ウェブサイト恒例「歴代内閣在任期間比較」

2012年12月26日に第二次安倍政権が発足してから、早いもので丸６年が経過しました。私個人的には、せっかく安倍総理が「アベノミクス」を引っ提げて再登板したわりに、アベノミクスは実に中途半端な状態になっているとの強い不満もあるのですが、ただ、安倍総理でなければ成し遂げられないさまざまな課題が残されているのも事実だと思います。少し辛口ではありますが、安倍政権に対する期待を込めて、本稿では過去の当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』恒例の政権の長さ比較を紹介してみたいと思います。

アベノミクス７年目

６年前の本日、「第二次安倍晋三内閣」が発足しました。つまり、安倍政権はもう７年目に突入した格好です。

安倍晋三総理大臣は2006年９月からの１年間（日数でいえば366日間）、第一次政権を担いましたが、松岡勝利農相の自殺や「消えた年金問題」、さらには自身の難病などにより、最後は政権を投げ出してしまいました。

しかし、その後は雌伏し、2009年８月の総選挙で自民党が下野して以降も政策の研究を続けるなどし、2012年９月には「アベノミクス」を引っ提げて自民党総裁選に当選し、奇跡の再登板を果たしました。

その後、野田佳彦首相（当時）が2012年11月に衆議院を解散し、自民党が圧勝したことで、安倍政権が再び誕生したのです。

早いもので、あれからもう６年が経過しました。

敢えて辛辣な言い方をしますと、アベノミクスが100％、万全の成果を挙げているとは思いません。それどころか、せっかくの日銀の金融緩和にもかかわらず、政権が財政出動を渋っているため、どうもデフレ脱却は中途半端な状態になってしまっているのです。

しかし、不十分ながらも金融緩和は依然として続けられており、経済学のセオリーどおり、失業率は大きく低下し、いまや全国各地で有効求人倍率が１倍を上回る状況が常態化しています。

2000年前後の就職難や2009年以降の民主党政権の暗い世相を知っている者としては、若者が職にありつけないことがどれほど悲惨なことかと痛感するのですが、安倍政権が発足したことで、雇用環境が劇的に完全したことについては素直に歓迎したいと思うのです。

安倍政権の在任日数は歴代内閣で５位

さて、昨年も『安倍政権５年―「既得権益」を打ち破れ！』で説明しましたが、私は自身の手元メモとして、歴代政権の通算在任日数を記録しています。

といっても、首相官邸のホームページに行けば、伊藤博文政権以降の歴代内閣についての記録が公表されていますので、これを見れば、少し面倒ですが、誰でも簡単に在任日数を計算することができます。

ここで、「在任日数」とは、「両端入れ」でカウントしています。たとえば、2018年12月26日に就任し、翌27日に退任した場合、在任日数は「１日」ではなく「２日」と計算されます。

第一次安倍政権の場合は2006年９月26日（火）に発足し、2007年９月26日（水）に総辞職したため、在任日数は「365日」ではなく「366日」です。このため、歴代政権の在任日数を単純に足し上げると、首相が代わった回数だけ、日数が二重計上される点には注意が必要です。

ただし、このやり方だと、第二次安倍政権が退任し、第三次安倍政権が発足した2014年12月24日（水）が二重計上されてしまいます。このため、同一人物が引き続き内閣を組閣した場合に限定して、１日を控除する、という補正を加えています。

その方法による計算結果が、次の図表１です。

図表１　歴代内閣総理大臣の通算在任日数（10位まで）

（【出所】首相官邸ＨＰデータより著者作成）

これで見ると、安倍晋三総理大臣の在任日数は本日時点で通算2558日であり、これは中曽根康弘元首相の1806日、小泉純一郎元首相の1980日などを抜き去り、歴代５位の長さです。

節目は来年11月20日

ただし、誤解しないでいただきたい点が１つあります。

私は別に、安倍政権が「とにかく長続きして欲しい」と思っているわけではない、という点です。

上の図表１は、あくまでも客観的に確認できる情報をベースに計算したらこうなった、というだけのものであり、別に安倍総理に「歴代１位になってほしい」と思っているわけではありません。むしろ、長期政権の維持だけが自己目的化しているのなら、さっさと辞めてもらいたいとすら思っています。

私は当ウェブサイト上、これまでも「安倍政権を（消極的にだが）支持している」と公言して来ましたが、これはあくまでも安倍総理の政策を私なりに総合的に判断した結果に過ぎず、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」のような国民を失望させる行為が続けば、安倍政権支持者ではなくなるでしょう。

それはともかく、歴代１位の桂太郎政権は、組閣が３回に及び、通算在任日数は2886日に達したそうですが、これに対し、現時点の安倍政権の在任日数は2558日です。

ただし、安倍政権は現在のところ「向かうところ敵なし」の状況が続いています。もし安倍政権が来年11月20日まで続けば、在任日数は2887日となり、歴代最長政権となります。その意味で、節目となる日付と、その時点の在任日数を挙げておきましょう。

• 2019/02/23(土)までで在任2,617日となり吉田茂政権を抜いて歴代4位に浮上
• 2019/06/07(金)までで在任2,721日となり伊藤博文政権を抜いて歴代3位に浮上
• 2019/08/24(土)までで在任2,799日となり佐藤榮作政権を抜いて歴代2位に浮上
• 2019/11/20(水)までで在任2,887日となり桂太郎政権を抜いて歴代1位に浮上

来年７月には参議院選挙が行われます。

私の個人的希望を申し上げるならば、安倍総理におかれては、来年10月の消費増税の阻止と財務省解体を争点に掲げて、是非、衆参同日選に踏み切っていただきたいところです。

オマケ：歴代短命政権リスト

ついでに、歴代短命政権リストについても作ってみましょう（図表２）。

図表２　歴代内閣総理大臣の通算在任日数（最下位から10人）

（【出所】首相官邸ＨＰデータより著者作成）

終戦直後の東久邇宮内閣が54日というのは仕方がないにせよ、短命政権には総じて開戦前後、終戦前後のものが多い気がします。しかし、戦争直後でもないくせに、宇野宗佑内閣はわずか69日、羽田孜内閣に至ってはわずか64日で退任しています。

一般に長期政権の方が国益は安定するように思えるのですが、政権の長短と日本の混乱について、じっくり研究してみるのも面白いかもしれませんね。