「国民の敵」が改憲の動きを阻止するに違いない――。私は以前からそう考えていたのですが、まったく予想にたがわない結果になりつつあります。というのも、自民党の改憲案を今国会に提示することが、ほぼ絶望的な状況にあるからです。ただ、憲法改正と並んで重要なのは、日本から「国民の敵」を駆逐することであり、その意味では、マスコミ改革が第一歩だと思います。ウェブ論壇の役割とは、腐敗し切ったマスコミに代わって、正論を主張して有権者と政治家に働きかけることにあるのではないでしょうか?

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自民改憲案の臨時国会提示は絶望的

産経ニュースは水曜日、自民党が目指している自衛隊の憲法明記など、4項目からなる改憲案の臨時国会提示が困難となっていると報じています。

自民改憲案、今国会の提示は困難 「職場放棄」に野党反発(2018.11.14 21:42付 産経ニュースより)

産経の報道によれば、10月24日の臨時国会召集から3週間経過しているにもかかわらず、衆参両院で憲法審査会は開催されていません。また、当ウェブサイトではいままで紹介しませんでしたが、自民党の下村博文・憲法改正推進本部長が野党を「職場放棄」と批判したことも、混乱に拍車を掛けています。

ただ、下村博文氏といえば、昨年7月2日に行われた東京都議会選挙における自民党惨敗の責任を取り、東京都連会長を辞任した人物でもありますし、文部科学大臣を務めていた2012年から2015年といえば、足元の文科省で違法天下りが発生していた時期とも重なります(発覚は2017年)。

前川喜平・元文科省事務次官のような人物の適性を見抜けなかったという時点で、私は果たして本当に下村氏が文部科学大臣としての使命を果たしていたのかが疑問ですし、また、中央で自民党が強い状況にもかかわらず、東京都議会で自民党を大敗させたほどの人物でもあります。

下村氏が憲法改正推進本部長に就任した時点で、この臨時国会での改憲実現は、ほぼ不可能になったのではないかと指摘するブロガーの方がいらっしゃいましたが、私もまったく同意見です。

憲法改正は妨害される運命にある

関連する報道を読み込んでいくと、今国会で改憲案を提示すらできない理由は、下村氏の不用意な発言にもあります。産経ニュースは下村氏が9日のテレビ番組で、

率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか

と述べたのだそうですが、この発言が野党側の反発を招いたと指摘しています。

ただ、臨時国会召集の時点で、衆参両院で立憲民主党が野党第一党の地位を獲得することはほぼ確定していましたし、そうなれば円滑な国会運営が非常に難しくなるであろうということくらい、容易に予測が付いたはずです。

産経ニュースも、立憲民主党の辻元清美国対委員長が記者団に対して14日、「当面憲法審査会の開催に応じない」姿勢を見せたとしていますが、与党議員の問題発言が「揚げ足取り」に利用されることはわかるはずです。その意味で、テレビ番組での下村氏の発言は、あまりにも軽率と言わざるを得ません。

そういえば、立憲民主党といえば、ゴールデンウィーク前後に国民に無断で勝手に20連休を取った人たちですし、記者会見でも都合が悪いことを尋ねられれば無視して逃げるような人たちです。

余談ですが、立憲民主党の党内には、セクハラや不倫を発生させている議員、息子が性犯罪者である議員など、問題がある政治家が大量に所属しています(『「麻生追放運動」の怪 なぜ枝野代表に文句を言わないのか?』参照)。

「麻生追放運動」の怪 なぜ枝野代表に文句を言わないのか?

そんな立憲民主党を野党第一党にしてしまうのは、それこそ私たち有権者の見識がないからであり、私たち有権者こそ、本当に反省すべきでしょう。

改憲は必須なのか?

ただ、私自身、憲法改正についてはもちろん必要だと考えていますが、最近になって、「何が何でも憲法改正を先行させる必要があるのか」という点については、やや疑問に感じるようになりました。

もちろん、現行憲法にはさまざまな不備が含まれています。その筆頭格は、外国が攻め込んで来たときですら、国民を守る手段を放棄すると読めてしまう第9条第2項ですが、ほかにも第7条に定める「天皇の国事行為」が多すぎる問題、第60条の予算単年度主義など、問題はたくさんあります。

そのため、まずは象徴的に、1回、憲法改正を成功させ、その後、徐々に問題がある条項を修正していくというアプローチには、それなりの合理性があります。

しかし、最近になって私は、改憲よりも先にやらなければならないことがあるのではないかと思うようになりました。それは、「ゴミ掃除」です。

私が普段から「国民の敵」という考え方を提示している点については、以前から当ウェブサイトをご愛読頂いている方ならばご存知だと思います。これは、「正当な選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を持ち、日本の国益を破壊しているような組織、勢力」のことです。

ちなみに国民の敵のなかでも、とくに性質が悪いものの5つを、私はA~Zという略称で呼んでいます。

  • 国民の敵A…朝日新聞社(慰安婦問題などの捏造)
  • 国民の敵C…日本共産党(民主主義の否定)
  • 国民の敵N…NHK(1兆円を超える金融資産を溜め込み職員に異常な高給を払う)
  • 国民の敵R…立憲民主党(国会審議を徹底妨害)
  • 国民の敵Z…財務省(増税原理主義で間違った増税プロパガンダを垂れ流す)

もし自民党が改憲案を国会に提示しようとしても、「国民の敵」(とくにRとC)が全力で審議を妨害しようとするでしょうし、なんとかこれを突破したとしても、今度は他の「国民の敵」(たとえばNやA)が「強行採決だ」、「民主主義のルール違反だ」などと騒いで、国民世論を騙そうとするでしょう。

憲法改正よりマスコミ改革?

ところで、マンガやアニメ、ドラマやゲームの世界だと、多くの場合、悪を倒せば世界は急に良くなります。私が子供の頃好きだった某ゲームの場合だと、魔王をやっつければ魔物が出て来なくなり、世界が明るくなって平和になりました。

しかし、現実の世界だと、「このボスを倒せば世の中が良くなる」、という簡単なものではありません。先ほど挙げた5つの巨悪の場合、あまりにも腐敗していて、分かりやすい「国民の敵」ですが、それにしても、「これらの敵をやっつければ自動的に日本が良くなる」、というものでもありません。

当然、良心的な国民にとっての悲願である憲法改正1つ取ってみても、妨害している勢力はたくさんいますし、改憲に成功したとしても、すぐに「戦争ができる普通の国」になれるわけではありません。財務省が緊縮財政で国防を妨害するのは目に見えているからです。

では、こうした状況を、どう打開していけば良いのでしょうか?

クーデターですか?

革命ですか?

答えは簡単。「言論」と「選挙」です。

非常に幸いなことが2点あるとすれば、1つ目は日本国民がきわめて聡明であるという事実、2つ目はインターネット空間で本当に自由な言論が実現しつつあること、です。

マスコミが言論空間を完全に支配していた時代だと、マスコミが虚報、捏造報道で有権者の意思表示を歪めまくる、ということが、しばしば発生していました。2009年8月に、当時の民主党が圧勝した「政権交代選挙」など、まさにマスコミの偏向報道が悪い形で政治に悪影響を及ぼした実例でしょう。

しかし、言論空間に情報を流す業者が多数出現すれば、言論空間に自浄作用が働きやすくなり、こうしたおかしな報道が国民世論を歪めることも少なくなっていくはずです。

その意味で、理想を言えば政治サイドで放送法改革などを断行してほしいと思うのですが、ここで問題があります。それは、政治家側が放送法改正や電波オークションの導入を言い出せば、既得権益と腐敗に塗れたマスコミが、全力で政治家を叩くことは目に見えている、という点です。

ウェブ論壇の役割

このように考えていけば、インターネットを通じて情報を伝達する仕組みが普及しつつある現状は、日本の民主主義にとって望ましい方向にあることは間違いありません。

当『新宿会計士の政治経済評論』を含め、最近増えているウェブ評論サイトの多くは、マスコミと資本関係もしがらみもないケースが多いからです。

もちろん、インターネットの世界にも、おかしな情報を垂れ流すウェブサイトは存在しています。とくに、嫌韓系のまとめサイトのなかには、明らかなウソを掲げるものも多く、インターネット空間で情報を集めるためには、情報を受け取る本人が「質の高い情報」「正しい情報」を見抜く力を持つ必要があります。

ただし、「質の低い情報」「正しくない情報」が飛び交っているという意味では、インターネット空間もマスコミ(新聞・テレビ)も大差ないと思います。その典型例が、以前、『後を絶たないマスコミ不祥事 捏造防ぐ特効薬は放送自由化』で紹介した、日本テレビのバラエティ番組の情報を捏造疑惑です。

これについて、日テレはその後、やらせ疑惑を事実上認め、謝罪しているようです。

「イッテQ!」やらせ疑惑で日テレ「当社に責任」(2018.11.14 22:12付 産経ニュースより)

ただし、産経ニュースの記事を読んでいても、日テレ側は「やらせやでっちあげの意図はない」と言い張っているようですが、一般に同社がやったことは「やらせ」「でっちあげ」の類いであり、このような言い訳をすること自体、日テレがまったく反省も謝罪もしない、腐敗した組織である証拠です。

いや、マスコミの場合は、テレビ局は電波利権、新聞社は再販制度などに守られているため、日テレは捏造放送をしてもどうせ潰れないとタカを括っているのかもしれません。そう考えなければ、こんな社会を舐めたコメントが出て来る理由が説明できないからです。

いずれにせよ、マスコミが絶対に深く掘り下げないマスコミの不祥事を、ウェブ論壇側が淡々と議論し続けることこそが、世の中を変えていく原動力になるのだと、私は考えているのです。

※本文は以上です。

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    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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