昨日までにすでに報道が出ていますが、いくつかのメディアによれば、韓国政府は「慰安婦財団」の処理を今月中に明らかにするのだそうです。また、韓国メディア『聯合ニュース』は、その「処理」とは、ずばり、「慰安婦財団の解散だ」と報じています。現段階では日韓慰安婦合意が破棄されると決まったわけではないため、迂闊なことを申し上げるのは適切ではありませんが、それでも慰安婦合意について改めて振り返るとともに、徴用工問題と慰安婦問題、米韓同盟破棄という「3つの爆弾」が韓国を直撃しかねないという点について確認しておきたいと思います。

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日韓関係破壊する「もう1つの爆弾」

昨日までにすでに報道が出ていますが、日韓関係にもう1つの「爆弾」が投下されようとしています。

慰安婦財団の処理、月内にも発表=韓国女性相「立場整理済み」(2018/11/16-15:28付 時事通信より)
今月中に慰安婦財団の解散発表 韓国政府高官(2018/11/16 15:57付 聯合ニュース日本語版より)

複数のメディアの報道によれば、韓国の陳善美(ちん・ぜんび)女性家族相は、「和解・癒やし財団」についての取扱いを、11月中に最終発表するそうです(本稿では以下、この財団を便宜上、「慰安婦財団」と呼びます)。

また、『聯合ニュース』(日本語版)には、もっと踏み込んで、韓国政府が「今月中に慰安婦財団の解散を発表する」とあります。

この「慰安婦財団」を巡っては、先月、韓国政府内で「解散に向けて最終調整中」であり、詳細については11月初めに具体的な措置が発表されると報じられていました(『日韓関係破滅への道?慰安婦財団解散報道を考える』参照)。

日韓関係破滅への道?慰安婦財団解散報道を考える

しかし、すでに11月も半ばとなったにも関わらず、いまだに概要が発表されていませんでした。これについて、時事通信は陳氏が「外交問題もあり、政府全体に関わることだ」と述べ、発表の最終調整に時間が掛かっていることを認めたとしています。

また、聯合ニュースは韓国政府の高官が「今月中に財団の解散決定を発表する」、「解散までの法的な手続に6ヵ月から1年ほどかかる」と述べたとしていますが、現段階ではまだ公式に韓国政府から「慰安婦財団の解散」は発表されていません。

迷走する韓国政府

どうしてここまで遅れたのか?

ただ、韓国政府が、当初は11月初旬に発表するはずだった「慰安婦財団」の取扱いを、いまだに発表していない理由は、おそらく慰安婦問題とは全く別のところにあります。

それは、10月30日に韓国の大法院(最高裁に相当)が出した「徴用工判決」に対する日本政府の反発がかつてないほど強硬だったことでしょう。日本政府のなかでも、とくに河野太郎外務大臣が、この問題で頻繁に情報発信をしています。

これに対して韓国政府側は、李洛淵(り・らくえん)首相が「日本政府の指導者の過激な発言は妥当でもなく、賢明でもない」と反論しています(『韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える』参照)。

韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える

普段であれば、韓国政府が日本を批判したら、日本は動きを止めていたでしょう。それなのに、今回ばかりは日本政府は韓国に対する批判を緩めておらず、『河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は?』でも紹介したとおり、河野外相はその後も韓国政府に対し、強く圧力を掛けています。

河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は?

つまり、予想外に強い日本の剣幕に驚き、韓国政府が完全にフリーズしてしまった、というのが実情に近いのでしょう。

慰安婦財団解散を強行する韓国、何を考えているのか?

しかし、日本政府の強い牽制にも関わらず、ここにきて、韓国政府が慰安婦財団の解散方針に再び言及したのは、非常に不自然です。

口の悪い人にいわせれば、「どうせ韓国政府は何にも考えていないんでしょ?」というヒトコトで終わってしまいますが、今回ばかりは私も、「韓国政府は本当に何にも考えていないんじゃないか?」と思ってしまうのです。

常識的に考えたら、どんな有能な政府や会社、人であっても、まずはひとつずつ問題を解決すべきであり、わざわざ難問を2つも3つも同時に抱えようとするとは考えられません。ましてや、(失礼ながら)決して有能といえない韓国政府のことであれば、なおさらのことです。

徴用工判決を巡る韓国政府自身の対応方針もまったく定まっていないという状況にもかかわらず、わざわざ新たな問題を背負いこむとは、正気の沙汰とは思えません。それとも、「問題を次から次へと起こせば、日本も韓国政府の苦しい立場に気付き、特別な配慮をしてくれる」とでも思っているのでしょうか?

正直、その真相についてはよくわかりません。

慰安婦合意を蒸し返そうとする韓国の政権

ただ、「なぜ韓国政府がろくに徴用工判決への対応もできていないのに、慰安婦財団解散という新たな火種を日韓関係に持ち込もうとしているのか?」という問いかけに対し、「韓国政府はどうせ何にも考えていないに違いない」で終わってしまえば、思考停止に陥ってしまいます。

そこで、直接の答えにはならないかもしれませんが、状況証拠を2つほど指摘しておきましょう。

1つ目は、慰安婦合意の見直しは文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の政権公約であり、文在寅氏はこれを実現しようと努力して来ている、という点です。

文在寅氏は就任以来、さっそく慰安婦合意見直しのための「タスクフォース(TF)」を立ち上げました。そして、昨年12月にTFがその結果を公表しました(『慰安婦合意TF:自ら墓穴を掘った韓国政府』参照。なお、その際、日韓交渉をうっかりすべて暴露してしまうという珍事まで発生しています)。

そのうえで、文在寅氏はTFの結果を踏まえ、今年1月になって、慰安婦合意を巡っては、実質的に「破棄はしないが守らない」という、意味の分からない方針を示したのです(『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』参照)。

先ほど私は、「次から次へと日本とのもめ事を起こす韓国の狙いがよくわからない」と申し上げましたが、文在寅氏の実際の行動を眺めてみれば、要するに政権公約を重視するあまり、日本との関係を壊すことの意味について、あまり深く考えていないというのが実情なのかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本外交が変わった!

韓国をつけあがらせた犯人は日本政府そのもの

これに加えて、もう1つの要因を挙げるならば、歴代の日本政府(とくに外務省)や政治家らの行動にも、非常に大きな問題がありました。

そのなかでも、極めて罪が重いのは、河野洋平です。

河野洋平は、官房長官時代の1993年に、いわゆる『河野談話』を独断で発表しました。河野洋平の息子でもある河野外相は、『衆議院議員 河野太郎公式サイト』のなかで、この河野談話が閣議決定を経ていないことを明らかにしています。

(※余談ですが、私に言わせれば、河野太郎外相が現在やっている行動は、父親である河野洋平の致命的な外交上のミスという事績をわざわざ否定する形で、日本外交を正しい方向に「上書き保存」しようとするような行為です。その意味でも河野太郎氏の勇気ある行動には敬意を表すべきでしょう。)

また、外務省には「日韓関係をうまく運ぶためには、トラブルが出た時には、まず日本が譲歩する形で丸く収めるべきだ」という考え方が根強いことは間違いありません。その筆頭格は、2015年当時、ユネスコ大使を務めていた佐藤地(さとう・くに)でしょう。

なお、佐藤地がユネスコ大使時代に起こした問題については、当ウェブサイトでも過去記事『文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂』などで触れていますので、詳しい内容については該当する過去記事をご参照ください。

文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂

つまり、河野洋平、佐藤地らに代表される「事なかれ主義外交」が、結果として韓国をつけあがらせてきたのです。というのも、韓国政府としては、過去の経験から、日本を相手に少々無茶なことを主張したとしても、日本政府は「丸く収める」ために、韓国に対して譲歩してくれると期待しているからです。

文在寅氏が慰安婦合意を変更しようとしたのも、あるいはそれ以前、朴槿恵政権時代に「お詫びの手紙」などの追加措置を求めたのも、いずれも同じ文脈で理解すべきだと思います。

日本政府の外交は2017年1月に変わった!

ただ、文在寅氏に誤算があったとすれば、『日韓関係が現在進行形で壊れていく!』でも触れたとおり、文在寅政権が日韓慰安婦合意を動かそうとしたときには、日本政府はこうした動きを強く牽制し、再交渉を一切拒絶したことでしょう。

そこで、ここからは少し視点を変えて、日本の事情を確認しておきましょう。

菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は、1月4日の記者会見の場で、さっそく、「日韓合意は1ミリも動かない」と発言。実際、韓国側からは何度か日韓合意を覆そうとする(あるいは補完しようとする)動きが出たにもかかわらず、結局、安倍政権は微動だにしませんでした。

安倍政権は、歴代の日本政府と異なり、韓国側からの合意蒸し返しを一切相手にしていないどころか、韓国の「ゴールポストを動かす」という外交姿勢を、全面的に拒絶しました。そうした安倍政権の姿勢を象徴するような事件が発生したのが、2017年1月6日です。

2016年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際、日本は翌週(年が変わって2017年1月6日)に、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は記者会見の場で、日韓通貨スワップ無期限延期などの4項目からなる対抗措置を発表しました。

当時、日本政府がここまで明確に韓国に対して怒りを示すのは、非常に珍しい話でした。そして、これらの対抗措置のうち2つ(日韓通貨スワップ協定の再開交渉のペンディングや日韓ハイレベル経済対話の無期限延期)は今でも続いており、安倍政権の韓国に対する「怒り」は解けていません。

安倍政権の対韓外交は「格下げの歴史」

安倍政権の韓国に対する制裁は、これに留まりません。それは、韓国に対する「格下げ」です。

当ウェブサイトでしばしば紹介してきたのが、安倍晋三総理大臣による国会演説における韓国の位置付けです。第二次安倍政権発足(2012年12月)以降の施政方針演説・所信表明演説について、合計8回分を抜き出して、韓国についてどう述べていたかを見てみましょう。

安倍演説における韓国の位置付け

つまり、この時系列を眺めるだけで、安倍政権が韓国をどんどんと「格下げ」してきたということがわかります。

2013年2月時点において、安倍政権は韓国を「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現していましたが、いまや、安倍政権にとっての韓国とは、「北朝鮮と対峙するうえでの日米協力における付属物」に過ぎません。

こうした状況を見るにつけ、あと1個か2個、「爆弾」が投下されれば、日韓関係は本格的に終了してしまいかねないと私は懸念しているのです。

韓国滅ぼす3つの問題

「徴用工問題」は、10月30日以降、当ウェブサイトで精力的に追いかけてきたテーマの1つです。

当ウェブサイトの愛読者の方であれば、判決の概要、これに対する韓国政府の迷走ぶりと日本政府の毅然とした対応、そしてこれらについて私がどう考えているかについて、だいたいの概要はすでにご存じのことだと思います。

一方、「慰安婦問題」については、私が当ウェブサイトを開設するきっかけとなった、新聞社による大規模な捏造事件の1つです。その意味で、ウソの慰安婦問題によって傷つけられている日本人全体の名誉を、どうやって回復させるかについて考えることは、私自身にとっても「ライフワーク」のようなものです。

(※本稿とは関係ありませんが、私がみずからウェブ上で意見を発信するようになったきっかけが、朝日新聞社による慰安婦捏造事件日本経済新聞社による時価会計停止誤報事件、そして2009年のマスコミを挙げた偏向報道による政権交代事件の3つです。)

この「徴用工問題」と「慰安婦問題」には、共通点があります。

それは、第一に「根も葉もないウソであること」、第二に「韓国が日本を強請るために悪用していること」、です。つまり、これに対して日本が折れれば、日本はウソの罪に対しても謝罪するという国ということになってしまい(※慰安婦問題ではすでにそうなっています)、究極的には国家存亡の危機でもあります。

よって、日本としては絶対に韓国に対しては譲れない問題であり、韓国が全面的に折れる以外に解決策はないのですが、韓国が折れる可能性は低いでしょう。よって、この2つの問題を放置すれば、「日韓関係破綻」というハードランディングに直面する危険性が非常に高いのです。

そして、日韓関係が破綻すれば、もちろん日本にとってもそれなりの打撃はありますが、むしろ韓国の方が大きな打撃を受けることは間違いありません。その意味で、この2つの問題は、日本に打撃を与えつつも、韓国の方がむしろ致命傷を負う材料にほかなりません。

ただ、韓国にとっての問題はもう1つあります。それは、米韓同盟の破棄という危険性です。

とくに、韓国は現在、北朝鮮とのかかわりを強めており、米国が韓国が国連安保理制裁を破っていると疑っていることは間違いありません(いや、米国のことですから、おそらくその証拠も掴んでいることでしょう)。

米国がなぜ、いまだに韓国に対してセカンダリー・サンクションに踏み出していないのか、不思議でなりませんが、米国がいつまでも韓国に対して甘い顔をし続けると見るのは、さすがに見通しが甘すぎるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

徴用工判決の問題が片付いていないのに慰安婦問題を蒸し返そうとする韓国。

朝鮮戦争終結以来、一貫して北朝鮮から守ってくれた米国を裏切ろうとする韓国。

果たして、そんな韓国は、国家として存続する意思を持っているのでしょうか?

その答えは、意外と遠くない未来にわかるのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2018/11/25 05:00 【政治
    月間PV100万件間近 「文章作成術」について考えてみた (9コメント)
  • 2018/11/24 12:00 【時事|韓国崩壊
    国として終わった韓国:慰安婦財団解散騒動の報道あれこれ (15コメント)
  • 2018/11/24 06:00 【韓国崩壊
    結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている (21コメント)
  • 2018/11/23 12:00 【マスメディア論
    国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな (20コメント)
  • 2018/11/23 06:00 【日韓スワップ|時事|金融
    利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは? (17コメント)
  • 2018/11/22 12:15 【時事|韓国崩壊
    外国では慰安婦は「性奴隷問題」。この現実から逃げるな! (50コメント)
  • 2018/11/22 10:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」 (26コメント)
  • 2018/11/22 06:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは? (29コメント)
  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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