昨日『【速報】韓国外交部が「強制徴用賠償判決」に対する立場表明』でお伝えしたとおり、韓国外交部はウェブサイト上、10月30日の「徴用工判決」を巡る韓国政府としての立場を表明するページを設けました。もっとも、内容はすでに韓国政府が表明したコメントを再録しているだけであり、あまり目新しい情報はありません。ただし、李首相本人の発言の詳細が出ているので、これをじっくりと読み込んでみる価値はありそうです。

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中央日報による「タイトル詐欺」

昨日の夕方、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されました。

韓国外交部、「強制徴用賠償判決」に対する立場をホームページ掲載(2018年11月15日16時43分付 中央日報日本語版より)

記事のタイトルだけを読むと、「やっと韓国政府が10月30日の『徴用工判決』に対する態度を固めたのか」と勘違いしてしまいますが、それは早合点です。というのも、実際に韓国外交部(外務省に相当)のウェブサイトに掲載された文章は、すでに韓国政府が発表した内容と見受けられるものだからです。

昨日も紹介しましたが、私は『強制徴用大法院判決関連、国民政府の立場発表文(※原文韓国語)』と題する資料の和訳を作成しております(複数の翻訳エンジンなどを参考に解読し、日本語表現を整えたもの)。これを再掲しておきましょう。

強制徴用最高裁判決関連、国民政府の立場発表文

政府は、日本植民地時代に強制徴用被害者に関する司法の判断を尊重し、大法院の今日の判決に関連した事項を綿密に検討する。/これをもとに首相が関係省庁と民間の専門家などと一緒に諸要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意していくだろう。/政府は、強制徴用被害者らが経験した苦痛について残念考え、被害者の傷が早速、そして可能な限り治癒することができるように努力していくだろう。/政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを望む。/2018年10月30日

韓国司法の強制徴用判決に関する日本政府の態度について

日帝強制占領期間における韓国人強制徴用被害者に対する大韓民国大法院の判決をめぐり、日本政府の指導者が過激な発言を続けていることについて深く憂慮する。/日本政府の指導者の発言は妥当でもなく、賢明でもない。/司法府の判断は、政府間外交の事案ではない。司法府は、法的判断を専門とする機関であり、司法府の判断に政府が介入しないことは、民主主義の根幹である。日本政府の指導者たちも、それを知らないことはないだろう。/大韓民国大法院の判決は、1965年の日韓基本条約を否定したものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである。判決文からは、それは明らかだ。/私はこの問題についてのコメントを最大限自制し、政府関連省庁と民間専門家の知恵を集めて対応策を用意しようと努力している。/日本政府の指導者たちが大韓民国司法府の判断に不満を言うことはできる。しかし、日本政府の指導者たちがこの問題を外交問題に発展させようとしているため、私もこの意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う。/日本政府の指導者たちの賢明な対処を願う。韓国政府は、強制的に徴用被害者の傷を治癒することに最善を尽くすつもりだ。韓国政府は、韓日関係が未来志向的に発展することを望むという点を重ねて主張する。/2018. 11. 7 大韓民国国務総理 李洛淵

李首相のコメントの「逐語訳」

韓国首相の発言の全文を確認する意義

以上の内容を読んで明らかなとおり、韓国政府・外交部に掲載された文章は、「韓国政府が昨日になって、『徴用工判決』への対処を巡って新たな立場を示した」というものではありません。

あくまでも、以前からの韓国政府の対応を繰り返しただけのものです。

ただ、1つ意義があるとすれば、李洛淵(り・らくえん)首相の11月7日付のコメントの全文を、直接確かめることができた、という点です。というのも、李首相のコメントについては、報道関係者にショートメール形式で送り付けられたものだったからです。

この全文が韓国政府によって直接公表されたのは、私が知る限り、おそらく初めてではないでしょうか?そこで、ここでは私自身の訳文をベースに、李首相のコメントのなかから、私自身が気になった部分を抜き出してみましょう。

「過激な発言は妥当でもなく賢明でもない」

最初のポイントは、次の下りです。

日本政府の指導者が過激な発言を続けていることについて深く憂慮する。日本政府の指導者の発言は妥当でもなく、賢明でもない。

この発言は、すでに報じられているものと同じですが、李首相は批判しているのは、おそらく安倍総理、菅官房長官、河野外相などが発した、「国際法違反の判決だ」「100%、韓国側の責任で考えるべきことだ」などの一連の発言でしょう。

「過激な発言」と決めつけることで、あたかも日本政府が感情的に反発しているかのような風体を装っているのです(※『逃げ腰で反論を試みる韓国首相と冷ややかに突き放す日本政府』でも触れたとおり、この李首相のコメントにも関わらず、翌日、さっそく菅官房長官自身が韓国政府を改めて批判しています)。

司法府の独立と外交

次のポイントは、この下りです。

司法府の判断は、政府間外交の事案ではない。司法府は、法的判断を専門とする機関であり、司法府の判断に政府が介入しないことは、民主主義の根幹である。日本政府の指導者たちも、それを知らないことはないだろう。

この下りについては、正直、詭弁です。

三権分立の国では、一般に政府が「司法府の独立」に干渉してはならないことは事実ですが、今回の事例では、司法府自身が国際法に反する判決を下してしまったわけですから、この判決を外国に対して強制することは妥当ではありません。

韓国国内で司法府の判断を尊重したければ勝手にやれば済む話ですが、問題は「韓国国内」に留まらないわけですから、韓国政府、韓国国会などが適切に対処しなければなりません。具体的には、たとえば、「国内の判決を外国に対して及ぼさない立法措置」を取ることが必要でしょう。

つまり、本当に韓国が法治国家ならば、韓国国会は今回の判決を下した裁判官を弾劾するとともに、「(自称)元徴用工に対する損害賠償判決が出た場合は、すべて韓国政府が肩代わりする」といった具合に、「徴用工特例法」を策定する、といった対応が考えられます。

ま、どうせ韓国にそのような対処はできないと思いますが…。

もっとも意味不明な下り

さて、今回の韓国首相発言のなかで、もっとも意味不明なのは、次の下りでしょう。

大韓民国大法院の判決は、1965年の日韓基本条約を否定したものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである。判決文からは、それは明らかだ。

あれ?条約の適用範囲を裁判所が一方的に決めて良いのですか?

本当にそう思っているのならば、まことに失礼ながら、韓国の大法院(最高裁に相当)の判事の皆さんも、李首相も、もう1度、国際法を基本から学び直すことを強くお勧めします。

条約の適用範囲は、日韓基本条約、日韓請求権協定に書かれている通りであり、それ以上でもそれ以下でもありません。それなのに、相手国の同意なく、一方的に裁判所が適用範囲を勝手に変更すること自体、国際法違反です。

「判決文からは、それは明らかだ」とおっしゃるのならば、国際司法裁判所(ICJ)でそう主張して頂ければ良いと思います。もっとも、そんな主張が認められるかどうかは存じ上げませんが…。

意訳「困っています」

そのうえで、李首相は次のように述べます。

私はこの問題についてのコメントを最大限自制し、政府関連省庁と民間専門家の知恵を集めて対応策を用意しようと努力している

いえいえ。

もし韓国がまともな国であれば、「対応策」は判決が出る前から準備しておくべきでしょう。それなのに、「対応策を用意しようと努力している」って、何ですか?呆れて物も言えません。

また、

日本政府の指導者たちがこの問題を外交問題に発展させようとしている

という下りは、典型的な「逆ギレ」でしょう。外交問題を作ったのは韓国の大法院であり、すべては韓国側の責任だからです。

さらに、

日本政府の指導者たちの賢明な対処を願う

という下りについては、意訳すれば、「いつものように韓国国民を納得させるための解決策を日本政府が日本政府の責任において考えてくれよ」、という意味であり、言いかえれば、「本当に困っている」というメッセージでしょう。もっとも、冷たいようですが、私などは「勝手に困っていれば良い」と思いますが…。

そして、

韓国政府は、韓日関係が未来志向的に発展することを望むという点を重ねて主張する

という下りについては、韓国政府こそが未来志向と反する動きにより、日韓関係の発展を全力で妨害してきたという実績を見る限りにおいては、たちの悪い、笑えない冗談にしか見えません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本政府の対処

国際法に則り、粛々と

以上、李首相のコメントをじっくりと眺めてみました。

私の印象を申し上げるならば、「妥当でもなく賢明でもない」のは、安倍総理、河野外相、菅長官ら日本政府要人の方ではなく、明らかに李首相や、この期に及んでいまだにダンマリを決め込む文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の方だ、ということです。

何より、以前から何度か申し上げているとおり、私は現在の韓国政府に、事態を収拾する能力はないと思います。そして、おそらく韓国の最大の敗因は、「めちゃくちゃな判決であっても、いつものように日本政府が丸く収めるための解決策を考えてくれるに違いない」と思い込んでいた点にあるのでしょう。

いずれにせよ、韓国政府が無能だということは間違いありませんし、韓国という国が国際法、あるいは約束を守るという意思を持っていないことも明らかです。そうである以上、日本政府は粛々と、国際法に則って事態を処理すべきであって、韓国との二国間交渉で解決を図るべきではありません。

安倍総理と文大統領が「接触」も、対話は不明

さて、シンガポールで昨日、東アジアサミット(EAS)が開かれました。

これは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10ヵ国に日中韓、さらにはインド、オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシアを加えた18ヵ国による会議ですが、次の産経ニュースにその様子がレポートされています。

安倍晋三首相、中国念頭に国際基準要求 「一帯一路」牽制(2018.11.15 20:12付 産経ニュースより)

これによると、

  • 安倍総理は国際会議の合間などに文在寅大統領と2回接触した
  • 同行筋によると、それぞれ「すれ違って握手をする程度」「あいさつ程度の立ち話」
  • 元徴用工をめぐる韓国最高裁判決に関するやりとりはなかったとみられる

とされており、両首脳はまともに会話を交わさなかった可能性が高いです。

ただし、国際会議はまだまだしばらく続きます。果たして、文在寅氏がいつまで安倍総理から逃げ続けられるのでしょうか?

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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