスカウントしているわけです。
乱暴な例えですが、一年契約したら1回は全面広告にしまっせ。PR広告もつけてまとめてお安く。
みたいな感じですね。
出稿量の減少より価格の減少がより多いわけです。
テレビ業界は地デジ化の設備投資から多チャンネル化と金がかかることばかりで悲惨な状況です。
我々の感覚ではインターネットはもうマス媒体です。
関連法規の解釈の面でも明文化されつつありますがマスに入ります。
自分でも媒体戦略たてるのにインターネットはサイトから作ること考えますが新聞は入れないですね。