今週の焦点は防衛省の再反論と安倍総理の「毅然とした措置」
長かった年末年始休暇も完全に終了し、2019年は本日から実質的に始動します。こうしたなか、日本が実質的な休暇モードだった１週間少々のあいだに、「徴用工判決」や「レーダー照射事件」などを巡って、それこそ懸案が山のように積み上がっている状況にあります。しかも、いずれも韓国は問題を収める気などなく、むしろ問題を拡大させる方向に動いています。私自身、まさか韓国がここまで愚かだとは思ってもいませんでしたが、これが現実です。今週以降、日本政府が何らかの措置を講じるのか、そしてそれらの措置の内容は何なのか。年初から早速、日本政府の「本気度」が問われる局面が到来したようです。
目次
日韓関係２つのトゲ
徴用工判決で一線越えた韓国
今週以降、日本政府は「反撃」に出るのでしょうか？
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』ではこれまでたびたび取り上げて来たとおり、韓国側では日韓関係を破壊しかねない動きが加速しています。そのなかでも特に深刻なものが、「徴用工判決」と「レーダー照射事件」です。
この２つの問題については、日本が年末年始休暇に入っていた先週も、さまざまな動きが見られました。いずれも、「問題を悪化させないで収束させる」という動きではありません。むしろ、韓国側から問題をさらに悪化させるような動きばかりです。
まず、『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』で述べたとおり、「徴用工判決」問題を巡っては、昨年10月30日の大法院（※最高裁に相当）判決で敗訴した新日鐵住金に対し、原告側の自称元徴用工側がポスコとの合弁会社の株式を差し押さえるという動きに出ました。
同様に、11月29日に自称元徴用工らに大法院判決で敗訴した三菱重工に対しても、韓国の原告側が同社の特許権を差し押さえる方針で検討している、との報道もあります。
（※余談ですが、彼らが差押えを申し立てている資産は、いずれも換金可能性が低いものばかりです。このことから私は、韓国側の動きは「わざと新日鐵住金や三菱重工を困らせて、交渉のテーブルに着かせる」という、彼ら特有の浅知恵に基づく行動である、と考えています。）
ただ、昨年10月30日の判決以来、日本政府側が目立った動きをしてこなかった理由が、昨年の段階では「判決が出た」という状況に過ぎず、日本企業が実際に損害賠償金の支払いを余儀なくされたという事実がなかったからだ、という言い方もできます。
しかし、現実に韓国側で資産差押えの申し立てが申請された以上、もうこうした「韓国に反撃しない言い訳」は成立しません。日本政府の英断を求めたいところです。
レーダー照射事件も日本側の再反論か？
一方、レーダー照射事件は昨年12月20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の駆逐艦が日本の海自所属のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件ですが、日本がその事実を21日に公表して以来、韓国の説明は二転三転しています。
当初、韓国側は「行方不明になった北朝鮮漁船を捜索していた」、「悪天候のためあらゆるレーダーを使用した（それがたまたま自衛隊機に当たった）」、などと説明していましたが、途中から「火器管制レーダー（STIR）を自衛隊機に照射した事実はない」など、説明が二転三転しました。
そればかりか、途中から「むしろ日本の自衛隊機の方が威嚇飛行をしてきたのが問題だ」、「日本は謝罪せよ」、と「逆ギレ」する始末です。
こうしたか、あ防衛省は28日になり、実際にＰ１哨戒機が撮影した当日の動画を公表しました（『さらば密室外交 防衛省による動画公開を歓迎すべき理由』参照）。
といっても、この動画には自衛隊機がレーダー照射を受けたという直接の証拠力はありません。しかし、韓国側が主張していた「当日は悪天候だった」だの、「北朝鮮船を捜索していた」だの、「自衛隊機の呼びかけが海警を呼び出していた」だのといった言い訳が、ことごとくウソだったと判明。
これに対し韓国政府・国防部側は今年１月４日に「反論動画」とやらを公表しましたが（『レーダー照射事件を含め、国民は安倍政権の対応を見ています』）、これ自体、韓国側のオリジナルの映像がほとんどなく、韓国側が主張する「威嚇飛行」とやらの証拠にはなっていないのが実情でしょう。
ところで、本件を巡っては、現時点で事実上、日本の勝利だ、という見方をしている人もいます。
しかし、私が最も懸念しているのは、日本政府側が今回の件について、「もうわが国が実質的な勝利を収めた、」、「これ以上韓国を追い詰めても生産的ではない」、「日本が大人の対応をして、ここらで矛を収めて韓国の顔を立ててやろう」、などと言って、追及の手を緩めてしまうことです。
そうなれば、韓国のことですから、日本政府が矛を収めれば、全世界に向けて「やっぱりわが国が正しかった！」「日本は間違っていた！」などと喧伝しかねません。
しかし、こうした懸念は、今のところは杞憂だと信じたいところです。実際、防衛省側は韓国政府が動画を公表した１月４日付けで、ごく簡単な反論文を公表していますが、このようなコメントを出すということ自体、防衛省は今回のレーダー照射事件をあいまいに終わらせるつもりがないと見るべきでしょう。
実際、次の時事通信の報道だと、防衛省は防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているのだそうです。
韓国動画に反発広がる＝防衛省は反論文書発表－レーダー照射（2019年01月05日00時23分付 時事通信より）
果たして今週以降、防衛省は反論をするのでしょうか、そしてもし反論するならば、どのような反論を出してくるのでしょうか？単なる「罵詈雑言」とならないように注意しつつも、是非、きちんとした反論を行ってほしいと思います。
徴用工判決巡る動き
まずは「徴用工判決」側で動きがあるか？
ただ、韓国の相次ぐ不法行為に対し、昨日、気になる報道がありました。
『【速報】安倍総理、ＮＨＫで韓国に対する「具体的措置」に言及』でもお伝えしたとおり、安倍晋三総理大臣はＮＨＫの番組で、新日鐵住金の在韓資産差押えを巡り、「国際法に基づき、毅然とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べたそうです。
- 韓国差し押さえ申請、対抗措置検討と首相（2019/1/6 09:51付 共同通信より）
- 安倍首相、徴用工訴訟で「具体的措置」＝対韓国、関係省庁に指示（2019年01月06日14時43分付 時事通信より）
ここで重要な点は、「国際法に準拠」し、「毅然とした対応」を取る、という点です。
韓国の徴用工判決自体が国際法から逸脱するものであるという点については、いまさら指摘する必要はないと思いますが、だからといって対抗措置を取る日本の側が、国際法から逸脱して良い、という話にはなりません。
よくインターネットを閲覧していると、韓国側の無法ぶりに腹を立てたコメント主らが「今すぐ日韓断交すべきだ」だの、「在日韓国・朝鮮人をすべて韓国に送還すべきだ」だの、威勢の良いことを叫んでいるのを見掛けます。しかし、現実の行政は、法律を逸脱することができません。
日本政府の対応がもどかし過ぎるというイライラは理解できますが、「中国や北朝鮮やロシアや韓国が国際法を無視する」という理由で、「日本も国際法を無視してこれらの国と対峙すべきだ」、という結論は導き出せないのです。
それに、国際法を守っていれば、いざというときに国際社会から支持されるはずです（※もちろん、100％絶対にそうだとは言い切れませんが、少なくとも法を尊重する国々からは支持されるはずです）。
日本が外交上、もっとも重視しなければならない米国、英国、欧州連合（ＥＵ）などは、少なくとも日本が国際法を守って行動している限りは、日本を批判することはないはずです。その意味で、安倍総理が話したとされる「国際法に準拠した制裁」は、日本が適用する制裁としては正解なのです。
「徴用工判決への制裁」と明示する必要なし
ところで、当ウェブサイトでは昨年12月に、日本が今すぐに韓国に経済制裁を加えるとしたら、ざっくりと５つほど方法があると申し上げました。
2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』
それは、大きく分けると、次の５つです。
- ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
- ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
- ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
- ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
- ⑤北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション
このうち、世の中の焦点が集まっているのは、①の部分です。
「国連国際法委員会採択文書」とは、『国連国際法委員会の採択文書について、もう少し眺めてみる』で詳述したとおり、国連総会で2001年に採択された、「国による不法行為を受けた場合の相手国に対する制裁のルール」のことです。
もっとも、このやり方だと、韓国側が行っている不法行為に対し、必要以上の制裁を加えることができません。
そこで私が注目しているのが②～⑤です。
このうち②～④が「ヒト、モノ、カネの流れを締め上げること」、⑤が北朝鮮制裁に名を借りた韓国に対する実質的な経済制裁です。そして、②～⑤はいずれも、「徴用工判決」と関係なく発動でき、使い勝手が良い、という特徴があります。
日本側にも打撃はあるが…
ただし、②～⑤の措置を発動すれば、日本側にもそれなりに大きな打撃が生じることは覚悟しなければなりません。
とくに、②の「ヒトの往来の制限」は、韓国国民に対する観光ビザ免除制度の凍結や規制強化を伴うものであるため、安倍政権が掲げる「2020年までに外国人観光客4000万人目標」の達成が危ぶまれる事態となりかねません。
（※どうでも良い話ですが、私自身は『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』で述べたとおり、この「外国人観光客4000万人」目標については極めて批判的ですが、このあたりは本論と関係ないので省略します。）
また、③の「モノの輸出制限」は韓国企業と貿易関係にある日本企業に直接の打撃が生じますし、④の「カネの支払いの制限」は、運用難に悩む日本の金融機関などの機関投資家が利回りの高い韓国企業発行の債券等を取得する機会を制限することにもつながりかねません。
もっとも、『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』でも述べたとおり、もし本気で日本政府がこれらの経済制裁に乗り出せば、韓国に対してより大きな打撃を与えることができます。下手をすれば、韓国経済が崩壊するくらいのインパクトもあるでしょう。
そして、これらの対抗措置は、日本政府の一方的な選択と決定において実施することができます。ということは、もし安倍政権が賢明ならば、②～④の経済制裁のなかから、日本企業に一番打撃が少なく、韓国経済に一番打撃が大きくなるような経済制裁を発動することを狙うはずでしょう。
何でしたら⑤（北朝鮮セカンダリー制裁）の名目を適宜加えても良いかもしれません。
もっと拡大できる
レーダー照射事件の「落としどころ」
ただ、この②～⑤の経済制裁について、お読みになって気付いた方もいらっしゃると思いますが、べつに「徴用工判決」に対する制裁として発動する必要はありません。慰安婦財団解散に対する制裁としても、あるいは島根県竹島の不法占拠問題に対する制裁としても良いはずです。
ということは、「レーダー照射事件に対する制裁」として発動しても良い、ということでもあります。
この点、私はレーダー照射事件を巡り、最低限でも韓国側の謝罪と責任者の処罰が必要であり、かつ、現段階で「落としどころ」を日本側から探るのは尚早だと申し上げました（『レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ』参照）。
しかし、これにはあくまでも、「日韓関係が正常軌道に戻ることを前提とするならば」、という条件が付きます。
むしろ、日韓関係がいちど「ご破算」になっても良いという覚悟があるのならば、韓国の退路を断ち、韓国がやらかした行為についてじっくりと国際社会に対して開陳し、徹底的に韓国を追い詰めたすえに、韓国を少なくとも「日米韓３ヵ国連携」の枠組みから追い出すことを「落としどころ」としても良いかもしれません。
ただし、現状で韓国は米国の同盟国でもあります。韓国を「日米韓３ヵ国連携」の枠組みから追放するならば、米国の同意が必要であることにくわえ、米国の方針と整合していることが欠かせません（※防衛省のことであれば如才ない話だと思いますが…）。
だからこそ、安倍総理はしつこいくらいに「国際法に準拠」と述べているのではないでしょうか？
「友軍に対して火器管制レーダーの照射をするような国は米国の同盟国に値しない。」
米国からこのように言わせることができれば、レーダー照射事件の落としどころとしてはパーフェクトでしょう。
ＣＭＩＭやＧ２０に居づらくする？
そのように考えていけば、韓国が国際社会から厳格なペナルティを受けてもらうのであれば、別に韓国による「謝罪」も「責任者の処罰」も必要ではありません。
たとえば、米国と連携して韓国を「海洋同盟」から追放し、場合によっては米国からは「米中貿易戦争」の一環として中国とともにやっつけられる国に位置付けてもよし、北朝鮮の核開発への協力国家としてセカンダリー・サンクションを発動され、国家破綻してもよし、です。
ここから先は半ば冗談、あるいは私自身の「妄想」の類いになりますが、国際社会とうまく連携できるならば、韓国を「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」やＧ２０から追放する（あるいは「居づらくする」）、というのも面白いかもしれません。
といっても、日本は今年のＧ２０の議長国です。実際に韓国を「追放」しなくても、議長国権限として韓国が嫌がる話題（北朝鮮制裁、セカンダリー・サンクションなど）をガンガン仕掛けていく、というのはアリでしょう。韓国はいたたまれなくなってＧ２０から退散するかもしれません。
また、ＣＭＩＭでは、韓国は通貨危機の際に、384億ドルの支援を受けることができます（ただしＩＭＦデリンク条項を発動させないための引出可能額は115.2億ドルです。詳しくは『総論：外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』あたりをご参照ください）。
かりにＣＭＩＭの枠組みが存在しなければ、韓国が通貨危機に陥った際に外国から受けられる支援は、事実上、オーストラリアからの100億豪ドル（約71億米ドル）と、スイスからの100億フラン（約101億米ドル）の、合計172億ドルしかありません。
もっとも、わざわざ韓国をＣＭＩＭから追放しなくても、韓国が受けられるスワップラインは115.2億ドルなので、これに両国からの172億ドルを足しても300億ドル弱にしかなりません。よって、韓国が次回、通貨危機に見舞われれば、今度こそ国家破綻の危機に瀕するでしょう。
それに、プライドだけはエベレスト山よりも高い韓国政府のことですから、「ＣＭＩＭを使えばＡＳＥＡＮ諸国などから韓国を救済する資金が流れることになりますよ～」、などと強調してやれば、プライドが許さない韓国が自主的にＣＭＩＭから去っていくかもしれません（笑）。
いずれにせよ、韓国が通貨危機に陥ったときに、日本がやるべきは、外為法に基づき、民間金融機関による韓国への投資活動を止めること――つまり、「引導を渡すこと」ではないかと思うのです。
私は日本政府の「本気度」を問います
冗談はこのくらいにしておくとして、本稿をまとめます。
私が申し上げたいのは、「日本政府の本気度が問われている」、ということです。
私は日本国民の１人として、これまでの度重なる韓国の政府、民間を挙げた日本に対する侮辱、不法行為、違法行為の数々には、これ以上は耐えられません。つまり、日本政府が韓国に下手な譲歩をすると激怒する日本国民が、少なくとも１人以上は存在する、ということです。
そして、当ウェブサイトには日々、１万人を超える読者の皆さまから数万というページビュー（ＰＶ）を頂いていますので、少なく見積もっても私と同じように考えている日本国民は１万人以上存在する、ということでしょう。
今週以降、早ければ本日にも、日本政府は
- 徴用工判決を巡る韓国側の資産差押えへの対抗措置を打ち出す。
- レーダー照射事件の韓国側の動画に再反論する資料を公表する。
という２つの措置を講じてくれると信じています。
私は日本政府の「本気度」について、その２つの措置により判断したいと考えているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
NHKが放送で使用したのは、波が自然に見えるよう細工した意図的な合成画像
https://www.jijitsu.net/entry/NHK-P1-gazou-gousei-innsyousousa
それを視た韓国メディアが、哨戒機が異常接近したと自衛隊を非難している。
日本に仇為すためなら捏造虚報情宣を厭わないNHKに対する憤りの高まりを発信することが、
日本政府の本気度を高めさせる援護射撃になるのではないでしょうか？
私はNHKの職員が安定した高給取りであることについて本来は反対するものではありません
けれど
代わりに 以下の 事柄は 受信料を払うことを強いられる国民として完全に確保したい。
NHKが公共放送に携わることについて、司法機関以上の独立性の確保、組織としての自浄力、より厳しい公正さに対する個々職員のプライドと見識
選挙による責任者の選出・・・・せめて 最高裁判事に対する罷免の意思確認 のようなシステム
防衛省が利用したYouTubeは それでも 民間のものです
なんらかの干渉が 起こってきても不思議ではない
また、公共放送NHKの 不適切で誤解を与え 国民の不利益になったp1と韓国艦船の画像の公開には、少なくとも説明責任が問われるべきだと考えます
絶対的な公平・中立を標榜するなら、外国人の採用は控えて頂きたい。
また、他の偏向メディアや偏向団体とのコラボなども排して頂きたい。
韓国もホントおかしな国だよ。
国民は洗脳されてるのか催眠術にかかっているのか知らないが現実を観ない。
大統領は危険を察知しても砂に首を突っ込んでいるダチョウ状態。
ダチョウ倶楽部
「聞いてないよォ」
「訴えてやる!」
「テレビテレビ!カメラ回ってる!すいません、取り乱しました」
「押すなよ!押すなよ!絶対に押すなよ!」
「金貸してくれ!」
「カットしないでね」
韓国のリアクション芸でお腹いっぱいだよ。
小ネタ、ダチョウ倶楽部の前身はキムチ倶楽部。
あ、ダチョウ倶楽部は大好きです。
米韓同盟が何故廃棄されないかと言うと理由が複数あります。
まず北朝鮮によるミサイル発射の情報収集が挙げられます。韓国内に存在する米軍基地からの北朝鮮観測によりミサイル発射後20秒程度から1分以内に発見、観測が出来るのですがこれが日本や米国からでは発射後10分から15分は掛かるのです。
無論日本での観測能力をより上げれば早期の発見、観測は可能ですが……と言うより今現在している最中ですがどうしても準備に時間がかかります。ぶっちゃけると陸上イージスシステムが完成すれば韓国はお払い箱です。
次が中国牽制、台湾防衛や人民解放軍の調査、観測といった点です。
これらが米軍が得られる利点と言ったところです。米軍としては言いづらい所でしょうね。
これですよね。
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20160908-00062004/
>それならまず最初に日本配備のXバンドレーダーを破壊すればいい、という方法については、弾道ミサイルの命中精度では小さな目標は狙っても当たらないという問題があるため、潜入させた特殊部隊による破壊工作といった手段が考えられます。
韓国のレーダーなんですが、去年の4月の段階でこれですよ。
https://www.recordchina.co.jp/b591659-s0-c10-d0124.html
「ここは本当に韓国なの？」孤立するTHAAD基地に米軍から不満の声続出＝韓国ネットからも懸念の声
平時に基地の陸路封鎖を許している韓国で有事に工作員が跳梁跋扈するのを防げるんでしょうか・・・。
燃料をヘリで輸送しているコストの大半は韓国に請求書が回るのを理解しているのでしょうかね。
駐留させたくてもリスクが高くなり過ぎて放棄フェーズが何処かのラインで決まっていると思うので米軍の心配は我々がすることではないでしょう。
南北朝鮮が困るのは日米によるミサイル防衛システムが完成してしまう事です。まぁ日本分析をしている事でしょうから、日本国内で原発への破壊工作を目標にするだろうなぁと思っています。
さっさと原発へ軍隊駐留させろってのが自分の理想です。
逃げと責任転嫁が得意な文氏が10日に何か言うらしいので、その結果を見守ることになるでしょう。
あと、責任転嫁された首相周辺の動きが出ておりました。
https://s.japanese.joins.com/article/810/248810.html
こういう無意識な時間稼ぎも韓国人のサラミ戦術の一環だと思います。
FCレーダー照射事件は、昨日今日に始まった事案ではないのですから、大統領声明は今すぐ出せるはずです。それを十日まで引っ張るのは、単に面倒くさいから先延ばしにしただけ。何を言うかは今から考えるつもり。日本としては、具体的な対抗策や制裁は「文在寅の発言内容を見極めてから」として待たざるを得ません。そして出てくる声明は「双方が知恵を出して、未来志向で誤解を解く努力を」といった従来どおりのあいまいなものでしょう。それ自体は攻撃的な内容ではないため、制裁発動の起爆剤にならず、単に待たされて損しただけ。
こうやって、相手が決断するきっかけを与えず、ずるずると先延ばしにして結論をうやむやにするしか韓国には為す術がありません。今回の件も韓国の出方に合わせていればそうなります。時限を設定して「○○については△△と解釈するがよろしいか？ YesかNoかで答えよ」「期限までに回答なくば日本への敵対行為とみなして経済封鎖の措置を執る。覚悟せよ」くらいに逃げを塞がないと話は決まりません。もちろん、そういったあいまいな結論を許さない迫り方は韓国人が（というより小ずるい人間全てが）一番嫌いな方法論で、故に「日本が帝国主義的侵略性向を露わにした！ 事実上の宣戦布告だ！」と大騒ぎするでしょう。日本のマスゴミも日本政府非難の大合唱。これに怯んでしまうのが従来の日本。
でも、サクッと実行すれば誰も何も言わなくなります。強いものにはなびく、人間なんてそういうもんです。
つい勢いで「経済封鎖」などと本音の願望を書いてしまいましたが、これは現実的ではありませんね。「何らかの具体的な対抗措置を執る」くらいにぼやかしておけば十分でしょう。それでも阿鼻叫喚は間違いなし。
「サクッと実行すれば誰も何も言わなくなります」の実例としては、小泉元総理が在任中に靖国神社を参拝した件が好例だと思います。これについて、中韓は事前には大騒ぎしました。欧米のメディアも便乗して批判しました。しかし、実際に参拝が行われるや、これまで騒いでいたメディアは一斉に沈黙しました。神社に参拝したくらいで現実に世界情勢の何かが変化するわけもありません。法律や国際ルールに則っていることで（あるいは違反しないことで）外国やメディアからとやかく言われる筋合いはありません。
概ね賛同します，が，周到な準備確認は不可欠かと思います。
靖国に関しては，小泉元総理の時はそうでした。しかし安倍総理が就任直後の2013年12月に靖国参拝したとき，世界中から猛バッシングを受けて窮地に陥ったのはご存知かと思います。特定アジアは当然ですが，米，英，ＥＵ，露，豪，親日の台湾までもが即座に猛烈に抗議しました。
小泉総理時代との違いとして，背景は中国による「反日統一共同戦線」だと言われています。中国は今，媚日っぽくなってますが戦線は継続している筈です。
ですので，「サクッと実行する」前に，少なくとも米英，できれば豪にも周到に根回しして同意を取り付けておく準備はすべきかと思います。アメリカも，キッシンジャーがトランプの裏方として健在なので用心するに越したことないと思っています。
この安倍総理大臣の件は珍しく今朝(1/7)の韓国のTVニュースでも取り上げられてました。今回の発言でも韓国得意の「妄言」「軍国主義」「支持率回復」を叫び始めると思います。
駄文にて失礼します
韓国が一番困るのは、外国資本の逃避と、日本からの資本財や中間財の輸出ストップ。
それには、やはり外国への積極的なＰＲとロビー活動。日本は、ただ「事実を開示」すれば良いことなので、それほど難しいことではない。
日本からの資本財などの輸出ストップは、日本の民間企業の貿易なので、それをストップさせる法律が必要であり、難しい。企業の売り上げ減分をどこかで補てんさせなければならない。台湾やベトナムなどとの合弁事業を後押ししてやるなど、新たな取り引き先を作れるような道筋を日本は作る必要がある。
後、「奥の手」として韓国の外貨準備高の内訳を公に晒す（笑）
日銀や、財務省は韓国と幾度も通貨スワップを行ってるので、韓国の外貨準備高の内訳を知っているハズ。
しかし、両者間で「公開しない」旨の約束はしていると推察される。
日本側から約束破るわけにいかないので、それとなくマスコミにヒント与える程度ならいいだろう。
例えばＯＥＣＤ加盟全各国の外貨準備高の内訳を公表して、それなりに韓国の外貨準備高の内訳が推察できるように仕掛けるとか。
2008年、2011年と韓国は日本と通貨スワップを締結した。つまり、ほぼ財政破綻した。韓国はそれまで「外貨準備高は豊富にある」とうそぶいていたが、突如日本にすがりよってきた。
つまり日本のみならず諸外国にも「嘘をついていた」ことになる。
確かに、即換金可能な「米ドル」以外の外貨準備高、すなわち「有価証券など」はあったが、即換金できないような類のジャンク債だったわけだし。
韓国が、もっともビビるのは「外貨準備高の内訳」をスッパ抜かれることかも（笑）
中間財の輸出ストップは政治的なコストが大きすぎます。
それより、政府がこっそりと裏に手を回して、薄く広く「値上げ」をさせるのがベストだと思います。
ちょうど安全資産の円への逃避のせいで円高になっていますから、これは効きますよ。
あとは他のコメント書きましたが、CMIMへの拠出金増資の要求。
CMIMからいくら引っ張って来れるみたいな話が良く出ていますが、本来韓国は、アジアの小国の通貨危機を助ける側のタニマチに成らなくてはいけない立場なんです。
日本なんかCMIMから金を引っ張ってくる状況というのは、絶対にあり得ず、片務的な後援者でしかないのに、未だに韓国はいざと言うときCMIMから金を借りる気をしているのですw。
極端な軍事的懲罰や、貿易ルールに抵触しかねない強攻策より工夫次第で韓国を追い詰めることはまだまだ手があります。
火器管制レーダーを照射してバックレることは、敵性国家として認定しても問題ないのではありませんか。
輸出令のホワイト国指定から大韓民国を外すのに法改正は必要ありません。
超純度フッ酸の例からも明らかなように、サムスンに大打撃で即効性があると思います。
皆さん、韓国にかなりお怒りのご様子ですが、むるむるさんがご指摘の様に、韓国に利用価値があるうちは黙認するというスタンスに落ち着くのではないかと私は思います。徴用工判決のおかげで、韓国に投資している日本企業は自己責任が問われるでしょうし、韓国有事の際の損害は株主からかなりキツく糾弾されるでしょうから、日本企業にとって静かに撤退するチャンスです。レーダー照射事件も韓国が日本の安全保障にとって脅威である事を日本国民に周知させてくれました。憲法を改正の後押しになりますね。平和ボケした日本人にとって、安全保障政策の変更にはどうしても拒否感を伴います。日韓関係の悪化を奇貨とする強かさを安倍氏には期待したいですね。
日本も、日々新たな「嫌韓流ブーム」到来で、何よりです（笑）
日本政府は、可能な範囲で構わないのでマスコミに情報リークしてやり、「新・嫌韓流」をアシストする。
「日本に敵対する韓国、その財政の真実！！」「家計負債大国韓国、その本当の内訳」「お財布が寒すぎる韓国の財政内容」「韓国財政突然死の理由」「第二のＩＭＦ到来か！？韓国2度目も国家不渡り目前」「日本に睨まれた韓国経済終了、これだけの理由」・・・タイトルだけなら無限に沸き起こる（笑）
ほかにも「戦後韓国へのＯＥＤ全内容と内訳」とか、「財閥天国韓国、庶民との天文学的格差」とか、韓国国民に直接的にアピールする内容とか・・・マスコミを上手く利用して、今回の事件を煽るのではなく国家の屋台骨である経済財政面から追い込む方法。
韓国人ノービザ廃止署名を始めました。
国民の声を届けましょう！
ご賛同いただけける方は、以下から簡単にウェブ署名いただけます。
http://ur0.biz/OZuH
後期高齢者の仲間入りをし、今まで付き合って来た世界の方々を思い、その目で我が国を眺めて見ますと、頭の良い方は信じられないほど多く居られますが、決断を下せる立場の方々に、肝心の決断を下せる方が、極めて少ない様に思えます。
慎重であることは決して悪いことではありませんが、全ての案件にベストの回答はあり得ないと思いますので、どこかで
決断をするべきでしょう。
彼の国の大統領が10日に行うのは、新年年頭の辞で、彼の国の国民に対するもので、日本に対するものではありません。待つだけ、無駄と思います。
制裁案：比較的簡単に出来て（行政指導とか通達とかで）日本への影響が
少なそうなものを考えてみました
１．観光ビザ免除期間を90→10日へ
※不法就労や非合法活動の抑止効果も期待
２．外務省の海外安全情報（渡航情報）で韓国を現状の無印から
１レベル（注意して下さい）に格下げ（格上げ？）する。
※韓国への影響は小さいでしょうが、インドもレベル１だしね
（東インドの一部はレベル２：不要不急の渡航は止めてください）
３．韓国企業向けに日系銀行が発行している輸出信用状（Ｌ/Ｃ）発行制限
※韓国の銀行の信用力は低いので、韓国の輸出に相応の影響が
４．日系銀行の韓国企業向け貸付けを制限または禁止する
ぬるいですか？
多分トドメの一撃になると思います。
私は賛成ですけど。
ただ南朝鮮人は自国が不景気になると日本に不法移民、労働に来るのでそれも出来なくなれば多分発狂して日本大使館焼き討ちくらいすると思いますよ。
韓国への制裁も必要でしょうが、制裁が始まるまで法制度との整合を考えると直ぐの実行は難しいかもしれません。それまでは既存の制度で十分に実施されていないものに臨時予算を付けて執行していく事も有効と考えます。その一つに不法残留者への対策も含まれるでしょう。
「本邦における不法残留者数について（平成３０年７月１日現在）」を見ると
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00077.html
総数 69,346人、国別では韓国がトップで 12,822人となっています。
正規の外国人滞在者であればマイナンバーを持っていますので、マイナンバーを持っていない人は不法残留者か短期滞在者がほとんどと思われます。
このため、マイナンバーを通知していない就労者を調査すれば不法残留者や短期滞在就労者が見つかる可能性が高いと思います。
手始めにマイナンバーを通知していない就労者が多い企業を重点的に実態調査すれば、如何でしょうか。
不法残留者や短期滞在就労者を雇用していた悪質企業には、入管法の不法就労助長罪も是非適用していただきたいと思っています。
毎々の執筆、ありがとうございます。
徴用工の差し押さえについて、申請を認めるという報道が出てきました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000134-kyodonews-int
ボールは投げ返されたわけですから、今度は日本政府が対応を発表する事になると思われます。
ICJへの提訴、VISA復活、輸出審査厳格化、観光VISAでの就活禁止など、どのような手立てを行っていくのか、日本政府の発表を待ちたいと思います。
今回の対応を間違うと、今年の選挙に影響が大きいでしょうから、腰砕けな対応はしないだろうとは思いますが、親韓派や媚中派議員も多いと聞きますので、安倍総理の手腕が試されるのかなと思います。
失礼いたしました。