もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら？
昨日までにすでに報道が出ていますが、いくつかのメディアによれば、韓国政府は「慰安婦財団」の処理を今月中に明らかにするのだそうです。また、韓国メディア『聯合ニュース』は、その「処理」とは、ずばり、「慰安婦財団の解散だ」と報じています。現段階では日韓慰安婦合意が破棄されると決まったわけではないため、迂闊なことを申し上げるのは適切ではありませんが、それでも慰安婦合意について改めて振り返るとともに、徴用工問題と慰安婦問題、米韓同盟破棄という「３つの爆弾」が韓国を直撃しかねないという点について確認しておきたいと思います。
目次
日韓関係破壊する「もう１つの爆弾」
昨日までにすでに報道が出ていますが、日韓関係にもう１つの「爆弾」が投下されようとしています。
慰安婦財団の処理、月内にも発表＝韓国女性相「立場整理済み」（2018/11/16-15:28付 時事通信より）
今月中に慰安婦財団の解散発表 韓国政府高官（2018/11/16 15:57付 聯合ニュース日本語版より）
複数のメディアの報道によれば、韓国の陳善美（ちん・ぜんび）女性家族相は、「和解・癒やし財団」についての取扱いを、11月中に最終発表するそうです（本稿では以下、この財団を便宜上、「慰安婦財団」と呼びます）。
また、『聯合ニュース』（日本語版）には、もっと踏み込んで、韓国政府が「今月中に慰安婦財団の解散を発表する」とあります。
この「慰安婦財団」を巡っては、先月、韓国政府内で「解散に向けて最終調整中」であり、詳細については11月初めに具体的な措置が発表されると報じられていました（『日韓関係破滅への道？慰安婦財団解散報道を考える』参照）。
しかし、すでに11月も半ばとなったにも関わらず、いまだに概要が発表されていませんでした。これについて、時事通信は陳氏が「外交問題もあり、政府全体に関わることだ」と述べ、発表の最終調整に時間が掛かっていることを認めたとしています。
また、聯合ニュースは韓国政府の高官が「今月中に財団の解散決定を発表する」、「解散までの法的な手続に６ヵ月から１年ほどかかる」と述べたとしていますが、現段階ではまだ公式に韓国政府から「慰安婦財団の解散」は発表されていません。
迷走する韓国政府
どうしてここまで遅れたのか？
ただ、韓国政府が、当初は11月初旬に発表するはずだった「慰安婦財団」の取扱いを、いまだに発表していない理由は、おそらく慰安婦問題とは全く別のところにあります。
それは、10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が出した「徴用工判決」に対する日本政府の反発がかつてないほど強硬だったことでしょう。日本政府のなかでも、とくに河野太郎外務大臣が、この問題で頻繁に情報発信をしています。
これに対して韓国政府側は、李洛淵（り・らくえん）首相が「日本政府の指導者の過激な発言は妥当でもなく、賢明でもない」と反論しています（『韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える』参照）。
普段であれば、韓国政府が日本を批判したら、日本は動きを止めていたでしょう。それなのに、今回ばかりは日本政府は韓国に対する批判を緩めておらず、『河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は？』でも紹介したとおり、河野外相はその後も韓国政府に対し、強く圧力を掛けています。
つまり、予想外に強い日本の剣幕に驚き、韓国政府が完全にフリーズしてしまった、というのが実情に近いのでしょう。
慰安婦財団解散を強行する韓国、何を考えているのか？
しかし、日本政府の強い牽制にも関わらず、ここにきて、韓国政府が慰安婦財団の解散方針に再び言及したのは、非常に不自然です。
口の悪い人にいわせれば、「どうせ韓国政府は何にも考えていないんでしょ？」というヒトコトで終わってしまいますが、今回ばかりは私も、「韓国政府は本当に何にも考えていないんじゃないか？」と思ってしまうのです。
常識的に考えたら、どんな有能な政府や会社、人であっても、まずはひとつずつ問題を解決すべきであり、わざわざ難問を２つも３つも同時に抱えようとするとは考えられません。ましてや、（失礼ながら）決して有能といえない韓国政府のことであれば、なおさらのことです。
徴用工判決を巡る韓国政府自身の対応方針もまったく定まっていないという状況にもかかわらず、わざわざ新たな問題を背負いこむとは、正気の沙汰とは思えません。それとも、「問題を次から次へと起こせば、日本も韓国政府の苦しい立場に気付き、特別な配慮をしてくれる」とでも思っているのでしょうか？
正直、その真相についてはよくわかりません。
慰安婦合意を蒸し返そうとする韓国の政権
ただ、「なぜ韓国政府がろくに徴用工判決への対応もできていないのに、慰安婦財団解散という新たな火種を日韓関係に持ち込もうとしているのか？」という問いかけに対し、「韓国政府はどうせ何にも考えていないに違いない」で終わってしまえば、思考停止に陥ってしまいます。
そこで、直接の答えにはならないかもしれませんが、状況証拠を２つほど指摘しておきましょう。
１つ目は、慰安婦合意の見直しは文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の政権公約であり、文在寅氏はこれを実現しようと努力して来ている、という点です。
文在寅氏は就任以来、さっそく慰安婦合意見直しのための「タスクフォース（ＴＦ）」を立ち上げました。そして、昨年12月にＴＦがその結果を公表しました（『慰安婦合意ＴＦ：自ら墓穴を掘った韓国政府』参照。なお、その際、日韓交渉をうっかりすべて暴露してしまうという珍事まで発生しています）。
そのうえで、文在寅氏はＴＦの結果を踏まえ、今年１月になって、慰安婦合意を巡っては、実質的に「破棄はしないが守らない」という、意味の分からない方針を示したのです（『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』参照）。
先ほど私は、「次から次へと日本とのもめ事を起こす韓国の狙いがよくわからない」と申し上げましたが、文在寅氏の実際の行動を眺めてみれば、要するに政権公約を重視するあまり、日本との関係を壊すことの意味について、あまり深く考えていないというのが実情なのかもしれません。
日本外交が変わった！
韓国をつけあがらせた犯人は日本政府そのもの
これに加えて、もう１つの要因を挙げるならば、歴代の日本政府（とくに外務省）や政治家らの行動にも、非常に大きな問題がありました。
そのなかでも、極めて罪が重いのは、河野洋平です。
河野洋平は、官房長官時代の1993年に、いわゆる『河野談話』を独断で発表しました。河野洋平の息子でもある河野外相は、『衆議院議員 河野太郎公式サイト』のなかで、この河野談話が閣議決定を経ていないことを明らかにしています。
（※余談ですが、私に言わせれば、河野太郎外相が現在やっている行動は、父親である河野洋平の致命的な外交上のミスという事績をわざわざ否定する形で、日本外交を正しい方向に「上書き保存」しようとするような行為です。その意味でも河野太郎氏の勇気ある行動には敬意を表すべきでしょう。）
また、外務省には「日韓関係をうまく運ぶためには、トラブルが出た時には、まず日本が譲歩する形で丸く収めるべきだ」という考え方が根強いことは間違いありません。その筆頭格は、2015年当時、ユネスコ大使を務めていた佐藤地（さとう・くに）でしょう。
なお、佐藤地がユネスコ大使時代に起こした問題については、当ウェブサイトでも過去記事『文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂』などで触れていますので、詳しい内容については該当する過去記事をご参照ください。
つまり、河野洋平、佐藤地らに代表される「事なかれ主義外交」が、結果として韓国をつけあがらせてきたのです。というのも、韓国政府としては、過去の経験から、日本を相手に少々無茶なことを主張したとしても、日本政府は「丸く収める」ために、韓国に対して譲歩してくれると期待しているからです。
文在寅氏が慰安婦合意を変更しようとしたのも、あるいはそれ以前、朴槿恵政権時代に「お詫びの手紙」などの追加措置を求めたのも、いずれも同じ文脈で理解すべきだと思います。
日本政府の外交は2017年１月に変わった！
ただ、文在寅氏に誤算があったとすれば、『日韓関係が現在進行形で壊れていく！』でも触れたとおり、文在寅政権が日韓慰安婦合意を動かそうとしたときには、日本政府はこうした動きを強く牽制し、再交渉を一切拒絶したことでしょう。
そこで、ここからは少し視点を変えて、日本の事情を確認しておきましょう。
菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は、１月４日の記者会見の場で、さっそく、「日韓合意は１ミリも動かない」と発言。実際、韓国側からは何度か日韓合意を覆そうとする（あるいは補完しようとする）動きが出たにもかかわらず、結局、安倍政権は微動だにしませんでした。
安倍政権は、歴代の日本政府と異なり、韓国側からの合意蒸し返しを一切相手にしていないどころか、韓国の「ゴールポストを動かす」という外交姿勢を、全面的に拒絶しました。そうした安倍政権の姿勢を象徴するような事件が発生したのが、2017年１月６日です。
2016年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際、日本は翌週（年が変わって2017年１月６日）に、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は記者会見の場で、日韓通貨スワップ無期限延期などの４項目からなる対抗措置を発表しました。
当時、日本政府がここまで明確に韓国に対して怒りを示すのは、非常に珍しい話でした。そして、これらの対抗措置のうち２つ（日韓通貨スワップ協定の再開交渉のペンディングや日韓ハイレベル経済対話の無期限延期）は今でも続いており、安倍政権の韓国に対する「怒り」は解けていません。
安倍政権の対韓外交は「格下げの歴史」
安倍政権の韓国に対する制裁は、これに留まりません。それは、韓国に対する「格下げ」です。
当ウェブサイトでしばしば紹介してきたのが、安倍晋三総理大臣による国会演説における韓国の位置付けです。第二次安倍政権発足（2012年12月）以降の施政方針演説・所信表明演説について、合計８回分を抜き出して、韓国についてどう述べていたかを見てみましょう。
安倍演説における韓国の位置付け
- 2013年２月28日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2014年１月24日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2014年９月29日の所信表明演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
- 2015年２月12日の施政方針演説…最も重要な隣国
- 2016年１月22日の施政方針演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
- 2016年９月26日の所信表明演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
- 2018年１月22日の施政方針演説…（韓国をどう位置付けているかについて述べず）
- 2018年10月24日の所信表明演説…（日米韓と述べたが、韓国そのものには言及せず）
つまり、この時系列を眺めるだけで、安倍政権が韓国をどんどんと「格下げ」してきたということがわかります。
2013年２月時点において、安倍政権は韓国を「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現していましたが、いまや、安倍政権にとっての韓国とは、「北朝鮮と対峙するうえでの日米協力における付属物」に過ぎません。
こうした状況を見るにつけ、あと１個か２個、「爆弾」が投下されれば、日韓関係は本格的に終了してしまいかねないと私は懸念しているのです。
韓国滅ぼす３つの問題
「徴用工問題」は、10月30日以降、当ウェブサイトで精力的に追いかけてきたテーマの１つです。
当ウェブサイトの愛読者の方であれば、判決の概要、これに対する韓国政府の迷走ぶりと日本政府の毅然とした対応、そしてこれらについて私がどう考えているかについて、だいたいの概要はすでにご存じのことだと思います。
一方、「慰安婦問題」については、私が当ウェブサイトを開設するきっかけとなった、新聞社による大規模な捏造事件の１つです。その意味で、ウソの慰安婦問題によって傷つけられている日本人全体の名誉を、どうやって回復させるかについて考えることは、私自身にとっても「ライフワーク」のようなものです。
（※本稿とは関係ありませんが、私がみずからウェブ上で意見を発信するようになったきっかけが、朝日新聞社による慰安婦捏造事件、日本経済新聞社による時価会計停止誤報事件、そして2009年のマスコミを挙げた偏向報道による政権交代事件の３つです。）
この「徴用工問題」と「慰安婦問題」には、共通点があります。
それは、第一に「根も葉もないウソであること」、第二に「韓国が日本を強請るために悪用していること」、です。つまり、これに対して日本が折れれば、日本はウソの罪に対しても謝罪するという国ということになってしまい（※慰安婦問題ではすでにそうなっています）、究極的には国家存亡の危機でもあります。
よって、日本としては絶対に韓国に対しては譲れない問題であり、韓国が全面的に折れる以外に解決策はないのですが、韓国が折れる可能性は低いでしょう。よって、この２つの問題を放置すれば、「日韓関係破綻」というハードランディングに直面する危険性が非常に高いのです。
そして、日韓関係が破綻すれば、もちろん日本にとってもそれなりの打撃はありますが、むしろ韓国の方が大きな打撃を受けることは間違いありません。その意味で、この２つの問題は、日本に打撃を与えつつも、韓国の方がむしろ致命傷を負う材料にほかなりません。
ただ、韓国にとっての問題はもう１つあります。それは、米韓同盟の破棄という危険性です。
とくに、韓国は現在、北朝鮮とのかかわりを強めており、米国が韓国が国連安保理制裁を破っていると疑っていることは間違いありません（いや、米国のことですから、おそらくその証拠も掴んでいることでしょう）。
米国がなぜ、いまだに韓国に対してセカンダリー・サンクションに踏み出していないのか、不思議でなりませんが、米国がいつまでも韓国に対して甘い顔をし続けると見るのは、さすがに見通しが甘すぎるでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
徴用工判決の問題が片付いていないのに慰安婦問題を蒸し返そうとする韓国。
朝鮮戦争終結以来、一貫して北朝鮮から守ってくれた米国を裏切ろうとする韓国。
果たして、そんな韓国は、国家として存続する意思を持っているのでしょうか？
その答えは、意外と遠くない未来にわかるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
各国首脳が自国ファースト（国益優先）で動いている中、韓国だけが北朝鮮ファーストで動いているように見えますね。
韓国は今回の問題もしばらく放置すれば沈静化するだろうという根拠のない期待をもっているのではないでしょうか。その時期が、今月中くらいだろうという。
今回の発表は国内向けの発表でしょうが、国外との板挟みになっている状態だから、様子を見てうまくいきそうもなければ先延ばしをするのでは？
おはようございます。連日の更新ありがとうございます。
これは私の考えではなく楽観さんの受け売りですが「和解・癒やし財団」については、日本側が文句を言えない形で解散することは可能です。「業務完遂」と言えば良いのです。目的を持って設立された財団法人が目的を達成した後も存続する方が変です。
現時点では「生存者４７人のうち３４人に１人当たり１億ウォンを支給」ですから、残る13人への支給が残っています。彼女らが受け取りを拒否したか、当人が死亡し遺族は受け取りを望んでいない、などといった状況であれば、全ての業務を完遂したと宣言できます。
もちろん実際には、韓国政府が上述のような合理的な考えで解散を目論んでいるのではないことは明白です。陳善美長官が「外交問題もあり、政府全体に関わることだ」と言うのは、政治的意図があると言うのと同じ事ですし、聯合ニュースによれば「韓国政府は日本側に対し、財団が機能できない状態のため、解散せざるを得ない」と説明しているのですから、業務完遂とは遠い状態です。
皆様お見通しのとおり、韓国政府の真の意図は実質的な日韓合意の破棄です。名目上合意破棄だけは宣言せず、合意の実態を無くしてしまうことで、国民情緒と日本政府の両方からの圧力を躱そうとしている訳です。文在寅政権はポピュリズム政権ですから、どこまでも民意に阿ることでしか権力を維持できません。その結果生じる矛盾や問題は全部日本が尻拭いしてくれるはず、という前提で動いていると思われます。
日本政府にそんな屁理屈は通じませんので、「慰安婦財団の解散は日韓合意の破棄とみなす」と宣言すれば良いだけです。これを財団解散の前に言えば、韓国政府は身動きが取れなくなり沈黙します。この場合は韓国で内部葛藤が膨らみ政権が弱体化します。財団解散の後に言えば、ある種の最後通牒あるいは宣戦布告です。報復の一斉射撃が始まるのか、あるいは、韓国に桁違いの忍耐と寛容を見せる米国の指示によって“Hold your fire”なのかは分かりません。
民法第682条に組合の解散事由として「組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。」とありますので、似たようなものでしょうかね。
しかし、韓国を相手にしてもどうにもならんでしょ。今回はアメリカも噛んでいますのでアメリカに申し上げるべきでしょう。「今後、韓国との仲介は一切やめてもらいたい。韓国と約束事をしてもことごとく破られる。」これで日本はアメリカの影響力を少し削ぐことができる。アメリカの政治家に言ってもすぐ交代するので国務省の役人や議員や政党と幅広くその旨、伝達すればよい。「アメリカの仲介で大幅譲歩して慰安婦合意したのに、これはどういうことかね。」というとアメリカもぐうの音もでない。
コメントありがとうございます。
財団法人の場合は「定款で定めた解散の事由の発生」うんぬん… などという屁理屈はさておき、慰安婦財団が「その成功の不能によって解散する」場合は「日韓合意を遂行できませんでした」というメッセージになるので、日本側が「破棄とみなす」で撃沈すると思います。
米国に言え、はごもっともですね。慰安婦、半島出稼ぎ労働者、どちらも米国の関心事ではありませんので、米国が日韓対立を北朝鮮非核化の障害になるとみなす限り“hold your fire”は続きます。韓国の動きが米国の忍耐を超え、セカンダリー・サンクション発動に達した段階で日本にも“fire at will”の号令がかかるでしょう。それよりも前に日本が独自に動きたいなら、また、韓国の迷走により、事態が日本の制御を離れて極度に悪化する場合も想定し、米国に責任の一端を負わせ、少なくとも日本を抑止しないよう釘を刺しておきたいですね。
文在寅が反日行動の影響を十分に考慮していないのは明らかですが、当然ながら韓国の一般国民はより一層見通していないでしょうね。
そんな一般の国民が大統領弾劾の実績を持っているのだから、公正な関係など結べるはずもなく、日韓関係破綻は当然の帰結でしょう。
関係破綻は韓国にしたらハードランディングでしょうが（ランディングできるのかも怪しい？）日本はソフトランディングが可能だと思うので、政府にはそれに向けた法整備や組織増強を要望したいです。経済難民や統一による難民の流入を一番危惧しています。
私は不勉強でよく知らないのですが、敵性国家からの難民でも受け入れなければならないような国際法はあるのでしょうか。隣国であれ日本が韓国人難民を受け入れない大義名分を外交的に事前に用意する事がベストだろうと思います。
韓国の場合、国民自体が敵性なのでそこを上手くアピールできないものか。
日本に害意を持つと思われる人間は難民であっても受け入れないというような法的根拠を用意し、各国の世論調査等を用いて反日傾向の強い国に対しては国籍で反日認定し、例外である事を証明できなければ受け入れないというような方法を夢想します。
国民は国籍国が守るというのが大前提です。外国人を守るのは外国において自国民を守ってもらっているからという相互主義による物です。そして難民とは国が守ってくれなくなった人の事を指します。この場合の守らないとは迫害されるなど国が保護する義務を自ら投げ捨てている場合です。なので国が守る意思を持っている経済難民や戦争難民は難民条約の対象外です。人道以外に受け入れる理由はありません。
そもそも敵性国家からの亡命こそが難民の始まりだと思うんです。敵性国家に居られなくなった国民≒反敵性国家的な人物であり、そう言った反体制派の人を保護する事で敵性国家を批難したり、情報を得たりするのが目的だったと思うのです。それがWW2で難民が溢れた事と人権意識の高まった事で、建前だった人権が変な影響力を持ってしまったのではないかと思っています。
それはさておき、敵性国家から敵対的な思想を持ったまま、敵国に保護を要求するというのは全く想定されていない事態だと思います。普通、自分が敵だと思っている国が助けてくれるなんて思いません。反日しておいて助けて当然だと思っている韓国が例外中の例外です。
個人的に難民を自国民が住んでいるところに受け入れる事自体が無理なのではないかと思っています。なのでUNHCRとは別に難民保護組織を立ち上げ、カナダの無人島とかを借りて難民が自立できるようにできないかなとか思っています。殺す事ができない以上、追い出す先を用意しないと難民を抱え込み続けないといけなくなります。それは避けたいのですが、なかなか妙案は出てこず、戯言のような妄想になってしまいました。
< 更新ありがとうございます。
< 【慰安婦癒しの財団】廃棄なら、日本との約束、国同士の決定事項を韓国が一方的に破ったという事。政権が変われば今迄の事を何でもちゃぶ台返しできるのは、萬民国だけです。米国も一枚噛んでいた、合意を反故にするんだから、話になりません。
< それを今更聞いても、『ああ、やっぱり、韓国だもんな』って気かしないです。韓国の文は北と統一まっしぐら（笑）。しかし在韓メディアもバカばかりじゃないから、ようやく体制批判をやり出した。
< このまんま行けば、日本は何にもしなくても、体制だけは転覆しそうです。しかし、それだけじゃ足りない。グウの音も出ないよう、締め上げる。
< 渡航自粛、企業引き上げ、金融凍結、ビザ免除廃止、、これぐらいでも少ないぐらい。いずれにしても主敵ではない。
保守派のクーデターでも起きない限り、
米韓関係はもう終わります。
韓国ざまあみろで溜飲下げてる場合じゃない。
その後の国益を考えないと。
核が無くなっても米韓が切れれば韓国は中国の属国になり、対馬を挟んで人民解放軍と対峙しなくてはならない。
日本海も南シナ海の二の舞になる。
まず徴用工についてですが、韓国は日本の強い剣幕に驚いているわけではないと思います。想定より激しいとはいえ、ある程度の日本の反発を想定していなかった、などということがあれば、本当に無能の局地です。韓国の考える落とし所は日韓の政府と企業、４者による財団の設立といったところでしょうから、下手に日本を刺激しないよう静かに時間稼ぎをして日本の左派が韓国に配慮して安倍政権へ圧力をかけてくれるのを待っている、というところでしょうか。誤算があるとすれば、日本の左派が思ったほど動いてくれない、というところ。ここで慰安婦の問題を蒸し返せば、慰安婦問題に配慮する左派系と安倍政権との間で何らかの対立が起こり、韓国に配慮した流れが出てこないか、っという期待もあるのではないかと思います。
これだけ日本の反発が強ければ、文大統領としてはもう少し静かに見守りたいところでしょうが、弁護士が財産の差し押さえに動き始めるなど、日本企業を刺激するような行動をするので、何か手を打たなければならない、という感じでしょうか。国会議員もそうですが、身内、あるいは同じ思考を持つ人たちですら全くマネージメントできていない、これが文大統領の一番の問題でしょうね。
また、河野大臣の発言に韓国が強く反応するのは、おそらくその発言で民主労総などを刺激すると、４者による財団という落とし所が韓国内で受け入れられない、すなわち日本のみによる賠償を求める、という事態になりかねず、刺激して欲しくない、というところでしょう。支持基盤の民主労総の動きが読めないので、文大統領は何も発言しないのではないでしょうか。
ただ、徴用工の問題は経済に直結する問題ですので、慰安婦と違って韓国国民も必ずしも一枚岩になれない部分です。韓国国内の世論が二分されて、ただでさえ能力がない文大統領、本当に何もマネージメントできないこう着状態に陥いるのではないでしょうか。慰安婦財団の解散を現時点で伝達する理由としてもう一つ考えられるのは、民主労総と慰安婦がタッグを組まないよう、慰安婦の方に配慮した対応が必要になった、というのもあるかもしれません。この２者にタッグを組まれてしまうと、文大統領は逆らえなくなりますからね。
いずれにしろ、日本にとっては時間を稼がれれば相手のペースに乗ってしまうことになりかねないので、毎日でもなんらかのメッセージを発し続けることが必要だと思います。河野大臣にはぜひ頑張って欲しいです。
文政権の認識は以下ではないでしょうか。
・慰安婦財団は遅かれ早かれ絶対解散させる。
・何をやっても結局日本は断交しないし、募集工問題も時間が経てば落ち着く。
・日韓関係は重要でない。韓国政府はほとんど対応する気はない。
だったら「募集工問題が落ち着いて来た時に、慰安婦財団解散で新たに燃料投下するよりは一緒にまとめてしまえ。日本の怒りの総量は、バラでやるよりまとめたほうが感覚が麻痺して減るだろう」と考えているのでは？ むしろ「韓国内向けに反日麻薬をまとめて使ってしまうのはもったいない」くらい考えてそうです。結局、かの国は日本を舐めているんではないでしょうか。
私は日本政府が強硬な姿勢を維持できるのか、上記のような事にならないか心配しています。日本の敵もまだ本格的に活動していないように思いますし、かの国の民族の「逆切れ」はこれからです。
むしろ「反日麻薬でドーピングされた逆切れと、それを制御できない無能な文政権のせいでかの国の方から断行を宣言する」という想定外の結果になりそうな気もします。
今回は、皆さんの日本政府押し、河野外相押しの考えに反したことを書こうと思います。
１０月３０日の徴用工の判決から約２０日経ちます。以前に比べたら、日本政府はかなり批判や脅しを行っているものの国際司法裁判所（ＩＣＪ）にも提訴せず、過去と同じ「大人の対応」に終始しています。
これを幸いと思ったか、または日本をなめているのか、韓国政府は今月中に「慰安婦財団」を解散を行うと予告して日本政府を揺さぶりをかけてきています。その前に、なぜ日本政府は韓国政府をたじろがせる「先制の一手」が繰り出せなかったのか、と言う事です。
剣道や柔道そして空手などの武道やボクシングなどの格闘技をやられた方は分かっていると思いますが、「先制の一手」で相手の隙や弱点を突いて、相手が怯んだところで攻撃に転じて相手を倒します。
外交や政治は武道や格闘技とは違う、と言われると思いますが、私は基本的に同じだと思っています。「大人の対応」でドッシリ構えていても「先制の一手」をくらったらどんな人間でも負ける可能性はあるのです。
徴用工の判決が出た時点で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すると言う「先制の一手」を繰り出して有利に立ち、韓国が「慰安婦財団」の解散に言及してくる前に、「慰安婦像の撤去を実行せよ」と韓国政府にたたみかけるべきだったと思っているのです。
今、日本に残されている攻撃はカウンターしかありません。
どうか一撃で相手の顔面にヒットしてもらいたいと願っています。
ゲンじい殿
日本国政府は、韓国側が、おバカするのを待っているのだよ。
現況11月17日では、韓国の憲法裁判所（最高裁）にて、
・新日鐵住金に対して、70数年前に徴用工だったと“名乗る”4人へ、１人あたり約1億ウォン（1千万円）払え！
という最終判決が出ただけなんだ。
この後に控える新日鐵住金（上記の先月末に出たモノと別の案件）や、三菱重工業・不二越etcへの判決が、続々と出てくること。《追：先月末の件で、結果は、確定的なんだが･･･。》
後は、韓国政府が、日本企業らを差押えするのを待っている状態さ！wktkでね･･･。
今の状態で、動く（ICJ提訴）というのは、愚策じゃ！
まあ、無論じゃが、日本政府が、何もしていないのも、駄目じゃ･･･。
今現在、政府は、ICJ単独提訴への準備中じゃし。
さらにいうと、貿易絡みだと、WTO提訴というのを、バンバンやっているし･･･。
そう･･･、これから何だよ！
決して、ヘタレては駄目。日本政府側が折れても駄目。
以上･･･
そもそも現時点では韓国の大法院の判決という韓国の国内問題のフレームから逸脱していないのでICJ提訴は無理なのでは。
差し押さえなどの法的な実働があって初めて提訴可能になると思うのですが。
(まだ遺影を持って門前払いされに行っただけですよね)
一方で竹島に関しては不法占拠という実態が既にあるのでいつでも可能であったのでしょうが・・・。
今でも過去の対処方を踏襲しているとは思いません。
過去が事なかれ主義を言い換えただけの所謂「大人の対応」だとするなら、現在行っているのは真の大人の対応と言ってもいいでしょう。
残念ながら日本は二国間の紛争であっても諸外国からの干渉の有無に関わらず自国の主張を貫き通せるレベルにありません。できるなら日本への支持、少なくとも不干渉でないと韓国相手でさえ突っぱねる事ができない。
特に慰安婦など戦時補償の問題は韓国のバッシングのせいで日本にとって不当な国際世論が形成されてしまっているのですから、慎重な根回しが必要です。
自らの力量を承知しているからこそ、各国首脳やメディアに英文の資料を配布したり在外公館からアナウンスしたりしてるのです。
そりゃあズパッと大鉈を振るうような反撃ができれば胸のすく思いでしょうけれど、日本は確実な結果を手に出来るなら多少時間がかかろうとも構わないでしょう。
国民感情は大事ですが、日本は国益重視で良いです。韓国とは違うんです。
財団解散の理由次第ですね。
完全に解決済みなので必要なくなった、というなら問題なし。
完全に解決済みなら早く像を退けろと引き続き圧迫していくだけ。
機能してないからとか、国民感情が、とかなら
韓国内部の問題だから、そちらで対処せよ、で終わる。
対処しないなら合意違反であり、米国からもパンチが飛んでくる可能性が高い。
むしろそれを狙っているのかもしれない。
文在寅は保守派のクーデターが怖い。
だから反米で国内をまとめたい。
･･･今日の日経新聞の朝刊の記事に出てたなあ･･･。
もう、こうなら･･･、日本国政府がいわなきゃならん事は、以下しか無いジャロ！！
・これは、韓国こと南朝鮮（政府）側からの日韓協定合意事項の“破棄”ととってもよろしいか！？
・従軍慰安婦を騙る『正式名 在韓米軍売春婦』の件に関する問題が、直接・間接を問わないで、
“完全かつ、最終的かつ、不可逆的に解決・改善”し、最終的に問題が無くなった事の確認を複数回実施した後･･･
『癒やしの財団』を“完全”に、解散させる･･･。
という前提で、よろしいか！！
なお、二度と日本国と日本国民のことを、誹謗中傷や罵詈雑言、ウソやら捏造したりや事実の歪曲偏向を、
どの様な内容・形式であろうとも、未来永劫しない。
という事も、追加で。
グッバイ《Good-bye》、サウスコリア･･･。永遠に･･･。
対日関係はある意味諦めたのかも。
日本に対して譲歩すると国内の支持層を失って失脚するし、
対日関係が経済的に重要なのは分かっていても、大衆迎合せざるを得ない。
その結果何が起ころうと、民意を組んだ行動なのだから責任は国民にあり、失敗しても文在寅は大丈夫。
最悪、世界で孤立したら北に奴属すればいい。
可哀想なのは比較的マトモな思考の親米保守派。
彼らが立ち上がる時は来るだろうか？
国連制裁破りをしている政権に楯突くために立ち上がるなら、世界も味方するかもしれないのに。
いやあ、まだまだ韓国のことがわかっていませんねえ。
>対日関係はある意味諦めたのかも。
そんな能動的な思考をしていません。何も考えていないもしくは日本側がどうにかしてくれると思っています。
>可哀想なのは比較的マトモな思考の親米保守派。
そんな人たちはいません。とっくに韓国を脱出しています。
>彼らが立ち上がる時は来るだろうか？
韓国軍人はすでに骨抜きにされているので、60年代みたいな軍事クーデター・政権は無理。
韓国の軍部にクーデターを起こす気はさらさらないと思います。彼らは軍事予算の横領でかなり潤ってますからクーデターを起こして既得権益を放棄するとは考えらません。ある韓国人が兵役の時に配属された部署が資材調達だったそうで、その時にUSBメモリーを発注したそうです。メモリー一個の値段が日本円で万単位で数千個発注したそうです。こんなことをしている軍隊がクーデターなんて考えるはずがありません。
駄文にて失礼します
そうですか…
しかしそうなると日本も苦しいですね。
大陸勢力と日本海を挟んで向かい会わなくてはならなくなります。
沖縄以南の南方だけでなく、日本海側も守る為に海軍力を増強しなくてはなりません。
朝鮮半島が非核化された上で中立化するなら良いのですが。
日本にはいい言葉があるなぁｗ
【皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を切る】
個人的には
「骨を断つ！」
の方が好きかな？ｗｗ
< 更新ありがとうございます。
< 慰安婦強制連行・合意破棄と希望者徴用工判決事件は、日本が絶対に頭を下げ謝罪、賠償するものではありません。韓国は今日に至るまで、何やら日本が譲歩するのを待ってるのか、第三国が助け船出すのを期待してるのか、自分の考え無しなのは確かです。
< 但し、韓国は、日本を必ず貶めないと国家が持ちません。日本人、日本国は韓国をまともな常識人と思ってはならない。ハッキリ言って、日本と付けば、精神状態が攻撃的になる。ヤッチマエになる。
< 今まで、幾多の方が対韓でどれだけ苦労したか。もう私はうんざり。経済的に日本にダメージあろうが、肉を切らせて骨を断つ！徹底的にやらないとアイツラは生き返ります。
< だから、韓国には厳しく接して行くべきです。今の安倍内閣総理大臣体制のやってる事で、何とか、合格点だと思います。
>とある東京都民様、gommer様
貴重なご意見・ご指摘、ありがとうございます。
まだまだ勉強不足な私ですが、
別の視点で、こんな考え方・やり方があるのでは？と言う事を書かせていただきました。
これからも、よろしくお願いします。
＞常識的に考えたら、どんな有能な政府や会社、人であっても、まずはひとつずつ問題を解決すべきであり、わざわざ難問を２つも３つも同時に抱えようとするとは考えられません。ましてや、（失礼ながら）決して有能といえない韓国政府のことであれば、なおさらのことです。
心地よい皮肉、さすがです。
有能な人とは、実力の高低にかかわらず、自分の実力を正確に判断できる人であり、
有能と言えない人は、自分の実力を判断できない人と。
そりゃ、韓国政府も韓国人も、いつもオカシなことばかりやるはずですね！
recordchinaから北朝鮮の元慰安婦52人全員がすでに死去しているとの報道がありましたね。
https://www.recordchina.co.jp/b663077-s0-c10-d0054.html
これは慰安婦財団解散の下準備ではないでしょうか。北に元慰安婦が御存命だったら都合が悪いですから。
それは当然でしょうね。エセ慰安婦が生きていたら、そのうち韓国人の嘘がばれてしまいますから。
言葉が足りませんでした。
私は北に慰安婦が御存命だったりそもそも状況が分からないと、解散の理由にするであろう「もうやる事がない」の正当性に支障が出ると書くつもりでした。