価値と利益の外交：「マネージすらできなくなった日韓関係」

「政治経済評論」を標榜する当ウェブサイトにとっては、他国との外交関係の行き詰まりは、格好の議論の材料でもあります。私自身はビジネスマンとしての感覚により、外交関係も人間関係の延長だと考えています。そこで、本日は悪化する日韓関係を手掛かりに、「価値を共有しているかどうか」、「利益を共有しているかどうか」という２つの判断軸ですべての国との外交関係を整理し直すことが必要だ、という点について、整理しておきたいと思います。

日本政府、韓国を無視？

好きの反対は無関心

最近、わが国で話題になっているのは、来年10月からの消費税の税率引き上げを含めた国内経済に加え、憲法改正などの国政の課題、欧州ＥＰＡ・日米貿易協議などの外交・通商問題であり、近隣外交では安倍総理の訪中に加え、北朝鮮との首脳会談の可否などにも注目が集まっています。

ただ、あくまでも私の印象ですが、政府要人の発言やメディアの報道から最近、姿を消しつつある分野が、１つあります。

それは、日韓関係です。

むかしから「好きの反対は嫌いではなく無関心だ」といわれます。「韓国が好きだ」という人が減れば、その代わりに増えて来るのは、「韓国が嫌いだ」という人というよりは、むしろ、「韓国に関心がない」という人でしょう。

きちんと統計を取ったわけではないのですが、「日韓関係を未来に向けて発展させていこう」、「日韓友好を推進しよう」、といったたぐいの発言をする人が、最近になって、急速に減ってきたように思えてならないのです。そして、それについては、政治家もまた例外ではありません。

安倍演説で格下げ続く

なかでも、安倍政権の韓国に対する関心の低下は、安倍総理の国会での施政方針演説や所信表明演説からも明らかです。とくに、安倍政権が政権発足直後は韓国との関係を大切にしようと考えていたことがうかがえますが、今年の演説では韓国に対する評価が消えてしまったのです。

安倍演説における韓国の位置付け

• 2013年２月28日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2014年１月24日の施政方針演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2014年９月29日の所信表明演説…基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国
• 2015年２月12日の施政方針演説…最も重要な隣国
• 2016年１月22日の施政方針演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
• 2016年９月26日の所信表明演説…戦略的利益を共有する最も重要な隣国
• 2018年１月22日の施政方針演説…（なし）

これはいったいどういうことでしょうか？

冷静に安倍演説における韓国の位置付けを追いかけていくと、最初は①「基本的価値」と②「利益」を教諭する③「最も重要な隣国」だったのが、2015年２月の時点では①と②が抜け落ち、2016年以降は②が復活しましたが、今年の演説では①～③のすべてが欠落してしまいました。

以前、『ビジネスマンが読み解く外交：人間関係の延長で理解すべし』のなかで、外交関係を人間関係に例えたことがあります。

ビジネスマンが読み解く外交：人間関係の延長で理解すべし

この記事で私は、人間関係では「利害関係」も重要かもしれないが、「ウマが合う」人との関係はもっと大切だ、と主張しました。

国と国との関係もこれとまったく同じことであり、もっとも重要な外交関係は「基本的価値」を共有する国であり、次に重要な関係は「戦略的利益」を共有する国です。

しかし、安倍総理は2018年１月22日の施政方針演説のなかで、韓国のことを①「基本的価値」も②「戦略的利益」も共有しない、そして③「最も重要な隣国」ではない、と、間接的に主張した格好となっているのです。

マネージの本当の意味

かわって、安倍総理や河野太郎外相が、最近、韓国との関係について問われると、必ず口にする単語があります。それは、

「マネージ」

です。

辞書で「マネージ」 “manage” という単語の意味を調べると、たとえば、次のような意味が出て来ます（※カッコ内は私自身の注釈です）。

• 1.  to handle or direct with a degree of skill: such as
  • (a) to make and keep compliant（たとえば「子供を黙らせる」、など）
  • (b) to treat with care（たとえば「看病する」、など）
  • (c) to exercise executive, administrative, and supervisory direction of（たとえば「行政上、監督上の権限を執行する」、など）
• 2. succeed in surviving or in achieving something despite difficult circumstances

分かりやすく言えば、「1.その状況や求められている程度に応じて適切に対処する」、「2.困難な状況ではあるが、何とか可能な限り努力する」、という意味です。

ただ、この「マネージする」の主語はいったい誰なのでしょうか？

日韓関係に当てはめたうえで、「マネージする」の主語が「日本政府」だとしたら、「これ以上悪化しないようにマネージする」というのは、

「何かと困難な状況ではあるが、日本の方からはこれ以上悪化しないように最善の努力はする」

というメッセージであり、暗に「この状況をぶち壊すようだったら、日本としてはこれ以上の努力はできない」という意思表示でもあります。

マネージできていませんやん！

筋違いの大使に対する詰問

一方、「マネージする」の主語が「日韓両国政府」だったとしたら、すでに「マネージする」の関係は破綻しています。

その証拠となる記事を、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に発見しました。

「ポンペオ－河野の協議内容、把握できない」　韓国パッシング？（2018年10月19日07時20分付　中央日報日本語版より）

まことに興味深い内容です。

私自身の文責で、内容を簡単に要約すると、だいたい次のとおりです（※ただし、日本語表現については適宜、修正しています）。

• 10月18日に韓国の国会・外交統一委員会で行われた国政監査では、駐日韓国大使館に対し、日本との情報共有の限界や日韓関係悪化に対する懸念が相次いで指摘された
• 野党「正しい未来党」の朴柱宣（ぼく・ちゅうせん）議員は李洙勲（り・しゅくん）駐日大使に対し、10月６日のマイク・ポンペオ米国務長官と河野太郎外相との協議内容を把握しているのかと尋ねたところ、大使は「詳しい内容は把握できていない」と答えた
• 与党「ともに民主党」の朴炳錫（ぼく・へいしゃく）議員は「韓国は南北協議結果を主要４カ国に通知しているにも関わらず、日本から通知を受けることができなければ、互いに対等な関係とはいえないのではないか」と指摘した

読んでいて思わず呆れてしまいます。

日韓関係を悪化させてきたのは、駐日大使館というよりはむしろ、韓国本国の大統領や国会議員、さらには韓国の民衆だからです。別に韓国の大使館関係者を擁護するつもりはありませんが、「日韓関係が悪化した責任は駐日大使館の怠慢だ」とでもいわんばかりの詰問は、筋が違うのではないでしょうか？

韓国側から日韓関係を破壊する動きが続々と

それはさておき、確かに日韓関係はマネージできていません。

もっといえば、「日本政府は日韓関係をマネージしようと（それなりに）努力しているが、韓国側から日韓関係をぶち壊す動きが次々と噴出している」、という状況にあります。その具体的事例を、３つばかり列挙しておきましょう。

日韓慰安婦合意

2015年12月の「日韓慰安婦合意」を韓国政府はまったく遵守する姿勢を見せておらず、韓国政府は今年９月、「慰安婦合意」に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散すると日本政府側に通告した。

旭日旗騒動

済州島（さいしゅうとう）海軍基地で10月11日に開催された国際的な観艦式を巡っては、韓国政府は日本政府に対し、自衛艦旗を掲揚するなと要求。明らかに国際慣例に背いた要請であり、日本政府は自衛艦の観艦式への派遣を見送った。

戦時徴用問題とＩＣＪ提訴問題

1965年の日韓地位協定にも関わらず、「戦時徴用者に対する賠償」を巡る訴訟で、韓国の大法院が日本企業敗訴の判決を下すとの見方が強まるなか、日本政府は韓国政府に対し、そのような判決が出た場合には国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴に踏み切ると通告した。

私自身も、これらの話題について、ほぼリアルタイムに追いかけてきたのですが、正直、「事実は小説より奇なり」という格言を、ここまで痛感するとは思っていませんでした。

いや、正確に言えば、文在寅政権が積極的に日韓関係を破壊している、ということではないと思います。むしろ、文在寅氏が北朝鮮の方向だけを向くあまり、日韓関係が壊れるのをマネージする努力すらしていない、ということではないでしょうか？

その意味では、積極的に日韓関係を破壊しようとした朴槿恵・前政権と異なり、文在寅政権は単に無能でマネージできていないだけではないかと思います。

この国民にしてこの国会議員あり

ところで、私自身は民族性について言及するのは好きではないのですが、敢えて言わせていただければ、国会議員や大統領を見れば、その国の程度というものがわかります。なぜなら、韓国は民主主義国家であり、国会議員も大統領も、韓国国民が選んでいるからです。

一連の「ろうそくデモ」、「大使館前の慰安婦像」といった大掛かりな政治運動もそうですが、「サッカーなどスポーツの国際大会における対戦相手国の侮辱」、「頻発する重大事故」、「食品の使い回し」といった具合に、どうも韓国社会自体が私自身の理解の範疇を超えているように思えてなりません。

先ほどの記事に戻りましょう。思わず呆れたのが、次の下りです。

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日が事実上不発に終わったというメディア報道に関連し、自由韓国党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員は「韓日慰安婦合意、観艦式での旭日旗掲揚、強制徴用者の大法院判決問題などで訪日の推進が難しいとみているのが現実ではないか」と叱責した。」

なるほど。

不肖ながら存じ上げませんでしたが、文在寅大統領の年内訪日は実現しないことになったのですね。ということは、「日韓共同宣言」に代わる共同宣言も、おそらくは実現しない、ということかもしれません。

それはさておき、大使を叱責したという、この兪奇濬（ゆ・きしゅん）とかいう議員は、大使を叱責する前に、自分たち政治家の行動を振り返るべきではないでしょうか？なぜなら、先ほども申しあげたとおり、日韓関係をぶち壊す動きはむしろ韓国本国から出て来ているからです。

価値と利益のマトリックス

ただ、当ウェブサイトではときどき申し上げているのですが、私自身は日韓関係が極めて悪化しているという事実は認めますが、だからといって「このままでいけば、近い将来、日韓断交にまで行き着く」とは考えていません。

日韓関係については、遅かれ早かれ、将来どこかの時点で何らかの形での清算が必要であることは間違いありませんが、その最終形が「日韓断交」だとは思いません。

いや、もう少し厳密に言えば、日韓関係はそれ単独で議論してもまったく意味がない関係になってしまったのだと思います。つまり、日韓関係は「日本と全世界との関係」、あるいは「日本と東アジアとの関係」という文脈に位置付けられるべきです。

具体的には、日本はすべての相手国を「基本的価値を共有する国」「戦略的利益を共有する国」に分け、中・長期的には、それぞれの国に応じた外交関係を再構築しなければなりません。

あえて私自身の勝手なイメージに基づき、日本と「価値を共有する国」「利益を共有する国」を分類すると、次の図表のとおりです。

図表　価値と利益のマトリックス

（【出所】著者作成）

第１象限：価値も利益も共有する国は大事なパートナー

たとえば、米国、英国、豪州、フランス、カナダ、ニュージーランド、台湾は、いずれも自由・民主主義国家であり、かつ、日本と利益を共有している国です。これらの国とは、手を携えて、ともに未来に向けて自由と繁栄を築き上げていくパートナーとなるべきです。

（なお、ＡＳＥＡＮ諸国の大部分やインドについては、必ずしも「価値を共有している」とは言い切れない部分もありますが、いちおうは民主主義国家ですので、私自身は「価値と利益を共有する国」に位置付けています。）

第２象限：価値は共有しないが利益を共有する国

また、日本と価値を共有していない国としては、ＡＳＥＡＮの一部の国（共産圏のベトナムや準独裁体制のシンガポールなど）もありますし、産油国でもある異形の独裁国家・サウジアラビアや、約束を守らないことで有名な無法国家・ロシアも、日本とは価値を共有し得ません。

なかでももっとも異形な国は中国ですが、人権弾圧、ダンピング、環境破壊、官僚の汚職、技術の窃盗など、まさに「巨大な北朝鮮」のような存在でもあります。

ただ、これらの国とはさまざまな事情で「お付き合いせざるを得ない」状況にあります。そのように考えたら、こうした「利益だけを共有している国」とは軍事衝突などを防ぎつつ、利害関係だけのお付き合いに留めるのが正解でしょう。

第３象限：価値も利益も共有しない国

このように考えていけば、韓国や北朝鮮のように、「価値も利益も共有していない相手国」については、ある意味では扱い方は簡単であり、「日本との関わりを必要最小限に留める」のが正解です。

ただし、中・長期的な目で見ると、このような国が存在することは非常に厄介な話でもあります。やはり、国際社会においてコンセンサスを得て、将来的には北朝鮮政府や韓国政府を解体し、中華人民共和国の朝鮮族自治区、あるいはロシア連邦朝鮮族共和国のようなものに再編するしかないかもしれません。

第４象限：価値を共有するが利益は共有しない国

ただし、本当に悩ましいのは、北朝鮮や韓国との関係ではありません。「価値を共有しているが利益を共有しない国」との関係です。これは、なまじっか、見た目が同じ自由・民主主義国家であるだけに、扱いに困ります。

たとえば、日本とおなじ自由・民主主義国家の皮をかぶっていても、移民労働力やユーロという通貨の欠陥を悪用して荒稼ぎするドイツという国とは距離を置くべきですし、ドイツのメルケル首相の「財政再建原理主義」は日本の「国民の敵・財務省」の主張とも通じるものがあります。

また、同じユーロ圏内でも何度も破綻の危機に瀕しているポピュリズム国家（例：ギリシャ）とも、日本は利益を共有しているとは言い難いでしょう。

その意味で、私自身のホンネを申し上げるならば、日韓関係はさっさと清算し、もっと厄介な相手国、つまり中国、ロシア、ドイツなどとの関係をマネージする方向に、限られた外交資源を使うべきではないか、と思っているのです。