吉田統彦(よしだ・つねひこ)、羽田雄一郎の両議員と文部科学省の汚職事件の関連性を巡っては、当ウェブサイトでもしばしば言及して来ました。それは、「逮捕された谷口浩司容疑者が羽田議員の元秘書だった」という可能性と、「国会議員秘書としての地位があったからこそ文科省の幹部と知り合えた」という仮説、そして、文科省汚職の「黒幕」が吉田統彦議員ではないかとの疑念です。ところが、立憲民主党側はこの疑惑に「ダンマリ」を貫く方針を決めたようです。

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今週は更新頻度が落ちます(たぶん)

初めにお知らせです。

昔から「貧乏ヒマなし」と言います。

私自身が経営する会社は9月決算であり、当社では8月下旬から9月下旬に掛けて、仕事が大量に入っている状況にあります。とくに今週に関していえば、水曜日以降、某地方都市にずっと出ずっぱりになる予定であり、当ウェブサイトもどこまで更新できるのかよくわからない状況にあります。

また、来月に関しても出張が2件、セミナー(講師)の予定が3件、それぞれ入っており、これに新聞と雑誌のコラムの仕事と専門書の執筆が重なる予定です。さらに、ここに会社の決算実務などが加わってくるため、おそらくこれからしばらくは、1日に4本も5本も記事を更新する、ということができなさそうです。

ただ、当ウェブサイトの記事の執筆は、私自身にとっては趣味と実益を兼ねたものであり、重要な生きがいですから、極力、更新できる日は更新を続けたいと考えています。どうか引き続きのご愛読をお願い申し上げたいと思います。

吉田・羽田両議員の疑惑

当ウェブサイトでは、これまでに何度か、立憲民主党の吉田統彦(よしだ・つねひこ)衆議院議員が文部科学省の汚職事件と何らかのかかわりを持っているのではないか、とする疑念を呈して来ました。

この文科省の汚職事件とは、文部科学省の幹部職員だった佐野太容疑者、川端和明容疑者が相次いで逮捕され、両被告の逮捕に合わせ、「元コンサルタント会社役員」とされる谷口浩司容疑者も逮捕、再逮捕されたというものです。

いずれの容疑者も、東京医大と何らかのかかわりがあるとされ、とくに川端容疑者についてはJAXAによる宇宙飛行士の講演会を実現するために、東京医大に便宜を図ったのではないかとの報道もありましたが、これらについてはなぜか続報がほとんどありません。

佐野太被告(文部科学省学術政策局長=当時)

逮捕日は7月3日、逮捕容疑は自身の息子を東京医科大に不正合格させることと引き換えに、「私立大学研究ブランディング事業」の対象に東京医科大を選定することに関わった、いわゆる「斡旋収賄」。

川端和明被告(文部科学省国際統括官=当時)

逮捕日は7月26日、逮捕容疑は2015年8月から17年3月までの間、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務に関連し、総額140万円相当の飲食などの接待を受けたという「収賄」。

谷口浩司被告(47、コンサルタント会社役員)

佐野被告の逮捕にあわせて、東京地検特捜部が受託収賄幇助容疑で逮捕。また、川端被告の逮捕にあわせて、同じく東京地検特捜部が贈賄容疑で再逮捕。

しかし、逮捕された谷口浩司被告の「妻」と名乗る人物が更新する、『谷口浩司を信じる妻の疑問/谷口浩司のホームページ』というページによれば、東京医大と文科省の幹部を引き合わせたのは、そもそも谷口氏ではなく、吉田統彦議員だったと記載されています。

また、谷口浩司氏は、実は「コンサルタント会社役員」などではなく、国民民主党の羽田雄一郎参議院議員の秘書だったのではないか、との情報もあります。

こうした一連の疑惑については、先週、『文科省汚職と吉田・羽田両議員の疑惑、現時点での検証結果』という記事にまとめていますので、本日の記事を読む前提として、ぜひ、改めてご確認下さると幸いです。

文科省汚職と吉田・羽田両議員の疑惑、現時点での検証結果

――↓本文は以下に続きます↓――

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ダブル・スタンダード極まりない

雑誌片手に追及してきたのは民進党では?

つまり、インターネット上では、すでにいくつかのサイトで「吉田統彦」「羽田雄一郎」という個人名が繰り返し登場していて、とくに吉田議員に関していえば、銀座のクラブと思しき場所で女性といかがわしい行為をしている写真の男性と同一人物ではないかとの疑念も提起されている状況にあります。

(※ちなみに他ならぬ当ウェブサイトも、吉田統彦衆議院議員の実名を、かなり早い段階から大々的に指摘して来たサイトの1つです。)

しかし、時事通信、共同通信を初めとした大手メディアは、この「吉田統彦」「羽田雄一郎」という人名を、徹底的に隠しています。こういうのを「報道しない自由」とでもいうのでしょうか?これについて、立憲民主党の福山哲郎幹事長による8月21日の定例記者会見の模様が非常に「秀逸」です。

「秀逸」といっても、褒め言葉ではありません。何が秀逸なのかといえば、立憲民主党という組織自体の腐り切った体質が、非常によくわかるからです。インターネット上の動画サイトYouTubeで誰でも視聴することができますので、時間がある方は、ぜひ視聴してみてください(該当する下りは動画の9:00~です)。

福山幹事長は、リンク先の動画で「堀田」と名乗る人物(※おそらくフリー・ジャーナリスト)から吉田統彦議員のことを聞かれ、次のように答えました。

あのぉ、大手のメディア、報道(※)実名が挙がってもいない状況で、えぇ、出所不明の、おー、いろんなところに、いー、まぁ、あ、議論されていることについて、私がここで、えー、今の、堀田さんの、おー、ご質問にお答えするのは、適切ではないと考えています。

(※部分は聞き取れなかった箇所)

「あー」だの「いー」だの「おー」だの「えー」だの、やたらと間投詞が耳につきますし、動画を見て頂ければ分かりますが、答えている最中にも目が泳ぎ、体全体で貧乏ゆすりをしているような状態です。いわば、福山氏が「困ったことを尋ねられたな」と困惑している様子が丸わかりですね。

しかし、これだけ短い文章であるにも関わらず、この回答の中には決定的な矛盾点が詰まっています。

それは、「大手メディアが報道していない出所不明の情報」に「答えられない」というものです。しかし、「大手メディア」が何をさすのかは不明ですが、少なくとも一部の雑誌は「吉田統彦」という実名を出して、すでにこの件を報じている状況にあります。

何より、立憲民主党の前身である民進党は、週刊誌に掲載された記事をベースに、「こんな疑惑がある」などと自民党の政治家などを追及してきたという実例があります。このことに照らし合わせると、

  • 自分たちが与党、政府閣僚らを追及する際には雑誌に掲載された内容をベースにしても良い
  • 誰かが自分たちを批判するときには、雑誌に掲載された内容をベースにするのは適切ではない

と言っているのとまったく同じことではないでしょうか?

法治主義国家の原則を無視する立憲民主党

それだけではありません。立憲民主党・福山幹事長の態度には、さらに大きな問題点があります。

立憲民主党を初めとする野党は、福田淳一・財務省事務次官(当時)のセクハラ疑惑が報道されたときも、「もりかけ問題」を追及していたときも、「無実だというのなら、無実だという証拠を出せ」と主張し続けて来ました。

法治国家では、「推定無罪」といって、決定的な証拠がなければ、その人を有罪だと決めることはできません。こんなことは、法曹関係者だと、どんな弁護士、どんな裁判官、どんな検察官であっても、基本中の基本として学習しているはずです。

もし「疑われている側」に「自分が無実である証拠」を出す義務があるのだとすれば、それこそ、適当な罪をでっちあげてしまえば、たとえば現在の中国や北朝鮮のように、政権にとって都合が悪い人間を「政治犯だ」と決めつけて葬り去ってしまうことができます。何なら、

福山哲郎、お前は国家転覆を図った犯罪者だな?お前が国家転覆を図っていないのだとしたら、その証拠を出せ。その証拠が出せないのならば、お前は有罪だ!

と言われれば、福山氏としても「それは困った」と思うに違いありません。

こういうのを一般に「悪魔の証明」と呼びますし、「魔女裁判」、あるいは「人民裁判」などに例えてもよいでしょう。要するに、前期代的な中世国家や野蛮な独裁国家が好んで使う手法なのです。

盛大なブーメランがクリーン・ヒット!

それなのに、検察官出身者である山尾志桜里議員をはじめ、多くの弁護士を抱えているはずの立憲民主党は、この「推定無罪」を無視。「疑われた方が無実の証拠を出す義務がある」と主張してはばかりません。

ということは、立憲民主党にとっては、いわば、「疑われた側が無実だと証明しなければならない」というのがスタンダードだ、と考えて間違いなさそうです。

このロジックを、今回の事例に当てはめて考えてみましょう。今回疑われているのは立憲民主党の吉田統彦衆議院議員ですから、ご自身たちがこれまで安倍晋三総理大臣らに求めてきたように、「吉田議員が無実である証拠」を出せば済む話ではないでしょうか?

これまで立憲民主党は得意げに安倍総理らを追及してきたわけですから、当然、自分たちも同じルールで吉田統彦衆議院議員が「文部科学省の汚職に一切関わっていない」ことを証明する、素晴らしい魔法のようなロジックを持っているに違いありません。

福山さん、早くその証拠を出してくださいよ!(笑)

ネット時代にごまかしは利かない

メディアが独占していた時代ならいざ知らず

ここで、マス・メディアが一切、「吉田統彦」「羽田雄一郎」という実名を報じないことは、不自然極まりないと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、日本国内において、毎日のように新聞、テレビなどの媒体を通じて全国に情報を送り届ける「大手マス・メディア」の数は、実は8グループしかありません(図表)。

図表 全国紙、キー局、通信社など、8社による情報の独占
グループ テレビ局 新聞・通信社
読売グループ 日本テレビ(東)、よみうりテレビ(阪)、中京テレビ(名) 読売新聞社
朝日グループ テレビ朝日(東)、朝日放送(阪)、名古屋テレビ(名) 朝日新聞社
フジサンケイグループ フジテレビ(東)、関西テレビ(阪)、東海テレビ(名) 産経新聞社
毎日グループ TBS(東)、毎日放送(阪)、CBC(名) 毎日新聞社
日経グループ テレビ東京(東)、テレビ大阪(阪)、テレビ愛知(名) 日本経済新聞社
NHKグループ NHK
共同通信 共同通信社
時事通信 時事通信社

(【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの)

このうち、5つの主要全国紙(読売、朝日、産経、毎日、日経)はそれぞれ、5つの在京キー局(日テレ、テレ朝、フジ、TBS、テレ東)や5つの在阪準キー局、5つの在名準キー局などと、事実上、同一の資本関係にあります。

これに「公共放送」を自称する放送局・NHK、全国の地方紙などに記事を配信している共同通信と時事通信をあわせて、日本のマス・メディアは事実上、たった8つのグループによって、ほぼ独占・支配されてきたのです。

さらに悪いことに、これらのメディアは「記者クラブ」という仕組みを通じて、官庁などから独占的に情報を得ることができます。少々言葉は悪いのですが、「記者クラブから情報が貰えるので、寝ていても仕事になる」のです。これだと、新聞社、テレビ局の人間が何も勉強しなくなるのも、ある意味で当たり前でしょう。

もちろん、マス・メディアのなかには、産経新聞のように、不十分ながらも他社が取り上げない情報をも積極的に取り上げようと努力しているメディアもあります。しかし、大手メディアの多くは、非常に残念なことに、同じような意見ばかり垂れ流しているのです。

野党を擁護する理由はよくわからないが…

大手マス・メディア(とくに上記8社・グループ)などから構成される「日本マスコミ村」が、野党(とくに立憲民主党や国民民主党)にとって都合が悪い情報を徹底的に報じないようにしている理由については、私にはよくわかりません。

しかし、事実として、大手マス・メディアは「吉田統彦」「羽田雄一郎」という、今回の疑惑における非常に重要な人物の名前を一切伏せているという状況にあります。共同通信や時事通信が「立憲民主党の国会議員」などのぼかした表現で報じたことはありますが、私が知る限り、実名は出ていません。

その結果、新聞やテレビしか見ない「情報弱者層」にとっては、吉田統彦衆議院議員や羽田雄一郎参議院議員の「疑わしさ」がまったく伝わらない状況となっているのです。

ただ、非常に残念ながら、「情報弱者層」は、今後、減ることはあっても、増えることは絶対にありません。

以前、総務省などが実施した調査をベースに、新聞やテレビを参考にする層が高齢者層に偏っているとする話題を紹介しました(『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』参照)。若年層はすでに、インターネットを新聞やテレビよりも重視しています。

それだけではありません。客観的な情報源には乏しいものの、私の実感では、最近だと高齢者層でもインターネットを使いこなす人が急増しています。「『情報弱者層』は、高齢者に偏っている」という主張を見掛けることもありますが、この点は必ずしも事実ではないのではないか、と私は思っているのです。

インターネットが勝手に暴く

極端な話、「老若男女を問わず、インターネットに常時接続している社会」は、すぐそばまで来ているのです。当然、「YouTubeを見たことがない」という人も、じきに社会の少数派に転落することでしょう。

そうなれば、たとえば有権者自身が立憲民主党の公式チャンネルを見て、福山哲郎幹事長自身の「目が泳ぎ、肩が揺れ、明らかに動揺している様子」を直接確認し、その結果、「やっぱり立憲民主党は何か隠しているのではないか?」と疑念に思う人が増えるのも当然のことでしょう。

もちろん、「インターネットを見ている人は必ず自民党支持者だ」、という話ではありません。中には、信念として、立憲民主党なり、日本共産党なり、自由党なりを支援しているという人もいますし、そういう人たちは、その政党の主張を全面的に支持しているのかもしれません。

思想、信条は自由ですから、それはそれで問題ありません。

ただ、私が問題にしたいのは、「圧倒的多数の有権者」がどう思うか、という話です。

先日の『意味不明な記事を書き逃げする日刊ゲンダイを笑い飛ばそう』とも論点としては重なるのですが、YouTubeなどのウェブサイトを使って動画をアップロードすれば、ごく一部のコアなファン層だけでなく、広く一般国民がその動画を視聴する可能性がある、ということです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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気を付けよう、インターネットの使い方

立憲民主党などの野党議員の皆さんには、マス・メディアが自分たちの不祥事を絶対に報じなくて守ってくれる、という安心感があるのかもしれません。要するに、記者会見などでどんなに失言をしても、マス・メディアはそれをスルーしてくれる、という、一種の「成功体験」です。

ただ、それと同じ感覚でインターネットにコンテンツを投稿すれば、一発でアウトです。だからこそ、野党議員のツイッターやフェイスブックやブログが「炎上」しているのだと思います。

もちろん、私だって現段階で、吉田統彦議員が「有罪だ」と申し上げるつもりはありません。しかし、自分たちが「推定無罪」を無視し、安倍総理らに「無罪の証拠を出せ」と追及してきた「実績」があるのですから、自分たちが同じ追及を受ける、という点について思い至らなかったのは、非常に残念な点でしょう。

それだけではありません。

「誰が追及しているのか」、という点が重要です。

舌鋒鋭く立憲民主党などの不祥事を追及しているのが、ごく一部のブログ・サイトだと思ったら大間違いです。立憲民主党などの不祥事を追及している真の存在とは、

一般国民

なのです。

くれぐれも、福山哲郎さんは私たち日本国民を舐めてかからない方が良いと思います。

※本文は以上です。

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    国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな (20コメント)
  • 2018/11/23 06:00 【日韓スワップ|時事|金融
    利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは? (17コメント)
  • 2018/11/22 12:15 【時事|韓国崩壊
    外国では慰安婦は「性奴隷問題」。この現実から逃げるな! (50コメント)
  • 2018/11/22 10:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」 (26コメント)
  • 2018/11/22 06:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは? (29コメント)
  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)
  • 2018/11/18 12:00 【雑感オピニオン|過去ブログ
    「人間、いくつになっても努力は必要」。7年目の振り返り (9コメント)
  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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