徴用工問題と国際裁判への道 日韓請求権協定第３条を読む
昨日、『【速報】朝日新聞が「日本政府、仲裁手続に移行」と報道』で申し上げたとおり、日本政府は今月、韓国の「徴用工判決」問題を受けて、日韓請求権協定に移行することを検討しているとの報道がありました。その後、昨日の夜時点で毎日新聞にもほぼ同じ話題が掲載されています。そこで本稿では、これらの報道について簡単に振り返るとともに、あまりメディアが報じない「日韓請求権協定第３条」について、原文を含めて紹介するとともに、やはり４月中旬から５月にかけて、日本政府が韓国政府を相手取り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの国際裁判に踏み切る可能性があるという点について申し上げておきます。
目次
2019/02/02 22:22 追記
匿名のコメント主様からの指摘を受け、本文中の「日韓請求権協定第３条第３項」に関する記載を修正しております。
読者の皆さま、誤った記載をしてしまい、大変申し訳ございませんでした。また、匿名のコメント主様、大変貴重なご指摘を賜り、ありがとうございました。
「複数メディア」が言及
昨夜時点で朝日、毎日が報じる
昨年10月30日と11月29日に、韓国の大法院（※最高裁に相当）が相次いで日本企業に対して自称元徴用工への損害賠償を命じた事件（いわゆる「徴用工判決」事件）を巡り、朝日新聞は昨日、「複数の日本政府関係者」の話として、日本政府が「仲裁手続に入る」と報じました。
該当する記事は、これです。
政府、徴用工問題「仲裁」手続きへ 韓国が協議拒否なら（2019年2月1日20時27分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
ところで、昨日の夜、『【速報】朝日新聞が「日本政府、仲裁手続に移行」と報道』を執筆した時点では、本件について報じているのは朝日新聞のみでしたが、その後、夜11時過ぎになって、毎日新聞も朝日新聞とほぼ同じ内容の記事を掲載しています。
徴用工問題 日本、仲裁委設置を韓国へ申し入れへ ICJへの付託も検討（2019年2月1日 23時09分付 毎日新聞デジタル日本語版より）
毎日新聞の方の記事では、先ほどの朝日新聞の記事よりも踏み込んで、
「政府は１日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の設置を今月中旬にも韓国政府に申し入れる調整に入った」
と、仲裁委員会設置の時期についても記載しています。
ところで、私自身、ある報道が正しいかどうかを判断する際には、「複数のメディアが報じているかどうか」を１つの判断基準にしています。
本件については、私が「大手メディア」と呼ぶ７社のうち、昨日夜現時点で報じているのが、誤報・捏造・偏向記事が多い「両巨頭」である朝日新聞と毎日新聞のみであり、ほかの時事、共同、産経、読売、日経の各メディアが昨日時点で報じていなかった点は、少し気になるところです。
ただ、事実として「同じ話題を２つのメディアが同日に報じた」という点については注目に値しますし、「朝日と毎日が結託してウソをついている」、というよりは、２つのメディアの記者がちゃんと取材をした（あるいは日本政府からのリークを受けた）という可能性の方が高いと考えて良いでしょう。
毎日・秋山氏の取材力
ちなみに２つの記事のうち、毎日新聞の方の記事を執筆したのは、秋山信一氏です。
嘉悦大学の髙橋洋一教授は、日本の新聞記者の多くは取材力がなく、記者クラブで役人が配る紙を食べる「ヤギ」のようなものだと指摘しされています（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）。
しかし、秋山氏といえば、昨年11月末時点で、「韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合、日本政府としては対抗措置として韓国の在日資産差し押さえに踏み切ることを検討している」とする記事（下記）を執筆したこともある記者です。
徴用工判決／韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討（2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より）
この昨年の記事では、秋山氏は国連「国際法委員会」（International Law Commission）が作成し、2001年に総会決議を受けた「国際的不法行為に対する責任」（原題 “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” ）に言及していました。
この国連決議文書については、『国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる』でも紹介したとおり、ある国が他の国からの不法行為を受けたときに、原状回復や謝罪を求めて対抗措置を取る際の考え方を示したものです。
韓国に対する「経済制裁」を議論するのであれば、その際に考えられる「法的根拠」の１つが、この国連決議文書です（※ただし、「すべて」、ではありませんが…）。
私が知る限り、日韓請求権協定違反を巡り、昨年11月の時点でこの国連決議文書に言及していた記者は、大手メディアの中では秋山氏だけではないかと思いますし、少なくとも早い段階でこの決議文書の存在をきちんと指摘していた秋山氏の功績は正当に評価すべきではないかと思うのです。
日韓請求権協定原文
日韓請求権協定第３条とは？
さて、それはともかくとして、日韓請求権協定の議論に戻りましょう。この協定を巡っては、マスコミの記事を眺めていても、あまり詳しいことは触れられていません。
こうしたなか、手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトでは先月、『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』という記事の中で、あまりメディアが報じていない日韓請求権協定第３条についての概要を紹介しています。
ただ、せっかく「日韓請求権協定」に関する２つの記事が出たタイミングでもありますので、もう１度、日韓請求権協定の原文の記載をじっくりと確認しておきたいと思います。少々読み辛いのですが、同第３条（ＰＤＦファイルの９ページ目以降）を抜粋しておきましょう。
日韓請求権協定 第３条第１項
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
日韓請求権協定第３条は、４つの項から構成されていますが、本日紹介するのはそのうち１～３です（第４項は「両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。」とする規定ですが、仲裁手続が行われなければ事実上、意味がない条文です）。
第１項は、読んで字のごとく、「日韓で何かトラブルがあったら、外交上の経路で話し合って解決してね」、というものであり、これこそが、先月９日に日本政府が韓国に申し入れた「協議」の正体です（まずはトラブルを話し合いで解決する、というのは、考えてみれば当たり前の話です…）。
インターネット上では、「この期に及んで韓国と協議するとは、何事だ！」といった、非常に短絡的な議論が見られたのですが、これは大間違いです。むしろ、こうした面倒くさい（かつ時間がかかる手続）を１つずつ踏んでいくことで、国際社会では「日本は遵法国家、韓国は無法国家」とみなされるのです。
協議でダメなら仲裁
では、この「第１項に基づく外交協議」で解決できなかったときにはどうするのでしょうか？
これが、「第２項に基づく仲裁委員会への付託」です。
日韓請求権協定 第３条第２項
１の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。
第２項の記載内容をじっくり眺めてみると、第１項の規定（つまり外交協議）で解決できない場合には、「いずれか一方」（この場合は韓国政府）が「他方」（つまり日本政府）から「紛争の仲介を要請する公文」を受け取ってから30日の期間内に、まずは両国が１人ずつ委員を選任します。
その際の委員は誰であっても構いませんが、もし両国が委員を選ぶとしたら、常識的には日本人の委員が１人、韓国人の委員が１人となるでしょう。そして、日韓両国の委員がさらに日韓以外の第三国から選んだもう１人の委員との合計３人で仲裁委員会を組織し、紛争について協議するのです。
これが、朝日、毎日が報じた「仲裁委員会への付託」です。
各種報道によると、日本政府は第１項の「外交的協議」の期日を30日と設定しているらしいのですが、「１月９日から30日目」とは、２月８日（金）のことです。
仮に、韓国側が２月８日までに第１項の回答をしなければ、最速で２月９日（土）必着で公文を郵送するか、もしくは、確実を期するならば韓国政府の役所が開いている２月11日（月）か２月12日（火）あたりに、日本政府は韓国政府に紛争の仲介を要請する公文を手渡すことが考えられます。
どうせ韓国は委員を選任しない
ただ、どうせ韓国は、第２項の措置で委員を選任することはないでしょう。そうなった場合には、さらに「第３項」の措置に移行します。
日韓請求権協定 第３条第３項
いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
この条文は、
- ①片方の政府が公文を受領してから30日という期間内に仲裁委員を任命しなかった場合
- ②両国政府がそれぞれ仲裁委員を選任したけれども第三国の委員を誰にするかを次の30日以内に合意できなかった場合
のいずれかの場合には、仲裁委員会が完全に日韓以外の第三国に委ねられる、というものです。日韓両国政府が30日以内に第三国の仲裁委員を１人ずつ選定し、選ばれた２人の仲裁委員と日韓両国政府が協議してさらにもう１人、第三国の仲裁委員を選ぶ、ということです。日韓両国政府は30日以内に第三国を１ヵ国ずつ選び、それらの第三国政府が１人ずつ仲裁委員を指名し、そのうえで２つの第三国政府と仲裁委員らがもう１人の仲裁委員を選ぶ、ということです。
（※この段落の記載については2019/02/02 22:22付で修正しています。）
ということは、いちおう、韓国は最低１人、「絶対に自分たちの味方をしてくれる」と思うような相手（北朝鮮？）を仲裁委員に選ぶことができますが、仲裁委員の１人は日本が選びますので、結局は「もう１人の仲裁委員」をだれにするかが決まらなければ、仲裁委員会は組織できないはずです。
次は４月か５月に動き？
話をまとめましょう。
- １月９日→日本政府が韓国政府に第１項措置（外交的協議）を申し入れ（※報道によると日本側は30日以内の回答を求めているらしい）
- ２月中旬→日本政府が韓国政府に第２項措置（両国による仲裁委員の選任）を申し入れ（※日韓請求権協定によると30日以内の対応が必要）
- ３月中旬→日本政府が韓国政府に第３項措置（第三国による仲裁委員の選任）を申し入れ（※日韓請求権協定によると30日以内の対応が必要）
- ４月中旬→韓国が第１～第３項のすべての措置に応じなかった場合には、韓国の請求権協定違反が明確になる
土日祝日を無視すれば、韓国の請求権協定違反が明確になるのは４月12日ですが、実務的には建国記念日などの祝日を挟むため、韓国の国際法違反が確定するのは、４月中旬以降ではないかと思います。日本が韓国を国際裁判に訴えるとしたら、それ以降でしょう。
ただし、４月下旬以降は改元やご譲位などの準備で日本政府が忙しくなるため、場合によっては「10連休明け」まで動きがない可能性もありますが、ただ、安倍政権がこの時期まで続いていたとしたら、国際法違反の状態を積極的に放置し続けるとも思えません。
また、この時期になれば、米韓同盟でも何らかの動きが出るでしょうし、２月の米朝首脳会談、３月１日の「100回目（？）の独立節」などを受けて、日韓関係や日朝関係にも大きな変化が出ている可能性もあるでしょう。
本件を巡っては、まだまだ大きな動きが続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
建国記念日→建国記念の日
訂正願います。
この記事との趣旨が違いますが
祝祭日について。
勤労感謝の日を「新嘗祭」に戻してほしい。
安倍総理が日本を取りもどす、戦後レジームからの脱却を志向するのであれば
祝祭日の名称も「日本人」自らが決定してほしい。
日本国憲法に通ずるところがあります。
まだGHQの呪いにかかっているのか?
朝日新聞だからといって、全てダメとするのではなく、偏向報道の著しい新聞社でも、書いている人で情報の確度を見るのも１つの手かなあ。
例えば、私は朝日新聞は大嫌いですが、ソウル支局長の牧野愛博さん。この人は、昨年、北朝鮮関連でスクープを連発してます。恐らく、韓国政府内部の人間で、情報を漏らしてくれるコネクションがあるのだと推測します。そういう人の客観的な情報は、大切な判断材料になりますよね。
まあ、長谷川幸洋さんなんかも、元はあの最も左に位置する東京新聞の記者ですからね（笑）
本日、文春オンラインで、次の記事を見つけました。
＜元徴用工判決では「司法を尊重」と言っていたのに 最側近逮捕で見えた文政権の傲慢さ 菅野 朋子＞
あまりもの情けなさに腹が立ちます。文在寅さん、あなたがたには、プライドというものがないのですか！
このままだと、任期を待たずに弾劾→辞職となってしまう。せめて、自分のやったことの後始末ぐらいつけなさい。
日本が身仕舞を正して、大上段に振りかぶっているこの局面で、このままだと、あの国は”混乱”という逃げ道に身を隠そうとしています。
（韓国に潜入している北の工作員がもう少し頑張ってくれるものと期待していたのですが）
あの国の政権にではなく、あの国自身に、したことの対価を払わせる方法はないですかね。
それとも、文在寅さんは用済みと、金正恩さんが判断したのかな？
日韓関係、充分ひっくり返したし、もういいかなということ？
米朝会談で在韓米軍が引き上げてくれればいいから、もういいかなということ？
そうだとしたら、文在寅さんって、哀れだね。
第３条第3項 それでも韓国は何もしないでしょうね。結局仲裁委員会など出来ないのでは？
協定そのものを反故にしている相手に対して バカ正直に何か月もかけてやれ仲裁だ 仲裁委員だ 30日以内に返事してとかとか 悠長にやってる日本政府にあきれているのが正直なところだ。
2国間で話し合いがつけば初めから苦労しない。第3国に判断をゆだねるなら初めからICJで争えばいい話だ。ICJさえ無視する確率100％の韓国が「協定内の調停手続き」など応じるわけがない。
2国間協定の中でいくら「決定には従うべし」と書かれていても所詮は協定内での約束に過ぎない。
相手は協定そのものを反故にしているのだ。
チョット違う様な気がします、順序を踏まないとICJまでたどり着けないのだと、更にICJで決着が付くとは日本も考えて居らず、其れを経て初めて同等の報復が大手を振って始める事が出来ると言う論法だと思います。
このままだと北や中共と手を組んで、身ぐるみ剥がされる事態も考えられますので企業自体が撤退と言う事に成るんじゃ無いですかね？
日本企業は、特亜からロシアに移した方が私には将来性が有るように思えるのですよ。
更新ありがとうございます。
徴用工の件、第1項は、もうほぼ時間切れ、韓国に協議の気持ち無しですね。
昨日は朝日の記事の件で間違った内容をコメントしてしまいました。第2項（日本、韓国、第3国から一人ずつ委員を出して仲裁。私はこれを第3国は二人と思い、計4人と書いた）は油断禁物だが韓国は拒否する可能性が大。
第3項（日韓夫々の代理国一人ずつ、更に第3国からもう一人の計3人）でも韓国側の応援国一人は（北朝鮮？）強硬に反論、理不尽なちゃぶ台返しをするだろう。
第4項は1〜3項が不調なら韓国の違反が明確になり、ICJ行き。ここまで来て、やっとマトモな裁定となりそうです。だいぶん先の話になりますが、その間に韓国がまた不要なチョンボ起こしそう（笑）。
一昨日は志願売春婦の葬儀を日本大使館前でやっちまうなんて、余計日本国民の感情を逆撫でしてます。いいゾッ文チャン。このまま突っ走れ（笑）。3月1日はなんかまた【独立運動100回忌】とかで、派手にやらかすんだろ。
女子学生だった柳寛順とやらの獄死をテレビか映画化してこの時期に封切りだと（笑）。拷問ダーッて言うんだろな。史実は不明だけど。
韓国は、既に敵性国です。米朝会談しても北は約束守らない。トランプ大統領、お分りですか？彼等は約束など破るもんなんです。
彼らの荒唐無稽さ加減からして、第３条第２項への移行については「認められない。要請は受領していない。」ではないでしょうか。そしてまたウソでも何でもいいから事例を持ち出し道徳とやらを主張しだす。
内容証明郵便でもダメ？（笑）
こういう国（世界でもめずらしいよね。）のために、国際郵便機構があるといいな。
それ以前に、日本はこの国に関わっちゃいけなかったんだけど、関わっちゃったから、孫子（まごこ）の代までたかられている。
縁切りたい。（泣）
内容証明を送ったところで受け取らないでしょう。
しかし、韓国の反応がどうであれ、日本政府が協議を求めたというアリバイが重要だと思います。
そもそも韓国は日韓請求権協定自体を否定したのですから、そこに書かれている手続きに従うつもりはない。というか、そんなことはできないはず。
それを見越したからこそ、日本政府は敢えて協定の手順を守っているのでしょう。
日本政府には、面倒かつ無駄な行為のように見えても、ひとつひとつルールに準じて段階を踏んでほしいと思います。
状況がさらに深刻化することはすでに必定なのですから、のちのちのために日本はすべての手順を尽くした証拠を積み上げることで正当性を確保しておかなくてはなりません。プロセスを公開することが重要です。
消極的な対応のように見えながら、実は韓国の化けの皮を一枚ずつ剥がし、韓国がもがくほどに逃れられない状態へと追い込まれていくさまを世界に晒すという、決定的で情け容赦ない作業を進行中なのだと考えます。
韓国は日本とケンカして混乱に乗じてウヤムヤなうちに立場を確保したい。ところが日本はなかなか乗ってこないばかりか、韓国が応じる責任を負いながら絶対に応じられない要求を出して外堀を着々と埋めてくる。
もう手詰まりなんですよね。軟化しても硬化しても、どっちみち日本の有利に働いてしまう。
もはや金正恩だけが頼り。そんな状況を作り出した文氏は、なかなかの剛腕なのでしょう。
皮肉な見方をするなら、韓国単独で崩壊するより、いっそのこと統一して北朝鮮もろとも崩壊というストーリーを描いているのか。
それはともかく、文氏が自分の目的の前に韓国国民のことを何も気にかけていないのは明らかで、そのような人物を指導者に選んだのは韓国国民の責任なのですが。
日本としては、韓国と対立するフェーズはすでに行く先がわかってしまいましたから、そのあとの移民難民問題を未然に防ぐ準備を進める段階に入っているのではないでしょうか。
軍備や経済も大事ですが、韓国人が大量に流入して日本国内が混乱するような事態は絶対に二度とあってはなりません。
初めて投稿させていただきます。
早読み深読み朝鮮半島をきっかけに最近，貴サイトを拝読するようになりました。
さて，以下の記述に関してご教示いただけませんか。
>日韓両国政府が30日以内に第三国の仲裁委員を１人ずつ選定し、選ばれた２人の仲裁委員と日韓両国政府が協議してさらにもう１人、第三国の仲裁委員を選ぶ、ということです。
私の解釈は，
１ 日本，韓国がそれぞれ両国以外の第三国を１国ずつ選ぶ（仮に日本が選ぶ国を第三国Ａ，韓国が選ぶ国を第三国Ｂとします。）。
２ 第三国Ａ政府が仲裁委員ａ，第三国Ｂ政府が仲裁委員ｂを選ぶ。
３ 第三国Ａ政府と第三国Ｂ政府が３人目の仲裁委員を選ぶべき第三国Ｃを選ぶ。
４ 第三国Ｃが仲裁委員ｃを選ぶ。
というものです。
つまり，第３条における「それらの政府」とは「両締約国政府」ではなく，「両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府」を指しているものと思います。日韓両政府は３人目の仲裁委員選定には関与しえないのではないでしょうか。
そうでないと，形式面では「両締約国政府」と用語を異にする必要性がありませんし，実質面でも，第２条において日韓両政府で第３の仲裁委員を決められなかったのに，再度，両政府に同じことをさせるというのは期待可能性がないように思われるためです。
そのうえで，韓国が第三国Ｂを選ぶことを怠ることによって，日韓請求権協定第３条各項に基づく紛争処理がなしえないことになるという説明につながるのではないかと思います。
匿名のコメント主様
ご指摘、概ね正しいと思います。ありがとうございました。後ほど修正致します。
引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
韓国が仲裁国に北朝鮮や中国、ロシアを選ぶのではないでしょうか？
大穴が北朝鮮、常識でロシア、ひょっとしたら中国だと私は思っています。
新宿会計士さんの意見記事サイトを見つける前によく閲覧していた「フリー座」というサイトがありました。
ちょっと、オカルティックなところもあって、ついていけなくなっていたのですが、この間、久しぶりに覘いてみたら、ちょっと気になる内容がありました。
＜在日追放に繋がりかねない韓国政府の無責任なタカ派姿勢＞という記事に、韓国憲法には戦時、国民は皆兵へと移行する。在日韓国人も例外ではない。
とありました。つまり、昨今の不安定な日韓関係で偶発的に戦端が開いてしまったら、日本国内の在日韓国人は、自動的に全員、敵国兵士となるということらしい。
続けて、この記事は、戦時、日本の総理大臣はその権限で、捕虜の返還として、彼らを韓国に移送できる。とありました。
内容の裏取りは、おばさんには、荷が重いので、ここの皆さんに丸投げしようと思っております。
日本政府は、慎重に動いてくれていると思っているのですが、相手は、あの半島なので、不測の事態には、備えておいたほうがよいと思います。
日本に在住している以上は、本国の憲法がどうであれ日本国内の法律が優先されるのでは。
在日韓国人が日本国内で韓国軍兵士として振る舞うことを許すような治外法権は認められないと思います。
治外法権を認めないのは平時のことであり、戦時には実力で阻止する以外ありません。
おばさんはそれが出来るかを心配されているのでしょう。
彼らは平時でも〇チガイ法権なんですから。
心配性のおばさん様
残念ですが日本政府は何も考えてない思いますよ。
せいぜい公安が危険と思われる人物を監視する位です。
さて、「戦時」と有りますが戦時とは何時からでしょうか？
向こうが決める事ですが、実弾が撃たれた時でなく、日韓が対立している今はもう戦時と思っているかもしれないですね。
孫子の言葉に「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」という言葉があるそうですが、戦争は戦う前に「勝ちを確定」させて行うのがベストです。
開戦時に勝利を決定付ける為日本在住の半島国籍の人間を利用して勝利を決定付ける準備を行う事はしていてもおかしくないと思います。
もし当方が半島の指導者なら、皇位継承時に皇室男性と国事行為代行権利保持者(女性がいらっしゃいます)と国会議員全員を皆殺しにする核爆弾の持ち込みを確実に指示します。
皇位継承というイベントで全員があつまり、核爆弾の爆発で上記の対象全員が死亡した場合、行政の責任者が不在になり、かつ国事行為を行う権利がある人間が全員死亡してしまいます。
つまり、それを補完する国会議員選挙を憲法に則り実施する事も不可能になります。
つまり自衛隊のあらゆる行動は不法行為となり、それを名目にして外国勢力の介入が可能になります。
その時には、当方なら以下のセリフで軍隊を派遣するでしょう。
「法治行為が不可能になった日本在住の我が国の国民を保護するために我が国は日本全体を占領する」
半島が上位の存在として日本全体を併合するチャンスが生まれる訳です。(できるかどうかは別です)
向こうが八方塞がりと考えているなら上記のギャンブルに出る価値があると考えてもおかしくないと思います。
日本は半島の人間と対立した状況で皇位継承ということを実施しようとしています。
日本海には漂着した瞬間を見られていない木造船がいっぱい漂着しています。
韓国の協力とやる気さえあれば、北朝鮮の核兵器を日本国内に持ち込み保持して使用する事は十分可能だと思われるのですが。
日本は今の安全保障意識で良いのでしょうかねぇ？
以上です。駄文失礼しました。
『韓国人「慰安婦は独立運動でもしたのか？葬儀がまるで国葬級…」』
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54827377.html
（↑オリジナルサイトが韓国語のため）
＞「日本政府は謝罪し、法的に賠償せよ！」
＞おばあさんはこの世を去ったが、彼女の声はそのまま残っている。結局、日本の謝罪を聞けず、享年93歳でこの世を去った故・キム・ボクドンさんの生前の叫びは、映像として、市民の声として、旧日本大使館の前で鮮明に響き渡った。
鶯谷に出稼ぎに来ている出張アガシも、将来は「ハルモニ」と尊称を贈られ、国葬が営まれるだろう。遊んだチョッパリ野郎は、今から謝罪と賠償を要求されることを覚悟しる。
外交関係に関するウィーン条約？ そんなもの、ウリは知らないニダ。
「第二十二条 １ 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
２ 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」
日韓協定内の調停手続き完了とICJ提訴とは関係ないはずです。
調停手続きが「全部」終わらないとICJ提訴が出来ないことなどありません。
協定内の「順序」を馬鹿正直に踏むのは国内向けのポーズで対外的に何の効果もありませんよ。「こっちは真面目でーす」というアピールなど意味はない。
伝家の宝刀の如くもったいぶっているように見えるICJ提訴も制裁の範疇には入らないのでさっさと提訴すればいい。もし本当に伝家の宝刀なら 韓国側がその時「調停」に応じるはずですよね。