経済制裁を受けたとしても、国家観を持たぬ韓国の自業自得だ

韓国の苦境がいっそう明白になって来ました。さんざん北朝鮮を利するような行動を取ってきたという意味では、「そもそもの国家観」を持たない韓国の自業自得なのですが、日本人の悪い癖は、「日本も日本の国益を追求しなければならない」という当たり前の事実に無頓着である、ということです。

アイデンティティに無頓着な韓国

私たちの隣国・韓国を巡って最近、さまざまな事件、不祥事、珍事が頻発していますが、わが国ではそんな韓国に対し、「自業自得」と突き放す動きが広まっているような気がします。

一部の嫌韓サイトで見られる「いっそのこと韓国が滅亡してしまえば良いのに」、といった極論は論外としても、私の感覚では、ごく一般的な日本人の間で、韓国に対する妙に冷めた見方が広まりつつあるように思えるのです。

ところで、韓国に対する私自身のスタンスは一貫しているつもりです。それは、「法治主義、民主主義などの同じ価値観のもとで、ともに手を取り合い、未来に向けて一緒に発展して行けるような関係になるのが理想的だ」、という考え方です。

いや、もっといえば、その考え方は、韓国だけでなく、中国であろうが、北朝鮮であろうが、ロシアであろうが、同じように成り立つ考え方です。その国と仲良くすることによって、日本とその相手国が「ウィン・ウィン」の関係になれるのが一番理想的であることは、誰も否定しないと思います。

しかし、「仲良くできる国であれば仲良くすべきだ」というのは当然の発想ですが、それ以前に、「外交とは国益を最大化するための手段」である、という大前提を忘れてはなりません。「国益を損ねるような付き合い方」をすれば、究極的にはお互いにとって不幸です。

韓国に関していえば、私自身の母親（故人）が在日韓国人二世（生前に日本に帰化済み）だったという事情もあり、血統的には親しみを感じなければならないはずの相手です。しかし、韓国に対し、「血統による親しみ」を、私には一切感じることができません。

その理由は、簡単です。

韓国が「自分らしさ」、「アイデンティティ」について、あまりにも無頓着だからです。

韓国人に対し、「韓国とは、どういう国ですか」と尋ねたら、たいていは「東方礼儀の国」「日本に軍事占領され、支配されたが、自力で独立を成し遂げた偉大な国だ」、という答えが返って来ます。しかし、そこには必ず「中華」、「日本」というファクターが存在しています。

韓国、朝鮮は千年以上、中華帝国の支配を受けて来たのですが、「東方礼儀の国」とは、中華帝国から見て東方にある、中華帝国に礼節を欠かさない国、という意味でしょうか。中華帝国の苛烈な支配を受けていながら、中国に対しては何も恨まず、ただ、日本に対する恨みをぶつけてくるのが韓国です。

それでも、過去は過去として水に流し、未来に向けて手を取り合い、ともに発展して行けるような関係であれば、まだ韓国とはお付き合いする余地があります。

しかし、現在自分たちが置かれている状況から目をそむけ、中国を主と仰ぎ、日本を恨むような国と、「対等な友好関係」が成立するとは、どうも私には考えられないというのが実情なのです。

北朝鮮に擦り寄った文在寅の判断が凶と出た

文在寅政権発足後の北への擦り寄り

さて、前置きが長くなりましたが、私が言いたいことは、「韓国がどういう困難な状況に置かれたとしても、日本がそれに対して安易に手を差し伸べたら、日本が巻き込まれる可能性がある」、ということです。

くどいようですが、外交とは「国益の最大化の手段」に過ぎません。日本が韓国を助けることが日本の国益を害するのなら、日本としては韓国から距離を置くことが正解なのだ、という、ごく当たり前のことを申し上げているつもりです。

では、「韓国が困難な状況に置かれている」とは、どういうことでしょうか？

端的に言えば、韓国が北朝鮮にあまりにも近寄り過ぎたことで、米国からも中国からも日本からも孤立している、という状況でしょう。それは、ある意味で韓国自身の自業自得ですが、ここで韓国を助けたところで、韓国が改心して米国や日本との関係を大切にするようになるかと言えば、そうとも思えません。

2017年５月に成立した文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、発足以来、常に北朝鮮との国交改善を図って来ました。たとえば、同年７月にはベルリンで文在寅大統領自身が北朝鮮に赤十字会談などの対話を呼びかけましたし（北朝鮮側はこれを無視）、そのことで早速、米国などの不興を買いました。

北朝鮮に対する擦り寄りはその後も続き、今年１月には初の南北高官級協議が実現。そこからとんとん拍子に南北関係の改善が続き、２月の平昌（へいしょう）冬季五輪への北朝鮮代表団派遣、３月の高官級協議を経て、４月27日には板門店で南北首脳会談が開かれています。

さらには、９月には文在寅氏自身が北朝鮮の首都・平壌（へいじょう）を訪問し、北の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との３回目の南北首脳会談を実施することが予定されています（『何ら成果が出ていないのに３回目の南北首脳会談を開催する愚』参照）。

何ら成果が出ていないのに３回目の南北首脳会談を開催する愚

韓国側が勝手に武装解除

こうした中、先週までに、韓国が北に対して「勝手に武装解除」しているという報道が相次いでいます。

まず、先週の『AFPBBニュース』（日本語版）の報道によれば、南北朝鮮は軍事境界線上に沿って設けられている見張所の一部を撤収することで合意したとされています。南北、非武装地帯の見張り所一部撤収で合意 韓国国防相発表（2018年8月21日 17:51付　AFPBBニュースより）

AFPBBニュースはこれについて、「南北の急速な雪解けムードを反映したものとみられる」としていますが、「雪解け」というよりは「韓国側の北朝鮮に対する一方的武装解除」という気がしてなりません。実際、北朝鮮が突発的に南侵するリスクは韓国が突発的に北侵するリスクよりも高いからです。

韓国が米国の了解なく北朝鮮に軍事侵攻することは極めて困難ですが、北朝鮮は突如として韓国に対して攻撃をする可能性はあります。実際、2010年11月に、対岸の韓国領・延坪島を突如として砲撃した過去もあります。

それだけではありません。こうした物理的な武装解除に加え、韓国政府は「精神的にも」武装解除を進めています。

「北は敵」の文言削除検討　１８年版国防白書＝韓国（2018/08/22 08:42付　聯合ニュースより）

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、韓国政府が２年ごとに発刊する「国防白書」から、「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との文言を削除することを、「積極的に検討」しているのだそうです。複数の韓国政府高官が22日、聯合ニュースに対して明らかにしたそうです。

一般に「白書」といえば、その国の政府の公式見解を示す文書ですが、この聯合ニュースの報道が事実ならば、韓国は北朝鮮に対し、精神的・心理的にも武装解除をしようとしている、と断言して間違いないでしょう。

韓国社会がフニャフニャだからこうなる

どうしてこうなったのか――。考えてみれば、不思議です。

どんな国でも、自力で独立を達成した国であれば、最低限、国家の目的が「軍事的安全と経済的発展の確保」にあると知っています。合理的に考えたら、韓国の「軍事的安全」に資する国は米国、「経済的発展」に資する国は日本であり、日米両国と仲良くするのが韓国の最善の道です。

それなのに、韓国は日本を敵視し、米国との同盟をないがしろにしながら、中国に近寄ったり（金泳三、李明博、朴槿恵の各政権）、北朝鮮に近寄ったり（金大中、盧武鉉、文在寅の各政権）という違いはありますが、民政移管後はひたすら、日米を裏切り続けて来たことは間違いありません。

これについては、私自身、正直よくわかりません。

しかし、敢えて言えば、韓国が強烈な「反日」を国家的なアイデンティティにしていることは間違いなく、かつ、米国が日本と同盟国であるため、「敵の味方は敵」とばかりに、米国も同時に敵視してしまっていることが、今日の韓国社会の間違いなのだと思います。

繰り返しになりますが、私は韓国社会が更生し、日米と連携し、基本的価値と利益を共有する「海洋同盟国家」として、未来に向けてともに発展していける国であれば、今すぐにでも韓国との関係を改善すべきだと思います。

しかし、その前提条件が成り立っていない以上は、私たちの方から韓国に対し、関係改善を提案すべきでもありません。「今すぐ日韓断交」という極論を申し上げるつもりもありませんが、性急な「日韓関係改善」よりも、当面、韓国との関係については現状維持を目標に「マネージ」するのが正しいでしょう。

破綻する南北朝鮮の戦略

トランプ大統領、ポンペオ氏に北朝鮮行きを禁止

さて、米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領といえば、自分の考え方を何でもかんでもツイッターに投稿してしまう人物です。そんなトランプ氏が、数日前、気になるツイートを発しています。

I have asked Secretary of State Mike Pompeo not to go to North Korea, at this time, because I feel we are not making sufficient progress with respect to the denuclearization of the Korean Peninsula…

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年8月24日

140文字を超える投稿ができないというツイッターの性質上、文章は３つのツイートにまたがっていますが、これらを合わせると、次のとおりです（カッコ内は私の文責による意訳）。

I have asked Secretary of State Mike Pompeo not to go to North Korea, at this time, because I feel we are not making sufficient progress with respect to the denuclearization of the Korean Peninsula. （私はマイク・ポンペオ国務長官に、現段階での北朝鮮行きを取りやめるよう求めた。朝鮮半島の非核化という点で重要な進展が見られないと感じたからだ。）

Additionally, because of our much tougher Trading stance with China, I do not believe they are helping with the process of denuclearization as they once were (despite the UN Sanctions which are in place). （これに加えて、現在のわが国が中国に貿易問題で強硬に出ている点を踏まえると、（国連の制裁にも関わらず）中国がかつてと比べて、北朝鮮に対して非核化を求めるという姿勢が期待できなくなっている。）

Secretary Pompeo looks forward to going to North Korea in the near future, most likely after our Trading relationship with China is resolved. In the meantime I would like to send my warmest regards and respect to Chairman Kim. I look forward to seeing him soon! （ポンペオ長官が近日中に北朝鮮に行きたがっているが、それは中国との貿易問題が解決したあとになるだろう。金委員長に対してはよろしくお伝えしたい。また彼に会えることを楽しみにしている。）

なるほど。これが良いか悪いかは別として、非常に合理的な戦略ですね。

米国としては北朝鮮に対し、「６月12日の首脳会談で共同声明文書に署名し、いったんは非核化の動きを北朝鮮に委ねる」という、きちんとしたプロセスを踏んだのに、北朝鮮がいつまで経ってもそれを履行しようとしないから、いったんは棚上げにする、ということでしょう。

また、少なくとも中国問題が片付くまでの間は北朝鮮との交渉は中断する、という話であり、北朝鮮としては非核化をチラつかせて米中両国で二股をかける、という戦略が封殺された格好です。

ついに経済制裁も現実味を帯びてきた

これと同時に、米国は韓国に対しても、「いい加減にしろ」と言い始めました。

米国務省、南北の連絡事務所設置に「制裁違反を検討」（2018/08/25 08:06付　東亜日報日本語版より）

昨日の韓国メディア『東亜日報』（日本語版）によれば、米国務省が韓国政府による開城への南北連絡事務所設置を巡り、「制裁違反の可能性」を「否定しなかった」と報じています。

東亜日報は、米国務省のヘザー・ナウアート報道官による現地時間23日の会見と、これに対する韓国大統領府関係者の反応を紹介することで

• 米国側「南北関係の改善は北朝鮮の非核化よりも劣後すべきだ」
• 韓国側「開城連絡事務所（の設置）は米国の承認を受けなければならない問題ではない」

という深刻なズレが発生していると指摘しています。

この東亜日報の報道を踏まえると、「韓国側が開城連絡事務所開設を強行すれば、米国が韓国に対するセカンダリー・サンクション（二次的制裁）を発動する可能性がある」、ということだと思います。

当ウェブサイトでは、韓国に対するセカンダリー・サンクションについては、すでに『韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた』のなかでその可能性があると指摘しているのですが、ようやく、韓国メディアも当ウェブサイトに追いついてきた、といったところでしょうか。

韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた

日本はどうすべきなのか？

さて、ここから先はあくまでも「仮定の議論」ですが、米国が韓国にセカンダリー・サンクションを発動した場合、日本はどうすれば良いのでしょうか？

これに対する答えは決まっています。

「日本は日本として、最大限、日本の国益を最大化するように行動する」

です。

とくに、米国が韓国に対する何らかの経済制裁を発動したならば、日本としても、竹島不法占拠問題、慰安婦捏造問題など、韓国に対する積もり積もった不法行為への制裁を含め、制裁措置を発動することが、心理的にも容易になるでしょう。

たとえば、今年の秋に文在寅大統領の訪日が予定されており、その際、1998年の小渕恵三首相、金大中大統領（※いずれも肩書きは当時）による「日韓共同宣言」の上書き保存も予定されているようです（『文在寅氏の来日を「普通の隣国関係」の契機にするなら歓迎』参照）。

文在寅氏の来日を「普通の隣国関係」の契機にするなら歓迎

この文在寅氏の訪日を、「制裁の一環」としてキャンセルしてしまう、というのも１つのやり方かもしれません。とくに、日本は北朝鮮との間で、核問題だけでなく、日本人拉致問題という、深刻な人権問題を抱えている状況にあります。

北朝鮮が拉致問題を「解決済み」だと居直っている状況の中で、韓国までもが北朝鮮を利するようなことをしているのであれば、韓国も間接的に、「日本人拉致問題の解決」を阻んでいるのと同じことであり、その意味で、韓国は日本にとって、北朝鮮と同類です。

日本にとっては、核開発問題に加え、日本人拉致問題の完全な解決が図られない限り、北朝鮮にビタ１文たりともカネを払うべきではありませんし、むしろさっさと日本国憲法を改正し、日本軍を北朝鮮に送り込んで金正恩を拘束し、強制的に拉致問題を査察できる体制を作る方が確実かつ安上がりです。

「日本は日本の国益を追求すべし」。

このごく当たり前のことを、日本国民には広く共有して欲しいと思います。