慰安婦合意ＴＦ：自ら墓穴を掘った韓国政府

本日、あの「日韓慰安婦合意」から２年目を迎えました。こうした中、昨日は韓国から慰安婦合意に関する「検証タスクフォース（ＴＦ）」の結果が公表されました。果たして日本政府は、そして私たち日本国民は、これにどう対処しなければならないのでしょうか？

2017/12/28 07:45 追記

この記事は本日0:00に公開したオリジナル版に対し、次の２点で修正を加えています。

• 『自縄自縛とはこのことだ』の文末にあった、「文在寅氏は、果たしてこうした危うい綱渡りを」で途切れていた部分を削除した
• 『慰安婦問題はホロコーストと全く同じ』の部分で「ホロコーストは戦争犯罪」と記載した部分につき注釈を入れた

いつもながら推敲が足りず、ご迷惑をおかけしました。また、上記２点につきご指摘くださったコメント主様、大変ありがとうございました。

日韓慰安婦合意から２年

日韓慰安婦合意とは？

本日という日は、私個人にとっても非常に思い入れの深い日です。

私は２年前の９月に、10年近く勤めた会社を円満退職し、自分自身のビジネスを立ち上げました。

当時は、ビジネス自体がうまくいくのかどうかわからないまま、「手さぐり」の状態で、旧知の顧客に営業をかけたり、昔の知り合いの出版社に書きものの仕事をもらったりしながら、悶々として日々を過ごしていました。

ただ、時間的な余裕はかなりあったので、会社員時代にはできなかったウェブ評論活動にも力を入れていたのですが、こうした中、いまでも忘れられないのが、2015年12月28日の出来事です。

この日、私は某出版社から受けた評論記事の執筆が一段落し、ニュースをチェックしていたときに、思わず仰天してしまいました。というのも、安倍晋三総理大臣の命を受けた岸田文雄外務大臣（※当時）が韓国を訪問し、慰安婦問題を巡って、日本側から「一方的に譲歩」（※）してきてしまったからです。

（※ただし、この「一方的な譲歩」とは、当時の私の主観的な印象です。）

岸田外相は、当時の韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（外相に相当）との間で、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」で合意しました。

外務省のウェブサイトに掲載されている『日韓外相会談』の内容は雑然としていてわかりにくいので、私自身の文責において、番号を付して整理すると、だいたい次のとおりです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（ただし、太字下線は引用者による加工）

日韓慰安婦合意の最大の問題点

私が安倍総理、岸田外相に対し、心の底から落胆したのは、このうち①にある、「当時の軍の関与の下に」の部分です。

慰安婦問題とは、「1941年12月８日から1945年８月15日にかけて、日本軍が朝鮮半島で少女20万人を誘拐し、戦場に連行して性的奴隷にした」とされる問題です。

ただし、このうち「日本軍が少女20万人を誘拐した」とされる部分は、文筆家・吉田清治のウソをベースに朝日新聞社が捏造したものに、韓国政府、韓国国民らが尾ひれを付けたものであり、要するに「ウソの塊」です。

岸田外相が言い放った「当時の軍の関与の下に」の部分は、あたかも日本政府がこの朝日新聞社と韓国国民、韓国政府のウソを事実であるかのように認めたとも受け取られかねないものであり、私としては到底看過できない部分です。

しかも、これを国際社会が見れば、この10億円の性質とは「旧日本軍が朝鮮半島で少女を強制連行したことに対し、日本政府がその責任を認めてお金を払う」という行為にほかならず、「個人賠償」そのものです。

そして、日韓両国政府間でこの問題が解決したことにしたとしても、韓国側が民間団体をうまく利用して、日本に対してさまざまな難癖をつけて来るであろうことは、容易に想像がつくところだったのです。

こうした私の懸念は杞憂でも何でもなく、実際に、この２年間で、「日本軍が少女20万人を強制的に戦場に拉致し、性的奴隷として使役した」とされるウソが、世界中に広まっています。

本来ならば、日本政府・外務省にこそ、そうしたウソを否定し、全力で叩き潰す義務があります。しかし、残念ながら現在の外務省は、こうした当然の役割を、きちんと果たしているとは言い難い状況にあるのです。

中国が慰安婦問題を利用

こうした中、今年後半あたりから、この慰安婦問題を利用する国が出て来ました。

中国です。

従来、中国は「南京大屠殺」という虚偽の事実をでっちあげ、国際社会において、日本を厳しく糾弾して来ました。これは、1937年に日本軍が中華民国の首都だった南京市を攻略した際、南京市民ら非戦闘員を30万人、虐殺したとされる事件です。

これが事実であれば、日本はとんでもない戦争犯罪を行ったことになります。

しかし、実際には当時の南京市の人口が20万人に過ぎなかったことや、「南京大屠殺」の根拠とされるものが、いずれも証拠資料として使い物にならないなどの事実が指摘されています。

私は「南京で一切の虐殺行為はなかった」と申し上げるつもりはありませんが、さすがに30万人を虐殺したとする中国側の主張は、度が過ぎていて、明らかな虚偽です。

中国共産党は、この「南京大屠殺」をあたかも事実であるかのように国際社会（とくに米国）に対して宣伝することで、日本を糾弾し、あわせて日米同盟の弱体化を図ろうとしてきた節があります。

しかし、現実には、中国が主張する「南京大屠殺」よりも、中国が隠蔽しようと躍起になっている「チベット民族浄化」、「天安門事件」、「文化大革命」などの中国共産党による歴史犯罪の方がはるかに強いインパクトを持っていて、「南京大屠殺」一本では、なかなか日本を貶めるという目的を達成することができません。

そこで、中国共産党が最近、目を付け始めたのが、まさにこの「慰安婦問題」なのです。

実際、最近になって米国各地で慰安婦像や虚偽の碑文の設置が相次いでいます。

たとえばサンフランシスコ市で慰安婦像と虚偽の碑文が設置された私有地の公有地化を最終決定した人物であるエドウィン・リー前市長（今月急逝）は、中華系移民でもあります。

私は彼が中国共産党との強いコネクションを有していたのではないかと疑っていますが、サンフランシスコ市の事例も、中国共産党が日米同盟に深い亀裂を入れることを目的に、この問題を使って日本を貶めている証拠にしか見えないのです。

これまでの持論は「韓国側からの慰安婦合意の破棄」

安倍政権による2015年12月の慰安婦合意に話を戻しましょう。

この慰安婦合意を巡っては、わが国では左派系のメディアはおおむね歓迎しましたが、保守系の論客の間では評価が大きく分かれています。

私の主観ですが、これを「評価する」と考える人は６割、「評価しない」と考える人は４割くらいでしょうか？

ただ、私はそもそも、慰安婦合意以前の問題として、「従軍慰安婦問題」を、次のように定義することを出発点とすべきだと考えています。

「従軍慰安婦問題とは、文筆家である吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞の記者だった植村隆らが執筆した捏造記事をもとに、韓国国民と歴代韓国政府がウソをでっち上げ、日本人の名誉と尊厳を、現在進行形で傷つけ続けている問題である。」

このように定義することで、問題がすっきりとクリアになります。

何も事情を知らない国際社会にとっては、「性奴隷」とは「戦争犯罪の中でももっとも深刻な人道上の罪である」と認識されます。このため、こうしたウソを放置し続ければ、いずれ韓国政府と韓国国民がこのウソを世界中に広めまくり、日本人の名誉と尊厳が犯され続けることになりかねないのです。

こうした観点も交えつつ、慰安婦合意を眺めると、この合意は次のように位置付けることができます。

• 短期的に見れば、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権による反日・卑日外交を封殺し、日米韓３ヵ国軍事協力を進めやすくするためのものである
• 中・長期的に見れば、日本政府が朝日新聞社の捏造したウソを事実であると認めたことにより、日本人の名誉と尊厳が傷つけられ続ける原因である

つまり、私自身の評価としては、「短期的には非常にうまくやった合意だが、中・長期的にはさまざまな禍根を残した」とするものです。

そして、朴槿恵政権が思ったよりも早く倒れたことで、「日米韓３ヵ国軍事協力という政治的要請」という大前提が崩れてしまった以上、私はこの慰安婦合意については破棄し、もう一度、ゼロベースで日本政府がこの問題に取り組むべきであると考えて来ました。

ただし、日本側から「破棄する」と言い出せば日本の外交上の立場を危うくすることになりかねないため、あくまでも「韓国側に破棄させる」ことが重要であり、その観点から私は文在寅（ぶん・ざいいん）政権に慰安婦合意の破棄を強く期待していたのです。

具体的には、日本政府側は、表面的にはあくまでも慰安婦合意の遵守と履行を韓国政府側に要求しつつ、水面下では韓国政府、韓国国民、中国共産党が広めまくっている慰安婦問題というウソを徹底妨害するというものです。

とくに、中国共産党に対してはカウンター・プロパガンダとして、「天安門事件」、「チベット・ウイグル民族浄化」、「文化大革命」、「法輪功」などの人権侵害問題を、日本政府の予算を潤沢に投じ、全世界に向けて大々的に発信することを、今すぐに始めることを強く主張したいと思います。

慰安婦問題という虚偽の問題に対しては、中国共産党による人権侵害という真実を世界中に広めるのが一番手っ取り早いのです。

墓穴を掘った韓国政府

慰安婦合意ＴＦの内容を振り返る

さて、昨日午後３時ごろ、韓国でこの「慰安婦合意」を検証するタスクフォース（ＴＦ）の結果が公表されました。その結果、昨日も速報記事『これって却って韓国政府にとってマズイのでは？』のなかで簡単に触れたとおり、これまで非公開だった、つぎの４つの内容が明らかになりました。

• ①被害者関連団体（挺対協など）がこの合意に不満を示す場合に韓国政府が説得することを日本政府が要請し、韓国側はこの希望を事実上受け入れた
• ②日本政府側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないことを要請し、韓国側は『支援することなく』との表現を非公開部分に盛り込むことに同意した
• ③日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認した
• ④ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた

いずれも、日本政府の主張は真っ当な要求ばかりです。そして、これらを明らかにしたことで、韓国政府はまさに自ら窮地に立たされた格好です。これについて順を追って説明しましょう。

まず、①についてです。日本政府は挺隊協などの団体を特定したうえで、これらの団体が「慰安婦合意」に不満を示してくることを見越し、韓国政府に対して関連団体の説得をすることが努力義務として盛り込まれました。

しかし、韓国政府はその「説得の努力」をしたのでしょうか？

その答えは、１年前の今日、韓国で何が行われたのかを振り返れば明らかです。それは、釜山の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置された事件です。

当ウェブサイトでも、ほぼリアルタイムに『【緊急上梓】釜山の慰安婦像問題の本質』でも触れていますが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されてもいないのに、新たな慰安婦像が釜山の日本総領事館前に設置され、これにより１週間後の今年１月６日に入り、日本政府の対抗措置の発動につながったのです。

つまり、少なくとも慰安婦合意後の動きを見る限り、韓国政府は朴槿恵（ぼく・きんけい）政権、文在寅政権を通じて、とうてい「説得の努力」を果たしているとは言えません。

見れば見るほど合意違反は明確

次に、②、③の論点についても、韓国側の合意違反の疑いは濃厚です。

たとえば、慰安婦像は現在進行形で世界中で増えていますし、また、「日本軍が20万人の少女を強制連行した」とする虚偽の内容を刻んだ碑文も同様です。

また、今年５月に韓国政府への勧告として作成された「国連拷問禁止委員会」の報告書の中でも、慰安婦を「性奴隷」と表現したうえで、慰安婦合意の再交渉が盛り込まれていました。

もちろん、この２つの論点について、韓国政府が関与しているのかどうかは明らかではありません。

しかし、「裏合意」といえども、慰安婦合意の内容に含まれているのであれば、韓国政府としては「慰安婦像の建立支援」、「性奴隷表現」などを行った瞬間、合意違反を犯したことになります。

最後の④については、少しわかりにくいですが、これは分かりやすくいえば、「日本政府が韓国政府に配慮してあげた」、というものです。

2015年12月に公表された内容によれば、「大使館前の慰安婦像設置問題は日本が懸念している問題であるため、これについて適切に解決するよう努力する」となっていました。つまり、この部分だけを見ると、日本政府の求めに応じて韓国政府がしかたなく（？）この問題に対処することにした、と読めてしまうのです。

しかし、昨日のＴＦによれば、実態はそうではなく、むしろ韓国側から積極的に日本に対して提案した（つまり、韓国が自ら約束した）、ということでした。

そして、あの醜悪な慰安婦像は、撤去されるどころか、いまだに日本大使館前に居座っています。つまり、韓国政府は自ら積極的に約束した慰安婦像問題の適切な解決に向けた努力すら、怠っていたということが白日の下に晒されたのです。

以上、①～④の「裏合意」とやらの内容を見る限りでは、いずれも韓国側の合意違反は却って浮き彫りにり、したがって、韓国政府が自ら墓穴を掘った格好となっているのです。

日本政府の高笑いが聞こえる！

今回のＴＦは韓国政府が設置したものですが、中央日報の報道によれば、韓国政府はこれを「民間がやったこと」だとして逃げようとしています。

ただ、今回のＴＦは、本来であれば隠しておいた方が韓国の国益に資するはずの「裏合意」を、自ら暴露した格好になってしまいました。そして、これらの「裏合意」については、いずれも韓国がまったく守っていない（またはその疑いが濃厚である）ことが世界中に露呈してしまうものです。

日本政府としては表面的には困惑しつつも突き放した姿勢を示していますが、裏ではきっと、笑いが止まらないことでしょう。

なぜなら、内容としては日本政府を糾弾するものであるというよりも、結果的に韓国政府を糾弾するものになってしまっているからです。

私は韓国政府がここまで愚かだとは思いませんでした。

では、なぜこんな代物が出てきてしまったのでしょうか？

それはおそらく、文在寅政権の目的が、前任の朴槿恵政権を「悪者」にすることにあるからです。韓国では大統領に強大な権限が付与されていますが、李氏朝鮮の伝統を引き継ぐあの国において、絶対権力が何を意味するかは明白です。それは、「５年間の独裁者」です。

そして、韓国では多くの場合、退任した大統領は、本人や家族が刑事訴追されたり、不幸な最後を遂げたりしています。

文在寅氏は、この韓国の伝統に従い、朴槿恵政権を糾弾するために、こうした「墓穴」を掘った格好になっているのです。

自縄自縛とはこのことだ

さて、それでは韓国政府はこのＴＦとやらを受けて、これからどうするつもりなのでしょうか？

日本はすでに「慰安婦合意の再交渉には応じない」という姿勢を、強硬に示しています。たとえば、今月中旬に訪日した康京和（こう・きょうわ）外交部長官に対し、河野太郎外相は「慰安婦合意の着実な履行が必要だ」と強く申し入れています（『ツートラック外交以前の問題』参照）。

韓国政府は慰安婦合意の見直しを一種の外交カードにしようと思っている節がありましたが、実際には、安倍政権がこれに一切乗らない姿勢を示したことで、外交カード化するどころか韓国政府が単なる自縄自縛状態に陥っただけのことです（『「外交カード」で見る日韓関係』参照）。

そして、今回のＴＦでは、韓国政府が日本政府に対して譲歩する裏合意が多々含まれていたということが明らかになりましたが、いずれも日本政府にとって痛くも痒くもない論点ばかりであり、これをもって慰安婦合意を再交渉するなど、非現実的にもほどがあります。というもの、日本政府のホンネを私が忖度して申し上げるならば、慰安婦合意の検証についても、『好きにすれば？でも合意は守ってね。』という姿勢で一貫しているからです。

韓国政府にとっては、取り得る選択肢は３つです。

１つ目。慰安婦合意を誠実かつ着実に履行すること。

２つ目。慰安婦合意を一方的に破棄すること。

３つ目。問題を先送りすること。

このうち１つ目は、韓国政府や文在寅氏が韓国国民から糾弾されることになるため、現在の文在寅政権には絶対に採用できない選択肢です。

次に、２つ目については、日本政府、そして米国政府から、韓国が一方的に糾弾されるきっかけになりかねません。というよりも、場合によっては米韓軍事同盟の破棄に発展しかねない問題であり、これも現在の文在寅政権には絶対に採用できない選択肢です。

そして３つ目。問題の先送りです。

ただ、下手に先送りすれば、時間が経てば経つほど状況は悪化してしまいます。この間にも韓国政府に対し、日本政府は「合意を履行しろ」と要求を突き付け、韓国国民は「合意を破棄しろ」と要求を突き付け続けるため、先送りが破綻した時のダメージは極端に大きくなってしまいます。

もしも文在寅氏が賢明（？）なら、日本政府に対しては「慰安婦合意を履行していますよ」という姿勢を見せつつ、韓国国民に対しては「慰安婦合意の再交渉の努力をしていますよ」と言いながら、一種の「綱渡り戦略」を取るでしょう。

しかし、私の目には、文在寅氏がそこまで危うい綱渡りを続けられるだけの技量を持つ政治家には見えません。

余談ですが、文在寅氏といえば、先月中国に対し、一方的に「三不」（▼高高度ミサイル防衛システム＝ＴＨＡＡＤ＝を追加配備しない、▼米国が構築するミサイル防衛システム＝ＭＤ＝に参加しない、▼日米韓３ヵ国連携を軍事同盟に発展させない）を確約してしまったほどの人物です。

文在寅氏が問題を先送りすることはほぼ確実でしょうが、ダラダラと決断せずに先送りにし、結果的に大ダメージを負う未来しか、私には見えないのです。

本当の問題は解消していない

慰安婦問題はホロコーストと全く同じ

以上、慰安婦合意ＴＦとは、韓国政府が自ら墓穴を掘っただけのものであり、日本としては今後も全く変わらずに、「慰安婦合意を着実かつ誠実に履行してください」と言い続けるだけで良いのです。

ただ、私が前半で申し上げた通り、慰安婦合意とは、日本人の名誉と尊厳を傷つけるものであり、実際に海外に在住する日本人の子弟が差別を受け、苦しんでいるとの情報も聞きます。

私が韓国国民と韓国政府のことを信頼できない大きな理由は、２つあります。

１つ目はウソをつく民族だからであり、２つ目は、そのウソを使って、世界中で日本人に対する憎悪（ヘイト）を巻き起こそうと企てているからです。

慰安婦問題とは、究極的には日本人という特定の民族に向けられた憎悪（ヘイト）であり、これは第二次大戦期、ドイツによるユダヤ人に対するヘイトと全く同じ性質のものです。

ちなみにドイツ人はユダヤ人に憎悪を向けるあまり、ホロコースト（民族浄化）という戦争犯罪 ((ただし、戦後の国際法学上、ホロコーストは「戦争犯罪」ではなく、「人道上に対する罪」と位置付けることもあるようです。)) に手を染めました（もっとも、ドイツ人は今に至るまで、「あれはナチスとヒトラーが悪い」とウソをついていますが…）。

そして、ユダヤ人を憎悪するあまり、ありもしない虚偽の事実に基づく民族差別がホロコーストにまで発展したことは間違いありません。

ありもしない「慰安婦の強制連行」を捏造し、日本人に対する憎悪を掻き立てる―。

私は、現代の韓国人の日本人に対するヘイト感情にも、ドイツ人のユダヤ人に対するヘイト感情と、非常によく似たものを感じるのです。

正義は最後に必ず勝つ！

安倍晋三総理大臣が私のこの文章を読んで下さっているとは思いませんが、それでも私が日本人として申し上げたいことが、１つあります。

それは、人はカネの為にのみ生きるのではない、名誉のために生きるのが人間だ、という事実です。

よっぽどの変人でもない限り、冤罪を吹っかけられて怒らない人はいません。

これに加えて、私は単に名誉だけの問題で慰安婦問題を議論している訳ではありません。

慰安婦問題は中国が日本を貶め、日米同盟を破壊するための材料として、虎視眈々と利用しようとしているのです。

ということは、やはりいつかは必ず、慰安婦問題の本質が、朝日新聞社と韓国国民と歴代韓国政府が日本を貶めるためだけにでっち上げたウソであるという正しい事実が世界に広まり、ウソをついた人間には然るべき天罰が下ることを信じたいと思うのです。

そのための第一歩は、やはり韓国側からの慰安婦合意の破棄です。

もちろん、北朝鮮情勢を巡って、今この瞬間の日本は韓国の協力を必要としているという状況にあることを、私も否定するつもりはありません。ただ、ウソをついてまで他国を貶めるような国など、本質的な意味では、日本の同盟国・友好国に値しません。

それとともに、日本国憲法を改正し、韓国の協力などなくても自らの国をしっかりと守れるようにならなければなりません。

日本がやらねばならないことは、山ほどあるのです。